株式会社中村超硬 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 1,478,697 1,375,167 2,797,313
経常損失(△) (千円) △ 574,797 △ 52,305 △ 716,431
親会社株主に帰属する
(千円) △ 931,285 △ 153,590 △ 600,032
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 915,630 △ 159,563 △ 585,561
純資産額 (千円) △ 1,134,243 362,252 523,173
総資産額 (千円) 6,751,723 6,060,124 6,478,526
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 134.44 △ 15.33 △ 73.16
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) △ 17.1 5.7 7.8
営業活動による
(千円) △ 17,135 612,711 228,328
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,102 321,336 1,994,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 131,416 △ 1,383,137 △ 699,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,008,855 3,341,900 3,795,828
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 75.70 △ 7.74
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、 前連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、 当第2四半期連結累計期間にお
いて、営業損失 49百万円 、経常損失 52百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 153百万円 を計上 し、当第2四半期
連結会計期間の末日現在における 当社グループの有利子負債は 3,207百万円 と当社グループの前期売上高を上回る水準
にあります。 また、構造改革の一環として取り組んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡につ
いては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第2四半期連結会計期間末時点で未完了の状態にあり、譲渡完
了時期についても現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の分析
① 資産
仕掛品が 260百万円増加 、受取手形及び売掛金が 47百万円増加 したものの、現金及び預金が 896百万円減少 した
こと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ 418百万円 減少し 6,060百万円 となりました。
② 負債
前受金が 821百万円増加 、支払手形及び買掛金が 318百万円増加 したものの、短期借入金が 465百万円減少 、1年
内返済予定の長期借入金が 901百万円減少 したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ 257百万円 減少し
5,697百万円 となりました。
③ 純資産
2020年8月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が5,203百万円、資本剰余金が3,951百万円それぞれ減少
し、利益剰余金が9,155百万円増加しているものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金
の 減少153百万円 等により、純資産は前連結会計年度末に比べ 160百万円減少 し 362百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 5.7% (前連結会計年度末は 7.8% )となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、化学繊維用紡糸ノズル事業の受注の大幅な増加に伴い前受金が増加して
いるものの、2020年4月末に金融機関に対し1,300百万円の内入れ返済を実施した結果、資産、負債ともに減少して
おります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が
発令されるなど、経済活動が大幅に制限された結果、国内景気が大きく悪化いたしました。海外経済も同様に、新
型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており収束の見通しも立っていないことから、今後の景気回復に向けては
予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
を受け中断状態となっていた中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件は、2020年9月
下旬より中国現地での作業は再開いたしましたが、当第2四半期連結会計期間末の時点では収益計上に至っており
3/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
ません。また、特殊精密機器事業についても工作機械分野における厳しい事業環境の影響を受けておりますが、子
会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業においては、世界的なマスク需要の拡大を受け、同社
が 扱う不織布関連製品の受注が継続して大きく伸長いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 1,375百万円 (前年同期比 7.0%減 )、 営業損失は49
百万円 (前年同期は 453百万円 の営業損失)、 経常損失は52百万円 (前年同期は 574百万円 の経常損失)、親会社株
主に帰属する四半期 純損失は153百万円 (前年同期は 931百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、前述のとおり2020年9月より中国へ渡航を開始し同月下旬より現地で
の作業は再開したものの、当第2四半期連結会計期間末の時点においては未完了であることから、江蘇三超社に
対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件の収益計上に至りませんでした。
これらの結果、売上高は 1百万円 (前年同期比 99.7%減 )、セグメント 損失は188百万円 (前年同期は 505百万円
のセグメント損失)となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、電子部品産業向け製品の売上は好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、工作機械向け耐摩工具の売上は低調に推移しました。
これらの結果、売上高は 381百万円 (前年同期比 9.8%減 )、セグメント 利益は20百万円 (前年同期比 65.4%
減 )となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりもあ
り、不織布関連製品の受注については、当第2四半期連結会計期間末においても受注残高は2,500百万円を超えて
おり、依然として高い受注環境が継続しております(前年同期末は834百万円の受注残高) 。
また、当第2四半期連結累計期間においては、不織布製造用ノズル等の売上が好調に推移した結果 、売上高は
