株式会社エンプラス 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社エンプラス(E02390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第60期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エンプラス
ENPLAS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
(048)253-3131(代表)
【電話番号】
取締役兼経営執行役員 財務経理本部
【事務連絡者氏名】
本部長 堀川 裕司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
(048)253-3131(代表)
【電話番号】
取締役兼経営執行役員 財務経理本部
【事務連絡者氏名】
本部長 堀川 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 16,203 14,012 31,456
売上高
(百万円) 1,371 530 2,150
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,432 129 489
(当期)純利益
(百万円) 818 212 △ 335
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 51,352 49,404 50,049
純資産額
(百万円) 56,147 54,181 54,996
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 114.66 10.61 39.44
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - 39.44
期(当期)純利益金額
(%) 90.3 89.9 89.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,430 2,845 3,354
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 589 △ 143 △ 2,116
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,458 △ 964 △ 1,735
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 24,111 25,846 24,263
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
64.97 18.13
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 第59期第2四半期連結累計期間及び第60期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応が経済活動の維
持と感染拡大抑制を両立する局面に移行したことから、景気は回復基調にありますが、依然として新型コロナウイ
ルス感染症の感染再拡大が懸念される状況にあります。米国においては製造業生産が持ち直しの兆しを見せるとと
もに、雇用や個人消費も回復基調にあります。中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、輸出や輸入が持
ち直し、景気回復の動きが見られる一方、米国による輸出管理規制の強化により先行き不透明感が増しています。
新興国・地域では世界経済が大きく落ち込み、安全資産へ資金が流出したことにより通貨安の傾向にあります。わ
が国経済は外需が持ち直し、企業の景況感は改善する一方、企業収益は大きな落ち込みを見せるなど当社を取り巻
く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化による
マーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいります。また、更なる成長を目指すため、新規事業
の創出や既存事業の強化に注力することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は 14,012 百万円(前年同期比 13.5 %減)となり、営業利益は 703 百万円(前年
同期比 48.5 %減)、経常利益は 530 百万円(前年同期比 61.3 %減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 129 百万
円(前年同期比 90.9 %減)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の落ち込みから回復傾向にある一方、プリン
ター用部品は世界的な需要減少により低調に推移しました。なお、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資
や新事業開発が含まれています。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,515百万円(前年同期比
17.8%減)、セグメント営業損失は731百万円(前年同期は349百万円のセグメント営業損失)となりました。
「半導体機器事業」
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体需要の
一服、米中貿易摩擦の激化の影響を受け、モバイル向けや車載向けを中心に販売は低迷しました。この結果、当第
2四半期連結累計期間の売上高は6,419百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント営業利益は805百万円(前年同
期比33.8%減)となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、5Gなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンド
やミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。LED用拡散レンズは、市場の競争の高まりを受けて受注が減
少しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,077百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント営
業利益は629百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 54,181百万円となり、前連結会計年度末比815百万円の減少とな
りました。流動資産につきましては222百万円減少しました。主な変動要因は現金及び預金で2,916百万円、未収還
付法人税等で925百万円、受取手形及び売掛金で483百万円、未収消費税等で322百万円減少し、有価証券で4,622百
万円増加したことによるものです。固定資産につきましては592百万円減少しました。主な変動要因は投資その他
の資産で400百万円、無形固定資産で136百万円、有形固定資産で55百万円減少したことによるものです。
負債は4,777百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の減少となりました。流動負債につきましては314百
万円減少しました。主な変動要因は買掛金で228百万円、賞与引当金で45百万円、未払費用で43百万円減少したこ
とによるものです。固定負債につきましては143百万円増加しました。主な変動要因は転貸損失引当金で94百万
円、繰延税金負債で86百万円増加したことによるものです。
純資産は49,404百万円となり、前連結会計年度末比645百万円の減少となりました。主な変動要因は自己株式で
605百万円、為替換算調整勘定で324百万円減少し、その他有価証券評価差額金で363百万円増加したことによるも
のです。その結果、自己資本比率は89.9%となり、前連結会計年度末比で0.2ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は25,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,583百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益495百万円(前年同期は1,772百万円)、減価償却
費1,167百万円(前年同期は1,140百万円)、売上債権の減少407百万円(前年同期は169百万円の増加)、法人税の還付
591百万円(前年同期は支払1,373百万円)が発生した結果、営業活動による収入は2,845百万円(前年同期は1,430百
万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得881百万円(前年同期は1,005百万円)、投資有価証券の
売却752百万円(前年同期はなし)を行ったため、投資活動による支出は143百万円(前年同期は589百万円の支出)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、自己株式の取得 605 百万円(前年同期は 1,332 百万円)、配当金の支払い 184
