日東電工株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 業績管理部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
378,285 357,737 741,018
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 201,046 ) ( 194,427 )
（百万円） 41,016 41,822 69,013
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
29,133 30,544 47,156
期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 18,851 ) ( 18,506 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 13,432 28,292 35,290
期）包括利益
（百万円） 699,866 669,145 689,446
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 935,539 898,950 921,900
総資産額
185.71 204.73 301.32
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 120.15 ) ( 125.07 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 185.57 204.59 301.08
益
（％） 74.8 74.4 74.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 44,304 40,627 123,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 36,345 △ 30,392 △ 59,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 16,672 △ 51,430 △ 51,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 283,991 263,280 304,922
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は 22,949百万円減少 し、 898,950 百万円となり、負債合計は 2,655百万円減少
し、 229,040 百万円となりました。また、資本合計は 20,293百万円減少 し、 669,910 百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 74.8％ から 74.4％ になりました。
主な増減は資産では、 現金及び現金同等物が41,642百万円減少、売上債権及びその他の債権が15,901百万円増
加、無形資産が2,030百万円増加、金融資産が1,668百万円増加 しました。 負債では、仕入債務及びその他の債務が
2,877百万円増加、未払法人所得税等が1,030百万円減少、その他の金融負債（流動）が4,697百万円減少、その他
の金融負債（非流動）が1,164百万円減少、確定給付負債が1,289百万円増加しました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）拡大の影響を大きく受け、後半において回復がみられたものの、そのスピードは緩やかであり、先
行きの不透明感は依然として継続しています。このような環境のなか、当社グループの主要な市場においては、テ
レワークの拡大などを背景に、ノートパソコン、タブレット端末向けの部材およびスマートフォンなどの電子機器
の組み立て用部材並びに半導体の生産における工程用部材の需要が伸長しました。また、TV用汎用偏光板において
協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。核酸医薬関連事業につきましては、
COVID-19治療薬やワクチン開発など核酸医薬への期待はこれまで以上に高まっており、受託製造事業に加え関連部
材の需要が堅調に推移しました。加えて、医療用マスク材料として多孔質部材に対する期待も高まっています。
一方、自動車市場は、COVID-19の影響を強く受け、後半において徐々に回復がみられたものの、市場における自
動車生産台数は前第２四半期連結累計期間に及ばず、需要は低調に推移しました。また、スマートフォンの光学
フィルムにおいては、スマートフォンメーカー各社間で強弱が見られ、全体として需要は減少しました。
なお、NittoグループにおけるCOVID-19による影響としましては、各国政府・地域行政の指示に従い、一定期
間、操業を停止した海外グループ拠点がございましたが、2020年９月末時点においては全て稼働しております。
以上の結果、 売上収益は前第２四半期連結累計期間と比較し 5.4％減（以下の比較はこれに同じ）の357,737百万
円となりました。また、営業利益は3.1％増の42,367百万円、税引前四半期利益は2.0％増の41,822百万円、四半期
利益は4.8％増の30,573百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4.8％増の30,544百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、一般工業および住宅関連部材や金属向けの保護材料などが、COVID-19の影響を大きく受
け、後半においては回復がみられたものの、その需要は前第２四半期連結累計期間の水準には及びませんでし
た。一方、テレワークの拡大を背景に、パーソナルコンピューターおよびサーバー向けのセラミックコンデン
サーや半導体の製造工程で使用される関連部材の需要が拡大しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産
における組み立て用部材の需要も伸長しました。
トランスポーテーション事業では、COVID-19の影響による欧米における自動車生産台数の減少の影響が大き
く、徐々に需要は回復がみられたものの前第２四半期連結累計期間に及ばず生産調整などの対応を行いました。
以上の結果、 売上収益は 137,981 百万円（ 15.5％減 ）、営業利益は 8,471 百万円（ 37.4％減 ）となりました。
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② オプトロニクス
情報機能材料では、テレワークの拡大などを背景にノートパソコン、タブレット端末向け偏光板の需要が拡大
しました。スマートフォンは、本格的な生産シーズンを迎えましたが、COVID-19の影響によりスマートフォン
メーカー各社間で強弱がみられ、全体として光学フィルムの需要は減少しました。一方、OLEDディスプレイへの
対応を進め、採用が拡大しました。TV市場は、パネルメーカーの供給能力の拡大にともない需給バランスが大き
く変化しているなか、TV用汎用偏光板は低調に推移しましたが、協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤ
リティ収益を計上しました。
プリント回路では、COVID-19の影響によりハードディスクドライブ（HDD）の生産台数がパーソナルコン
ピューター用途をはじめ低調に推移したものの、データセンター用途の高容量化にともなう需要が堅調に推移し
ました。また、プリント回路事業における高い技術力を活かしたワイヤレス充電システムにおける補聴器用部材
への展開に加え、新たにスマートフォン市場への参入を進めました。
以上の結果、 売上収益は 207,714 百万円（ 2.2％増 ）、営業利益は 37,768 百万円（ 22.0％増 ）となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンスでは、核酸医薬の受託製造において、市場の成長により需要は堅調に推移しました。加え