988百万円 (前年同期比 61.2%増 )、セグメント 利益は174百万円 (前年同期比 100.0%増 )となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業においては、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発事業が中
心となり、売上はサンプル提供等に係る少額に留まっております。また、2020年9月よりゼオライトを配合した
不織布マスク「ゼオールAg+マスク」の販売を開始いたしました。
これらの結果、売上高は 3百万円 (前年同期比 23.5%減 )、セグメント 損失は76百万円 (前年同期は 57百万円の
セグメント損失 )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ 453百
万円減少 し、 3,341百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
4/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって 得られた資金は、612百万円 (前年同期は 17百万円の減少 )
となりました。
これは、前受金の 増加821百万円 及び仕入債務の 増加312百万円 等の増加要因が、税金等調整前四半期純 損失137百
万円 、たな卸資産の 増加300百万円 、前渡金の 増加109百万円 等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって 得られた資金は、321百万円 (前年同期は 102百万円の減
少 )となりました。
これは、定期預金の払戻による収入 443百万円 等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出 47百万円 、有形固
定資産の売却による支出 74百万円 等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって 支出された資金は、1,383百万円 (前年同期比は 952.5%増 )
となりました。
これは、長期借入金の返済による支出 901百万円 及び短期借入金の純減額 465百万円 等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 105百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、「化学繊維用紡糸ノズル事業」における当社グループの受注高及び受注残
高の実績が前年同期に比べ大幅に増加しております。詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ③ 化学繊維用紡糸ノズル事業」に記載のとおりで
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 10,020,900 10,020,900 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 10,020,900 10,020,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年8月1日
- 10,020,900 △5,203,500 50,000 △3,951,625 -
(注)
(注)会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これら
をその他資本剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰
余金に振り替えたものであります。
6/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 475,200 4.74
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 329,500 3.29
井上 誠 堺市南区 258,920 2.58
株式会社ナカムラコーポレー
大阪市中央区北久宝寺町1丁目2番1号 179,000 1.79
ション
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENTACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 165,196 1.65
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
井上 阿佐美 堺市南区 159,180 1.59
株式会社ヤマダ 名古屋市名東区本郷1丁目152番地 148,000 1.48
井上 紘章 堺市南区 133,800 1.34
井上 絢哉 和泉市 127,500 1.27
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 100,000 1.00
券株式会社
計 - 2,076,296 20.72
(注) 株式会社ヤマダは、2020年10月1日に株式会社YMDに商号変更しております。
7/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社の
完全議決権株式(その他) 100,171
標準となる株式であります。
10,017,100
普通株式
単元未満株式 ― ─
3,800
発行済株式総数 10,020,900 ― ―
総株主の議決権 ― 100,171 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 管理本部長 川口 晃 2020年9月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
8/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,239,180 3,342,200
受取手形及び売掛金 380,907 428,301
商品及び製品 82,338 118,909
仕掛品 188,750 448,903
原材料及び貯蔵品 154,155 158,015
191,328 316,592
その他
流動資産合計 5,236,661 4,812,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 300,355 290,743
機械装置及び運搬具(純額) 219,072 247,077
土地 619,732 619,732
58,100 50,984
その他(純額)
有形固定資産合計 1,197,260 1,208,537
無形固定資産
2,182 1,555
投資その他の資産
投資その他の資産 76,345 71,032
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,421 37,109
固定資産合計 1,241,865 1,247,202
資産合計 6,478,526 6,060,124
10/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 135,365 454,068
前受金 392,401 1,213,439
短期借入金 662,271 196,731
1年内返済予定の長期借入金 1,530,242 628,978
リース債務 32,640 31,797
未払法人税等 38,174 25,415
賞与引当金 52,264 84,920
受注損失引当金 1,140 1,270
206,372 186,851
その他
流動負債合計 3,050,874 2,823,473
固定負債
長期借入金 2,299,355 2,299,355
リース債務 65,826 50,407
退職給付に係る負債 197,140 199,935
資産除去債務 48,924 49,272
293,231 275,428
その他
固定負債合計 2,904,478 2,874,397
負債合計 5,955,353 5,697,871
純資産の部
株主資本
資本金 5,253,500 50,000
資本剰余金 3,951,625 -
△ 8,709,861 291,673
利益剰余金
株主資本合計 495,264 341,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 261 △ 418