百万円(前年同期は 191 百万円)を行ったため、財務活動による支出は 964 百万円(前年同期は 1,458 百万円の支出)
となりました。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 519 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,400,000
計 62,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
18,232,897 18,232,897
普通株式
(市場第一部)
あり、単元株式数は100株で
あります。
18,232,897 18,232,897 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 18,232,897 ― 8,080 ― 2,020
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,380 11.43
横田 大輔 東京都渋谷区
921 7.63
横田 誠 埼玉県さいたま市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 772 6.39
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 株式会社日本カ 606 5.02
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行)
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 602 4.99
株式会社埼玉りそな銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380684
5JP, UNITED KINGDOM
449 3.72
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 446 3.70
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 302 2.50
(信託口9)
公益財団法人エンプラス教育振
埼玉県川口市並木2-30-1 300 2.48
興財団
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
(常任代理人 株式会社日本カ 276 2.28
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行)
― 6,058 50.19
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
772千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
446千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 302千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,162,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,058,300 120,583 -
普通株式
12,197 - -
単元未満株式 普通株式
18,232,897 - -
発行済株式総数
- 120,583 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3株及び20株
含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県川口市並木
6,162,400 - 6,162,400 33.79
2-30-1
株式会社エンプラス
― 6,162,400 - 6,162,400 33.79
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
24,273 21,356
現金及び預金
7,053 6,569
受取手形及び売掛金
- 4,622
有価証券
933 899
製品
723 533
仕掛品
1,535 1,623
原材料及び貯蔵品
691 368
未収消費税等
1,113 188
未収還付法人税等
585 526
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
36,898 36,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,896 2,823
機械装置及び運搬具(純額) 1,625 1,551
工具、器具及び備品(純額) 1,225 1,292
6,788 6,782
土地
使用権資産(純額) 704 658
497 574
建設仮勘定
13,737 13,682
有形固定資産合計
無形固定資産
343 296
ソフトウエア
221 189
のれん
286 228
その他
850 714
無形固定資産合計
※1 3,509 ※1 3,108
投資その他の資産
18,098 17,505
固定資産合計
54,996 54,181
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1,374 1,146
買掛金
206 195
リース債務
701 723
未払金
557 513
未払費用
388 369
未払法人税等
540 494
賞与引当金
30 13
役員賞与引当金
- 14
転貸損失引当金
284 299
その他
4,084 3,769
流動負債合計
固定負債
490 479
リース債務
68 73
退職給付に係る負債
168 254
繰延税金負債
- 94
転貸損失引当金
135 104
その他
863 1,007
固定負債合計
4,947 4,777
負債合計
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
7,563 7,563
資本剰余金
49,358 49,303
利益剰余金
△ 15,436 △ 16,041
自己株式
49,565 48,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7 355
その他有価証券評価差額金
△ 210 △ 534
為替換算調整勘定
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整累計額
△ 221 △ 182
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 306 303
398 377
非支配株主持分
50,049 49,404
純資産合計
54,996 54,181
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
16,203 14,012
売上高
9,259 8,516
売上原価
6,943 5,495
売上総利益
※ 5,577 ※ 4,792
販売費及び一般管理費
1,365 703
営業利益
営業外収益
105 31
受取利息
9 9
受取配当金
32 20
スクラップ売却益
49 -
固定資産売却益
- 24
補助金収入
41 36
その他
239 122
営業外収益合計
営業外費用
9 6
固定資産賃貸費用
98 161
持分法による投資損失
99 98
為替差損
26 29
その他
233 295
営業外費用合計
1,371 530
経常利益
特別利益
34 2
固定資産売却益
- 151
投資有価証券売却益
- 2
新株予約権戻入益
380 -
訴訟損失引当金戻入額
415 157
特別利益合計
特別損失
12 2
固定資産売却損
1 25
減損損失
- 67
事業再構築費用
- 95
転貸損失引当金繰入額
0 0
その他
13 191
特別損失合計
1,772 495
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 433 354
△ 129 △ 27
法人税等調整額
304 327
法人税等合計
1,468 168
四半期純利益
35 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,432 129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,468 168
四半期純利益
その他の包括利益
33 363
その他有価証券評価差額金
△ 686 △ 330
為替換算調整勘定
3 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 649 43
その他の包括利益合計
818 212
四半期包括利益
(内訳)
788 168
親会社株主に係る四半期包括利益
30 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,772 495
税金等調整前四半期純利益
1,140 1,167
減価償却費
138 25
のれん償却額
1 25
減損損失