て、COVID-19の治療薬やワクチンとして核酸医薬品への期待がこれまで以上に高まっており、核酸医薬合成用ポ
リマービーズNittoPhase（ニトフェーズ）の需要が拡大しました。一方、COVID-19による病院への通院者数の減
少などにより経皮吸収型テープ製剤や医療用衛生材料の需要が減少しました。
核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺繊維症および難治性のがん治療薬での治験に取り組んでおります。
以上の結果、 売上収益は 13,799百万円（8.2％増）、営業損失は1,315百万円（前年同四半期は営業損失1,971
百万円）となりました。
④ その他
メンブレン（高分子分離膜事業）では、COVID-19の影響を大きく受け、各種産業用途やエネルギー分野におけ
る需要が低調に推移しました。後半においては回復がみられたものの前第２四半期連結累計期間の水準には及び
ませんでした。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は 11,800百万円（17.3％減）、営業損失は2,364百万円（前年同四半期は営業損失847百
万円）となりました。
第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更
があります。
当該変更を反映した組替後の数値で前第２四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2） キャッシュ ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は263,280百万円となり、前
連結会計年度末より41,642百万円減少（前年同四半期は13,690百万円の減少）しました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は40,627百万円（前年同四半期は44,304百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益41,822百万円、減価償却費及び償却費23,796百万円、確定給付負債の増減額
1,286百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額3,158百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額
16,635百万円、法人税等の支払額又は還付額12,852百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は30,392百万円（前年同四半期は36,345百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出30,107百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は51,430百万円（前年同四半期は16,672百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出2,744百万円、自己株式の増減額33,309百万円、配当金の支払額
15,391百万円による減少の結果であります。
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( 3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は17,261百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
158,758,428 158,758,428
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
158,758,428 158,758,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年７月１日～
158,758,428
－ － 26,783 － 50,482
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
29,791 20.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 12,922 8.73
東京都中央区晴海１丁目８番12号
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 2,876 1.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
㈱日本カストディ銀行（証券投資信
2,734 1.85
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
2,699 1.82
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
業部） インターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,414 1.63
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
業部）
インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
2,304 1.56
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
業部） インターシティＡ棟）
㈱日本カストディ銀行（信託口７） 2,268 1.53
東京都中央区晴海１丁目８番12号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,082 1.41
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,973 1.33
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
－ 62,066 41.95
計
（注） 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2020年９月30日現在の株主名簿に従っ
て記載しております。
（１）㈱三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名
10,717千株保有（2018年12月24日現在）
（２）みずほ証券㈱およびその共同保有者の計２名
8,830千株保有（2019年２月15日現在）
（３）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者の計２名
12,629千株保有（2019年７月15日現在）
（４）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計９名
10,294千株保有（2020年３月13日現在）
（５）野村證券㈱およびその共同保有者の計３名
16,288千株保有（2020年７月１日現在）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
10,792,300 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 147,900,700 1,479,007
普通株式 同上
65,428 － －
単元未満株式 普通株式
158,758,428 － －
発行済株式総数
－ 1,479,007 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
10,792,300 － 10,792,300 6.80
日東電工㈱ １丁目１番２号
－ 10,792,300 － 10,792,300 6.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
304,922 263,280
現金及び現金同等物
154,473 170,375