繰延ヘッジ損益 △ 161 114
12,472 6,382
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,050 6,078
新株予約権 15,857 14,500
非支配株主持分 - -
純資産合計 523,173 362,252
負債純資産合計 6,478,526 6,060,124
11/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,478,697 1,375,167
1,314,977 916,776
売上原価
売上総利益 163,720 458,390
※ 616,997 ※ 507,640
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 453,277 △ 49,249
営業外収益
受取利息 510 168
受取配当金 63 51
受取補償金 - 4,461
助成金収入 15,924 222
為替差益 - 1,537
3,896 2,597
その他
営業外収益合計 20,394 9,038
営業外費用
支払利息 34,522 10,260
為替差損 55,985 -
休止固定資産費用 33,292 -
18,113 1,833
その他
営業外費用合計 141,914 12,094
経常損失(△) △ 574,797 △ 52,305
特別利益
固定資産売却益 1,133 904
2,204 1,356
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,337 2,261
特別損失
固定資産売却損 225,742 80,024
固定資産除却損 2,666 66
事業構造改革費用 53,832 -
65,921 7,576
減損損失
特別損失合計 348,163 87,667
税金等調整前四半期純損失(△) △ 919,623 △ 137,711
法人税、住民税及び事業税
14,314 26,457
△ 2,652 △ 10,578
法人税等調整額
法人税等合計 11,661 15,879
四半期純損失(△) △ 931,285 △ 153,590
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 931,285 △ 153,590
12/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 931,285 △ 153,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196 △ 157
繰延ヘッジ損益 378 275
為替換算調整勘定 14,997 △ 6,090
81 -
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,654 △ 5,972
四半期包括利益 △ 915,630 △ 159,563
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 915,630 △ 159,563
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
13/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 919,623 △ 137,711
減価償却費 66,136 40,563
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15,484 -
受取利息及び受取配当金 △ 573 △ 219
助成金収入 △ 15,924 △ 222
支払利息 34,522 10,260
固定資産売却損益(△は益) 224,609 79,119
固定資産除却損 2,666 66
減損損失 65,921 7,576
未収消費税等の増減額(△は増加) 246,930 △ 27,687
売上債権の増減額(△は増加) 462,810 △ 47,378
たな卸資産の増減額(△は増加) 148,218 △ 300,583
前渡金の増減額(△は増加) - △ 109,084
前受金の増減額(△は減少) △ 61,965 821,038
長期預り金の増減額(△は減少) △ 162,680 -
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,841 312,001
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,569 32,656
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,721 129
事業構造改革引当金の増減額(△は減少) 53,832 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,980 2,794
△ 48,609 △ 24,823
その他
小計 41,675 658,495
利息及び配当金の受取額
401 219
利息の支払額 △ 35,551 △ 10,120
助成金の受取額 19,135 222
保険金の受取額 22,608 447
事業構造改革費用の支払額 - △ 5,403
△ 65,405 △ 31,149
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,135 612,711
14/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 61,982 △ 47,649
有形固定資産の売却による収入 1,133 905
有形固定資産の除却による支出 △ 2,666 △ 43
有形固定資産の売却による支出 △ 33,441 △ 74,927
無形固定資産の取得による支出 △ 4,715 -
資産除去債務の履行による支出 △ 430 -
- 443,051
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,102 321,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 212,415 △ 465,539
長期借入れによる収入 160,752 -
長期借入金の返済による支出 △ 49,127 △ 901,264
リース債務の返済による支出 △ 1,140,668 △ 16,263
株式の発行による収入 1,107,565 △ 69
2,476 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 131,416 △ 1,383,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,675 △ 4,839
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 268,330 △ 453,928
現金及び現金同等物の期首残高 2,277,185 3,795,828
※ 2,008,855 ※ 3,341,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス
周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落した影響を受け、2019年3月期において債務超過
となりました。これに対し、当社グループは、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに同事業の主力工
場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んで
まいりました。これらの結果、前連結会計年度末において、債務超過については解消いたしております。
しかしながら、 当第2四半期連結累計期間においても、営業損失 49,249千円 、経常損失 52,305千円 、親会社株主
に帰属する四半期純損失 153,590千円 を計上し、 当第2四半期連結会計期間の末日現在における 当社グループの有利
