株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,744,925 12,347,588 21,034,577
経常利益 (千円) 510,360 1,352,488 1,314,009
親会社株主に帰属する
(千円) 318,424 864,926 798,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 309,892 869,864 795,115
純資産額 (千円) 5,437,491 6,694,233 5,922,561
総資産額 (千円) 9,763,377 11,218,196 10,589,605
１株当たり四半期
(円) 30.30 81.67 75.99
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.90 81.01 74.96
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.7 59.7 55.9
営業活動による
(千円) 436,856 896,896 1,711,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 257,579 △ 140,921 △ 658,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 328,460 △ 418,271 △ 548,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,342,007 4,331,736 3,994,978
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.68 45.86
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は新型コロナウイルス感染
症の影響に伴う経済活動の自粛や海外経済の悪化等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きに
ついては、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、社会経済活動のレベルが引
き上げられていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加
を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスの影響による外出の自粛や在宅勤務の普及、飲食店
の営業縮小等により、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性が増しておりま
す。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、宅配食市場は今後も堅調に推移していくと考えて
おります。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献してい
く「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響によるフードデリバリー需要の増加などによ
り、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、宅配寿司「銀のさら」
の20周年を記念した各種施策による利用機会の創出、ＣＭの放映等によるマーケティング費用の増加、新型コロナ
ウイルス対応のための消耗品の購入や、売上高の増加による店舗販管費の増加等により、販売費及び一般管理費は
増加しておりますが、営業利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。
営業外損益においては、連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合の投資有価証券
売却益を計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は 売上高12,347百万円 （前年同四半期比 26.7％増 ）、 営業利益1,266
百万円 （前年同四半期比 146.0％増 ）、 経常利益1,352百万円 （前年同四半期比 165.0％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益864百万円 （前年同四半期比 171.6％増 ）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」１
店舗（ＦＣ店）を出店し、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」10店舗（直営店）を閉店いた
しました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」３店舗、宅配御膳
「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」１店舗の増加となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は740店舗（直営店266店舗、ＦＣ店474店舗）、拠点数
は364拠点（直営店102拠点、ＦＣ店262拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んで
おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
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b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」、青森県産「深浦今別サーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、６月より肉厚のうなぎ
を使用した「うな重」などのお重メニューの提供を開始しております。
宅配御膳「釜寅」においては、６月より一部店舗で使い捨て容器での提供を開始しております。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提
供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を
進めております。
販売戦略としましては、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」20周年を記念して、お客様への感謝の気持
ちを込めた「20個のお・も・て・な・し」企画を実施しております。４月には20種類のネタを盛り込んだ20周年
限定桶の販売、日本全国各地より厳選したネタを月替わりでお届けする「にっぽんの海でとれたうまいっ！を月
替わりでお届けシリーズ」を提供しております。７月にはジャニーズJr.の人気グループ「Travis Japan」とコラ
ボレーションし、オリジナルの特製メニューホルダーが貰える限定桶を提供するとともに、繁忙期であるお盆期
間を含む７月から９月において、テレビＣＭとして「銀のトラジャ、銀のさらじゃ編」の放映を実施いたしまし
た。
ＷＥＢにおける販売促進においては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機
会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。ゴー
ルデンウィーク、母の日、父の日、敬老の日には対象商品を購入したお客様に対しポイント還元キャンペーンの
実施、６月には"お得に食べよう"企画として、公式アプリからのご注文でデリポイントが最大20倍貰えるキャン
ペーンを実施、８月にはご家族の誕生日を公式ホームページ・アプリから登録すると抽選でデリポイントが貰え
るプレゼントキャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を
実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。また、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれ
る店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を
進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランド
との複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーション
の構築を行っております。９月には、主にオフィス・商業系ビル向けのデリバリーシステムを提供するスカイ
ファーム株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：木村 拓也）と業務提携をいたしました。これによ
り、三菱地所グループをはじめとした大手デベロッパーが展開する、主に都心部のオフィス、商業施設における
独自のデリバリーサービスの提供を開始しております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サン
キュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブ
ログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施してお
ります。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組み
を行った上で、店舗営業を継続しております。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、休業・営業縮
小を余儀なくされている飲食店を支援させていただくため、「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施いたしまし
た。
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② 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 628百万円増加 し、 11,218百万円 （前連結会計年度末残高 10,589百万円 ）とな
りました。これは主として、現金及び預金が196百万円、売掛金が65百万円、投資有価証券が41百万円、無形固定資
産の取得により23百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 143百万円減少 し、 4,523百万円 （前連結会計年度末残高 4,667百万円 ）となり
ました。これは主として、長期借入金が220百万円、未払金が178百万円減少した一方で、未払法人税等が182百万
円、ポイント引当金が84百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 771百万円増加 し、 6,694百万円 （前連結会計年度末残高 5,922百万円 ）とな
りました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益864百万円の計上、新株式の発行による111百万円
の増加、配当金210百万円の実施により減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より336百万円増加し、
4,331百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 896百万円の収入 （前年同四半期は 436百万円の収入 ）となりました。主
な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,350百万円、非資金項目である減価償却費133百万円を計上した一方で、未
払金162百万円の減少、法人税等の支払額254百万円、投資有価証券売却益120百万円が生じたことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 140百万円の支出 （前年同四半期は 257百万円の支出 ）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円、無形固定資産の
取得による支出61百万円が発生した一方で、投資有価証券の売却による収入150百万円が生じたことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 418百万円の支出 （前年同四半期は 328百万円の支出 ）となりました。主
な内訳は、長期借入金の返済による支出220百万円、配当金の支払いによる支出210百万円が生じたことによるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,757,892 10,757,892
ます。
（市場第一部）
計 10,757,892 10,757,892 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月14日 43,892 10,757,892 49,992 1,038,444 49,992 942,064
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,278円
資本組入 1,139円
割当先 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名及び当社の取締役を兼務し
ない執行役員３名
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エミＡ＆Ｙ 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番１号 2,113,700 19.88
江見 朗 岐阜県岐阜市 758,087 7.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 521,100 4.90
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 512,500 4.82
株式会社（信託口）
1585 Broadway New York，New York
MORGAN STANLEY & CO.LLC
10036，U.S.A
272,002 2.55
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティサウスタワー）
25 Cabot Square，Canary Wharf，
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 ４QA，U.K.
236,107 2.22
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティサウスタワー）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 228,447 2.14
松島 和之 東京都港区 182,101 1.71
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK
６，ROUTE DE TREVES，L-2633
LUXEMBOURG S.A. 1300000
SENNINGERBERG，LUXEMBOURG
181,644 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行）
ンターシティＡ棟）
木下 圭一郎 東京都千代田区 177,000 1.66
計 ― 5,182,688 48.74
（注）2020年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンパード・インベストメント・マネジメ
ント・リミテッド（Tempered Investment Management LTD．）が、2020年７月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カナダ国ブリティッシュコロンビア
テンパード・インベストメ
州北バンクーバー チャドウィック
ント・マネジメント・リミ
コート（Chadwick Court,North
444,400 4.15
テッド（Tempered
Vancouver, BC Canada）220-145
Investment Management
LTD．）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 125,000
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 10,627,600
完全議決権株式(その他) 106,276
おける標準となる株式であります。
普通株式 5,292
単元未満株式 ― （注）
発行済株式総数 10,757,892 ― ―
総株主の議決権 ― 106,276 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対す
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田三丁目
株式会社ライドオンエクスプ 125,000 ― 125,000 1.16
５番27号
レスホールディングス
計 ― 125,000 ― 125,000 1.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,994,978 4,191,078
売掛金 943,982 1,009,379
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 47,422 66,277
原材料及び貯蔵品 294,329 316,454
その他 551,786 811,582
△ 25,433 △ 20,651
貸倒引当金
流動資産合計 6,807,066 7,374,119
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 659,738 656,366
246,099 250,906
その他（純額）
有形固定資産合計 905,837 907,272
無形固定資産
429,639 453,490
投資その他の資産
投資有価証券 1,432,422 1,473,747
繰延税金資産 319,396 319,198
差入保証金 641,875 641,434
その他 113,341 110,555
△ 59,973 △ 61,621
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,447,061 2,483,313