売上債権及びその他の債権
96,124 95,610
棚卸資産
2,642 1,838
その他の金融資産
17,893 18,294
その他の流動資産
576,056 549,398
流動資産合計
非流動資産
266,948 266,562
有形固定資産
16,266 15,890
使用権資産
4,852 4,626
のれん
10,198 12,228
無形資産
206 1,075
持分法で会計処理されている投資
7,242 8,910
金融資産
25,694 25,937
繰延税金資産
14,434 14,321
その他の非流動資産
345,843 349,551
非流動資産合計
921,900 898,950
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
90,811 93,688
仕入債務及びその他の債務
90 129
社債及び借入金
10,036 9,005
未払法人所得税等
24,050 19,352
その他の金融負債
36,907 36,672
その他の流動負債
161,895 158,848
流動負債合計
非流動負債
18,976 17,812
その他の金融負債
48,272 49,561
確定給付負債
284 639
繰延税金負債
2,266 2,178
その他の非流動負債
69,800 70,191
非流動負債合計
231,696 229,040
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,271 50,094
資本剰余金
643,521 658,674
利益剰余金
△ 27,505 △ 60,435
自己株式
△ 3,624 △ 5,972
その他の資本の構成要素
689,446 669,145
親会社の所有者に帰属する持分合計
757 764
非支配持分
690,204 669,910
資本合計
921,900 898,950
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
378,285 357,737
売上収益
265,743 247,228
売上原価
112,542 110,509
売上総利益
54,926 50,885
販売費及び一般管理費
16,524 17,261
研究開発費
2,781 2,294
その他の収益
2,771 2,289
その他の費用
41,102 42,367
営業利益
金融収益 471 275
577 838
金融費用
20 16
持分法による投資損益（△は損失）
41,016 41,822
税引前四半期利益
11,853 11,248
法人所得税費用
29,162 30,573
四半期利益
四半期利益の帰属
29,133 30,544
親会社の所有者
29 29
非支配持分
29,162 30,573
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 185.71 204.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 185.57 204.59
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
201,046 194,427
売上収益
139,334 134,440
売上原価
61,711 59,986
売上総利益
販売費及び一般管理費 27,158 25,994
8,445 9,037
研究開発費
1,681 1,134
その他の収益
1,563 1,163
その他の費用
26,224 24,925
営業利益
181 76
金融収益
248 421
金融費用
9 11
持分法による投資損益（△は損失）
26,167 24,592
税引前四半期利益
7,298 6,071
法人所得税費用
18,869 18,520
四半期利益
四半期利益の帰属
18,851 18,506
親会社の所有者
18 14
非支配持分
18,869 18,520
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 120.15 125.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 120.06 125.00
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
29,162 30,573
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 116 244
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 15,577 △ 2,491
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△ 1 △ 1
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 7 △ 2
益に対する持分
△ 15,703 △ 2,251
その他の包括利益合計
13,459 28,322
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
13,432 28,292
親会社の所有者
26 29
非支配持分
13,459 28,322
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
18,869 18,520
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
83 118
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,410 △ 1,621
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△ 0 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 △ 2
益に対する持分
△ 4,329 △ 1,505
その他の包括利益合計
14,539 17,014
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
14,522 17,000
親会社の所有者
16 14
非支配持分
14,539 17,014
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,319 622,025 △ 11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年４月１日残高
－ － 29,133 － － 29,133 29 29,162
四半期利益
－ － － － △ 15,700 △ 15,700 △ 2 △ 15,703
その他の包括利益
－ － 29,133 － △ 15,700 13,432 26 13,459
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － △ 37 － － △ 121 △ 158 － △ 158
－ － △ 14,116 － － △ 14,116 △ 23 △ 14,140
配当金
－ △ 12 － 275 － 263 － 263
自己株式の変動
子会社持分の追加取
－ 1 － － － 1 △ 32 △ 30
得による増減
所有者との取引額等
－ △ 48 △ 14,116 275 △ 121 △ 14,010 △ 55 △ 14,065
合計
26,783 50,271 637,042 △ 10,805 △ 3,426 699,866 714 700,581
2019年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,271 643,521 △ 27,505 △ 3,624 689,446 757 690,204
2020年４月１日残高
－ － 30,544 － － 30,544 29 30,573
四半期利益
－ － － － △ 2,251 △ 2,251 0 △ 2,251
その他の包括利益