子負債は 3,207,269千円 と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。 また、構造改革の一環として取り組
んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルス感染拡大により中国へ
の渡航が制限された影響で中断していた現地での作業は2020年9月下旬より再開しておりますが、当第2四半期連結
会計期間末の時点で未完了の状態にあり、譲渡完了時期についても現時点においては不確定であります。 これらの
状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務
状況の改善に努めてまいります。
1.電子材料スライス周辺事業について
当社が保有していたダイヤモンドワイヤ生産設備について、中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に
関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により中国への渡航が制限されたことから、2020年2月以降、現地作業が中断状態となったため、2020年3月
期の収益計上額は、当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価3億円に対し、設備対価6.5億円、技術対価1.5
億円に留まりました。
なお、江蘇三超社の働きかけもあり、江蘇三超社の工場が所在する江蘇省政府から当社技術者の入国許可が下
りたため、2020年9月に入り技術者を中国へ渡航させ、同月下旬より現地での作業を再開しておりますので、今
後、残設備に対する検収は完了できるものと考えております。
また上記以外にも、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモ
ンドワイヤの生産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取
り組んでまいります。
2.財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割
当による行使価額修正条項付新株予約権(総発行株式数500万株)を発行し、前連結会計年度末までに全ての行使
が完了し、総額2,911百万円を調達いたしました。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に同意いただいておりましたが、2020年4月よ
り新たな返済計画に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年4月30日に取引金融機関に対
し、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを
原資として、1,300百万円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定し
ております。
当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得
られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今
後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第2四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響
16/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項(追加情報)」に記載した内容より重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2020年8月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開
始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年9月30日 )
至 2019年9月30日 )
給料及び手当 161,867 千円 140,518 千円
賞与引当金繰入額 19,381 千円 29,653 千円
退職給付費用 4,273 千円 10,130 千円
研究開発費 89,923 千円 105,579 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年9月30日 )
至 2019年9月30日 )
現金及び預金 2,551,647 千円 3,342,200 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △542,792 千円 △300 千円
現金及び現金同等物 2,008,855 千円 3,341,900 千円
17/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第6回及び第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新
株発行により発行済株式数が2,320,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ558,162千円増加しておりま
す。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,586,320千円、資本剰余金が3,284,445千円となっ
ております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年6月19日に開催された当社第50回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少なら
びに剰余金の処分を決議し、2020年8月1日付でその効力が発生しており、資本金 5,203,500千円 、資本準備金
3,951,625千円 を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じ
るその他資本剰余金 9,155,126千円 を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金 50,000千円 、利益剰余金 291,673千円 となっておりま
す。
18/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
電子材料
化学繊維用 その他
マテリアル
特殊精密
スライス
紡糸ノズル サイエンス (注)2 計
機器事業
周辺事業
事業
事業 (注)5
(注)4
売上高
外部顧客への売上高
431,926 422,935 613,381 4,870 5,584 1,478,697
セグメント間の内部
172 1,178 25 - - 1,376
売上高又は振替高
計 432,099 424,113 613,407 4,870 5,584 1,480,074
セグメント利益
△ 505,406 60,734 87,489 △ 57,835 △ 54,296 △ 469,314
又は損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
(注)3
計上額
売上高
外部顧客への売上高 - 1,478,697
セグメント間の
△ 1,376 -
内部売上高又は
振替高
計 △ 1,376 1,478,697
セグメント利益
16,036 △ 453,277
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
2 その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費28,397千円であります。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 2019年9月13日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業に含めておりましたダイヤモンドワイ
ヤ生産事業から撤退することを決議しております。
5 2019年8月30日開催の取締役会において、その他の事業に含めておりました受託合成事業から撤退すること