固定資産合計 3,782,539 3,844,076
資産合計 10,589,605 11,218,196
負債の部
流動負債
買掛金 945,075 992,670
1年内返済予定の長期借入金 440,280 440,280
未払金 930,752 751,957
未払法人税等 320,125 502,554
ポイント引当金 218,943 303,072
株主優待引当金 44,266 22,643
439,371 401,733
その他
流動負債合計 3,338,815 3,414,913
固定負債
長期借入金 832,499 612,359
資産除去債務 162,680 163,689
333,049 333,000
その他
固定負債合計 1,328,229 1,109,049
負債合計 4,667,044 4,523,962
純資産の部
株主資本
資本金 982,451 1,038,444
資本剰余金 886,071 942,064
利益剰余金 4,221,721 4,876,468
△ 200,303 △ 200,303
自己株式
株主資本合計 5,889,939 6,656,673
その他の包括利益累計額
30,731 35,575
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 30,731 35,575
非支配株主持分 1,890 1,984
純資産合計 5,922,561 6,694,233
負債純資産合計 10,589,605 11,218,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,744,925 12,347,588
4,797,828 6,144,782
売上原価
売上総利益 4,947,097 6,202,805
※ 4,432,099 ※ 4,936,110
販売費及び一般管理費
営業利益 514,997 1,266,695
営業外収益
受取利息 1,317 959
固定資産売却益 29,672 1,280
投資有価証券売却益 － 120,000
4,577 5,155
その他
営業外収益合計 35,568 127,395
営業外費用
支払利息 1,806 1,316
為替差損 1,248 8,667
固定資産除売却損 3,450 301
投資事業組合運用損 2,242 4,931
投資有価証券評価損 29,999 24,990
1,457 1,395
その他
営業外費用合計 40,205 41,602
経常利益 510,360 1,352,488
特別利益
固定資産売却益 2,881 －
3,777 2,097
受取保険金
特別利益合計 6,658 2,097
特別損失
2,191 4,256
リース解約損
特別損失合計 2,191 4,256
税金等調整前四半期純利益 514,828 1,350,329
法人税等 196,413 485,309
四半期純利益 318,414 865,020
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 93
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,424 864,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 318,414 865,020
その他の包括利益
△ 8,521 4,844
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,521 4,844
四半期包括利益 309,892 869,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 309,879 869,770
非支配株主に係る四半期包括利益 13 94
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 514,828 1,350,329
減価償却費 127,877 133,837
株式報酬費用 － 24,996
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,243 △ 3,133
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 26,960 △ 21,623
ポイント引当金の増減額（△は減少） 49,530 84,129
受取利息 △ 1,317 △ 959
支払利息 1,806 1,316
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 120,000
投資有価証券評価損益（△は益） 29,999 24,990
固定資産売却益 △ 32,554 △ 1,280
固定資産除売却損 3,450 301
売上債権の増減額（△は増加） 126,017 △ 65,397
たな卸資産の増減額（△は増加） 57,814 △ 40,979
未収入金の増減額（△は増加） 31,633 △ 4,701
仕入債務の増減額（△は減少） △ 176,951 47,594
未払金の増減額（△は減少） △ 83,115 △ 162,279
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,099 50,180
△ 95,046 △ 145,708
その他
小計 535,357 1,151,613
利息の受取額
1,315 1,186
利息の支払額 △ 1,574 △ 1,442
△ 98,241 △ 254,461
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 436,856 896,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 199,719 △ 131,515
有形固定資産の売却による収入 50,743 5,062
無形固定資産の取得による支出 △ 77,052 △ 61,209
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 △ 101,986
投資有価証券の売却による収入 － 150,000
△ 1,550 △ 1,273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 257,579 △ 140,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 223,490 △ 220,140
株式の発行による収入 － 12,000
△ 104,970 △ 210,131
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,460 △ 418,271
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,248 △ 944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 150,432 336,758
現金及び現金同等物の期首残高 3,492,439 3,994,978
※ 3,342,007 ※ 4,331,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
雑給 1,289,547 千円 1,622,496 千円
給与手当 803,409 千円 818,718 千円
減価償却費 121,290 千円 127,623 千円
貸倒引当金繰入額 7,242 千円 △ 3,130 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,342,007 千円 4,191,078 千円
流動資産その他に含まれる
－ 千円 140,658 千円
預け金勘定
現金及び現金同等物 3,342,007 千円 4,331,736 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105,090 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 210,178 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
30円30銭 81円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
318,424 864,926
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318,424 864,926
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,509,012 10,590,226
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
29円90銭 81円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 141,323 86,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オンエクスプレスホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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