－ － 30,544 － △ 2,251 28,292 29 28,322
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － △ 200 － － △ 95 △ 296 － △ 296
－ － △ 15,391 － － △ 15,391 △ 22 △ 15,414
配当金
－ 24 － △ 32,929 － △ 32,905 － △ 32,905
自己株式の変動
所有者との取引額等
－ △ 176 △ 15,391 △ 32,929 △ 95 △ 48,593 △ 22 △ 48,616
合計
26,783 50,094 658,674 △ 60,435 △ 5,972 669,145 764 669,910
2020年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,016 41,822
税引前四半期利益
24,557 23,796
減価償却費及び償却費
12 112
減損損失
1,528 1,286
確定給付負債の増減額
△ 15,267 △ 16,635
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 5,716 345
棚卸資産の増減額
877 3,158
仕入債務及びその他の債務の増減額
461 300
利息及び配当金の受入額
△ 293 △ 324
利息の支払額
△ 5,396 △ 12,852
法人税等の支払額又は還付額
2,524 △ 381
その他
44,304 40,627
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,387 △ 30,107
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
230 120
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 1,492 802
定期預金の増減額
△ 696 △ 322
投資有価証券の取得による支出
－ △ 879
関係会社株式の取得による支出
0 △ 6
その他
△ 36,345 △ 30,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
120 39
短期借入金の純増減額
△ 2,615 △ 2,744
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 33,309
自己株式の増減額
△ 14,130 △ 15,391
配当金の支払額
△ 46 △ 23
その他
△ 16,672 △ 51,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,976 △ 448
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
△ 13,690 △ 41,642
現金及び現金同等物の増減額
297,682 304,922
現金及び現金同等物の期首残高
283,991 263,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5）要約四半期連結財務諸表の承認
2020年11月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプト
ロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。ま
た、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
155,412 199,271 10,460 365,145 12,608 377,754 531 378,285
外部顧客からの売上収益
7,825 3,898 2,291 14,015 1,651 15,667 △ 15,667 －
セグメント間の売上収益
163,238 203,170 12,752 379,161 14,260 393,421 △ 15,136 378,285
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 13,527 30,961 △ 1,971 42,517 △ 847 41,669 △ 567 41,102
金融収益 471
△ 577
金融費用
持分法による投資損益
20
（△は損失）
41,016
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△567百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に
一部変更があります。前第２四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
131,278 203,715 11,871 346,866 10,412 357,279 458 357,737
外部顧客からの売上収益
6,702 3,998 1,927 12,628 1,387 14,015 △ 14,015 －
セグメント間の売上収益
137,981 207,714 13,799 359,494 11,800 371,295 △ 13,557 357,737
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 8,471 37,768 △ 1,315 44,924 △ 2,364 42,559 △ 191 42,367
金融収益 275
△ 838
金融費用
持分法による投資損益
16
（△は損失）
41,822
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△191百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
79,320 109,817 5,667 194,805 5,961 200,767 279 201,046
外部顧客からの売上収益
4,116 2,149 1,228 7,494 659 8,154 △ 8,154 －
セグメント間の売上収益
83,436 111,967 6,896 202,300 6,621 208,921 △ 7,874 201,046
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 7,960 19,909 △ 547 27,322 △ 821 26,501 △ 276 26,224
金融収益 181
△ 248
金融費用
持分法による投資損益
9
（△は損失）
26,167
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△276百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に
一部変更があります。前第２四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
73,526 109,205 5,773 188,505 5,660 194,165 261 194,427
外部顧客からの売上収益
3,554 2,335 981 6,871 746 7,618 △ 7,618 －
セグメント間の売上収益
77,080 111,541 6,755 195,377 6,407 201,784 △ 7,357 194,427
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 6,820 20,051 △ 797 26,074 △ 1,342 24,731 193 24,925
金融収益 76
△ 421
金融費用
持分法による投資損益
11
（△は損失）
24,592
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額193百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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５．配当に関する事項