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 380 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 32 △ 44
持分法による投資損益(△は益) 98 161
固定資産売却損益(△は益) △ 21 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 151
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 5
売上債権の増減額(△は増加) △ 169 407
たな卸資産の増減額(△は増加) 49 86
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16 △ 177
未払消費税等の増減額(△は減少) 202 331
未払金の増減額(△は減少) △ 133 △ 140
1 80
その他
2,727 2,273
小計
利息及び配当金の受取額 85 31
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,373 591
△ 8 △ 50
その他
1,430 2,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
314 -
定期預金の払戻による収入
△ 1,005 △ 881
有形固定資産の取得による支出
52 5
有形固定資産の売却による収入
△ 65 △ 19
無形固定資産の取得による支出
△ 65 -
投資有価証券の取得による支出
- 752
投資有価証券の売却による収入
180 △ 0
その他
△ 589 △ 143
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,332 △ 605
自己株式の取得による支出
△ 191 △ 184
配当金の支払額
△ 21 △ 64
非支配株主への配当金の支払額
86 △ 109
その他
△ 1,458 △ 964
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 351 △ 154
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 969 1,583
25,081 24,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,111 ※ 25,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく、将来に関する数値の合理的な算出は困難ではあります
が、各地域での感染拡大の抑制、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復してきており、当第2四半期連結会計期間
末における当社の業績への影響も鑑みて当該感染症による影響は限定的であることから、この状況が今後も続くも
のと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、将来にお
ける実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
(訴訟関連)
当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. (大韓民国
京畿道安山市)から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を
求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付で
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年8月22日、韓国ソウル高等法院において、
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審
ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年9月11日にSEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出し
ており、大法院において審議継続中であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
投資その他の資産 21 百万円 21 百万円
2 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当・賞与 1,574 百万円 1,528 百万円
310 264
賞与引当金繰入額
83 61
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 24,121百万円 21,356百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △9 △10
有価証券勘定のうち短期投資 - 4,500
現金及び現金同等物 24,111 25,846
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月30日
普通株式 191 15.0 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月30日
普通株式 184 15.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月4日及び2019年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式428,200株の取得を行いまし
た。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,332百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が15,463百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月29日
普通株式 184 15.0 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 181 15.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月29日及び2020年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,000株の取得を行いまし
た。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が605百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が16,041百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
エンプラ事業 半導体機器事業 オプト事業 合計
売上高
6,712 7,244 2,245 16,203
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - -
は振替高
6,712 7,244 2,245 16,203
計
セグメント利益又は損失(△) △ 349 1,217 497 1,365
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
エンプラ事業 半導体機器事業 オプト事業 合計
売上高
5,515 6,419 2,077 14,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - -
は振替高
5,515 6,419 2,077 14,012
計
セグメント利益又は損失(△) △ 731 805 629 703
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 114円66銭 10円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,432 129
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,432 129
半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,496,613 12,226,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)剰余金の配当
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………181百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)訴訟
四半期連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 武 尚 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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