を決議しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
電子材料 化学繊維用
マテリアル
特殊精密
調整額
サイエンス
スライス 紡糸ノズル その他 計 合計額
(注)1
機器事業
事業
周辺事業 事業
減損損失 42,367 21,899 - 1,322 0 65,588 332 65,921
(注) 1 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
19/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
電子材料 化学繊維用 調整額 四半期連結
マテリアル
特殊精密
スライス 紡糸ノズル サイエンス 計 (注)1 損益計算書
機器事業
事業
周辺事業 事業 (注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,223 381,306 988,910 3,727 1,375,167 - 1,375,167
セグメント間の内部
- 1,849 - - 1,849 △ 1,849 -
売上高又は振替高
計 1,223 383,155 988,910 3,727 1,377,016 △ 1,849 1,375,167
セグメント利益
△ 188,479 20,997 174,951 △ 76,579 △ 69,109 19,859 △ 49,249
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
3 2019年10月をもって「その他」の区分に含めておりました受託合成事業から撤退しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
電子材料 化学繊維用
マテリアル
特殊精密
サイエンス
スライス 紡糸ノズル 計 調整額 合計額
機器事業
事業
周辺事業 事業
減損損失 452 5,343 - 1,779 7,576 - 7,576
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「マテリアルサイエンス事業」について、量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
また、従来、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事業と特殊精密機器事業の売上
割合としておりましたが、前第4四半期連結会計期間より、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象
セグメントの利益又は損失を算定しております。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連
部門に所属する従業員の希望退職が2019年12月で完了したことに伴うものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第2四半期連結累計期間に係
るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
20/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △134円44銭 △15円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △931,285 △153,590
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△931,285 △153,590
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,927,053 10,020,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、株式会社山全(以下、「山全社」という)との業務提携に関す
る基本合意書を締結することを決議し、2020年11月9日付で業務提携に関する基本合意書を締結しております。
(1) 業務提携の理由
当社は、新規事業としてナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、複数社に対しサンプル供給を行うな
ど、2022年3月期中の事業化を目指しております。
山全社は、徳島県三好市に本社を置く総合建設会社でありますが、既存事業以外への参入を検討されており、当
社のナノサイズゼオライト事業に関心を持つとともに、当事業を地元へ誘致することにより地域振興にも貢献でき
るとの思いから、当社に対し、ナノサイズゼオライトの事業化(以下、「ナノゼオライト事業化」という)を共同
で行いたい旨の申入れがありました。
一方、当社としても、協業パートナーを得ることによりナノゼオライト事業化に係る資金面の負担を軽減できる
だけでなく、事業化に向けた取組みを加速させることができることから、山全社を協業パートナーとして事業化を
推進していくことといたしました。
また、山全社より、建設工事現場での工期短縮・コストダウンに向けた建設資機材の開発を共同で行いたい旨の
申し入れもあり、当社としてもこれまで培ってきた金属加工技術を活かした新たな分野への広がりも期待できるこ
とから、ナノゼオライト事業化に加え、建設資機材の開発も含めて推進していくことが、両社の企業価値向上に資
するものと判断いたしました。
(2) 業務提携の内容
当社と山全社は、主に以下の事項に関する業務提携について検討し、実行してまいります。
なお、その具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、別途両社間で定めていく予定としております。
・ナノゼオライト事業化に向けた協業スキームの確立
・ナノサイズゼオライトの生産体制の確立
・建設工事現場における工期短縮・コストダウンを目的とした建設資機材の開発
21/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(3) 業務提携の相手先の概要
① 名称 株式会社山全
② 所在地 徳島県三好市池田町白地井ノ久保929-2
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 牛尾 正治
④ 事業内容 土木工事・建築工事の請負
機械工具の製造販売・土木建築資材の購入販売
森林の間伐材を用いた分割・組立式木造建築物の製作販売及び施工
⑤ 資本金 5,000万円
⑥ 設立年月日 1978年1月20日
⑦ 大株主及び持分比率 牛尾 正治 82.8%
⑧ 当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(注) 当該会社は非上場会社であり、財務情報については非開示とすることを求められているため、記載しており
ません。
(4) 日程
①山全社取締役会決議日 2020年10月21日
②当社取締役会決議日 2020年10月30日
③基本合意書締結日 2020年11月9日
2 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、構造改革ならびに新株予
約権の発行による資金調達及び資本増強により債務超過は解消したものの、当第2四半期連結累計期間において営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、有利子負債も前期売上高を上回る水準にある。
また、構造改革の一環として取り組んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了時期も、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により現時点では不確定であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又
は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
24/25
EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25