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 14,116 90 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019 年 10 月28日
15,689 100
普通株式 2019年 ９ 月 30 日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 15,391 100 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020 年10月26日
14,796 100
普通株式 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
６．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得及び処分）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株
式報酬として自己株式250百万円を処分いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式
数は1,861千株、帳簿価額は10,805百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
33,308百万円を取得いたしました。また、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結
会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処分いたしました。この結果、当第２四
半期連結会計期間末の自己株式数は10,792千株、帳簿価額は60,435百万円となっております。
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７．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
36,007 35,664 86,647
基盤機能材料 3,342 11,632
トランスポーテーション 23,059 16,254 6,904 22,546 68,765
インダストリアルテープ
59,066 58,211 155,412
計 19,597 18,537
17,287 163,217 180,504
情報機能材料 － －
プリント回路 3,628 － － 15,138 18,767
オプトロニクス
20,916 178,355 199,271
計 － －
ライフサイエンス 医療関連材料 2,729 7,731 － － 10,460
その他 高分子分離膜、その他製品 922 6,930 1,571 3,184 12,608
調整額 531 － － － 531
34,259
合計 84,165 20,108 239,751 378,285
第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更が
あります。前第２四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 32,362 2,649 10,502 38,465 83,980
トランスポーテーション 16,699 8,792 4,290 17,515 47,298
インダストリアルテープ
計 49,061 11,442 14,793 55,981 131,278
情報機能材料 21,287 － － 160,203 181,490
プリント回路 6,906 － － 15,318 22,225
オプトロニクス
計 28,194 － － 175,521 203,715
ライフサイエンス 医療関連材料 2,057 9,814 － － 11,871
その他 高分子分離膜、その他製品 864 4,950 1,511 3,087 10,412
－
調整額 458 － － 458
26,206
合計 80,636 16,304 234,590 357,737
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
18,456 19,680 45,006
基盤機能材料 1,564 5,305
トランスポーテーション 12,146 7,569 3,233 11,364 34,313
インダストリアルテープ
30,603 31,044 79,320
計 9,134 8,538
10,940 89,005 99,946
情報機能材料 － －
プリント回路 1,895 － － 7,975 9,870
オプトロニクス
12,835 96,981 109,817
計 － －
ライフサイエンス 医療関連材料 1,522 4,145 － － 5,667
その他 高分子分離膜、その他製品 448 3,237 755 1,520 5,961
調整額 279 － － － 279
16,516
合計 45,689 9,293 129,546 201,046
第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更が
あります。前第２四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 16,518 1,345 5,606 22,011 45,482
トランスポーテーション 9,272 6,139 2,781 9,850 28,044
インダストリアルテープ
計 25,791 7,484 8,387 31,862 73,526
情報機能材料 10,074 － － 86,463 96,537
プリント回路 4,448 － － 8,218 12,667
オプトロニクス
計 14,523 － － 94,681 109,205
ライフサイエンス 医療関連材料 893 4,880 － － 5,773
その他 高分子分離膜、その他製品 470 2,809 863 1,517 5,660
－
調整額 261 － － 261
15,174
合計 41,939 9,250 128,061 194,427
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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８．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 185円71銭 204円73銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
29,133 30,544
益（百万円）
156,874 149,194
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
185円57銭 204円59銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
123 102
普通株式増加数（千株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 120円15銭 125円07銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
18,851 18,506
益（百万円）
156,897 147,966
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
120円06銭 125円00銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
121 83
普通株式増加数（千株）
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………14,796百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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