株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 6,941,565 5,778,326 14,064,251
経常利益又は経常損失(△) (千円) 107,695 △ 3,559 67,596
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(千円) 65,829 △ 286,917 3,318
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 46,655 △ 257,045 △ 84,423
純資産額 (千円) 1,442,008 1,053,883 1,310,929
総資産額 (千円) 6,860,229 9,927,480 7,761,471
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 1.95 △ 8.55 0.10
益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 21.0 10.6 16.9
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 649,677 △ 45,785 △ 875,823
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 9,460 △ 49,537 30,304
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 178,056 2,393,186 493,246
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 1,446,800 3,873,472 1,575,609
末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.89 8.00
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、景気が急速に
悪化し、個人消費におきましても著しい低下が見られました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開さ
れましたが、いまだ先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、緊急事態宣言下において店舗の臨時休業や大幅な営業時間の短縮を実施しましたが、解除後
はお客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行いながら、全店で営業を再開しております。現在も依然
として県を跨いだ移動や外出を控える動きは続いており、合同展示販売会の中止や集客数減等の影響は見られます
が、一方で、店舗管理・運営コストの効率化を推進し、全社的なコスト削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、前期に新規で連結子会社化した2社及び事業譲受によ
る増収影響はありましたが、第1四半期での臨時休業による減収影響が大きく、売上高は57億78百万円(前年同期
比16.8%減)、営業利益は5百万円(前年同期比95.4%減)、経常損失は3百万円(前年同期は経常利益1億7百
万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、新型コロナウイルス感染症による臨時休業
等の従業員の給与補償として雇用調整助成金を特別利益に2億45百万円計上し、また休業・時間短縮営業中の固定
費等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に5億13百万円計上したこと等により、2億86百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、緊急事態宣言に伴う休業・時間短縮営業等の営業自粛を実施した影響があったものの、
前年第3四半期より連結子会社となった株式会社L.B.Gの増収影響があり、売上高は10億43百万円(前年同期
比7.3%増)、セグメント利益19百万円(前年同期比11.4%減)となりました。緊急事態宣言解除後は、店舗や従
業員の衛生管理や予約管理の徹底等による感染防止対策を強化しながら営業時間を順次拡大し、回復基調で推移
いたしました。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、緊急事態宣言によるデベロッパーの休業に伴う店舗休業・時間短縮営業の影響を受
けましたが、緊急事態宣言解除後はデベロッパー営業再開に合わせ、店頭での感染防止対策を行いながら全店で
営業を再開いたしました。店舗への来店客数は回復傾向が見られましたが、8月から9月にかけて実施した大型
合同展示販売会においては、感染防止対策として完全予約制としたものの、県を跨いだ移動の自粛要請や外出を
控える動きが続いていることが影響し、特に関東地区での展示販売会での集客数が大幅に減少いたしました。前
第3四半期に和装小売店舗8店舗の事業譲受けを実施したことによる増収影響はあったものの、売上高は39億97
百万円(前年同期比23.3%減)となり、セグメント損失36百万円(前年同期はセグメント利益1億30百万円)と
なりました。
・DSM事業
DSM事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い展示販売会の中止・延期が相次いだ影響があり、
売上高は5億15百万円(前年同期比31.5%減)となり、セグメント損失27百万円(前年同期はセグメント損失15
百万円)となりました。一方で、外出自粛を契機にミシンや空気清浄器の需要が大きく高まり、それらの商品販
売を伸長させるとともに、休眠顧客掘り起こし・新規顧客開拓を推進しております。
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・その他の事業
その他の事業の収益は、前年第4四半期より連結子会社となった株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運
営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育
協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は2億21百万円(前年同期比4742.4%増)となり、セグメント損
失は7百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億66百万円増加し99億27百万円
となりました。これは主に現金及び預金が22億97百万円増加、商品及び製品が59百万円増加し、敷金及び保証金
が43百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億23百万円増加し88億73百万円となりました。これは主
に、短期借入金が16億31百万円増加、長期借入金が7億86百万円増加、未払金が4億29百万円増加し、支払手形
及び買掛金が2億39百万円減少、電子記録債務が53百万円減少、前受金が52百万円減少、賞与引当金が64百万円
減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少し10億53百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金2億86百万円の減少、その他有価証券評価差額金
29百万円の増加によるものです。
(3) 第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期
間末に比べ24億26百万円増加し38億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、45百万円(前年同四半期は6億49百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失2億71百万円、仕入債務が2億92百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は49百万円(前年同四半期は9百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出15百万
円、差入保証金の回収による収入35百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、23億93百万円(前年同四半期は1億78百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額16億31百万円、長期借入れによる収入9億30百万円、長期借入金の返済による
支出1億37百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日)
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株でありま
普通株式 34,497,058 34,497,058 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 34,497,058 34,497,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 34,497,058 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木1-30-7 4,838 14.3
山野義友 東京都渋谷区 4,048 12.0
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木1-30-7 2,125 6.3
山野功子 東京都渋谷区 2,118 6.3
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木1-13-8 1,479 4.4
AESCHENVORSTADT 1, C
UBS AG SINGAPOR
H-4002 BASEL SWITZERL
E(常任代理人シティバンク銀行株 1,445 4.3
式会社)
AND(東京都新宿区新宿6-27-30)
株式会社ヤマノビューティケミカ
埼玉県八潮市南後谷200-11 1,283 3.8
ル
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木1-30-7 804 2.4
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木1-30-7 667 2.0
山野美容商事株式会社 東京都渋谷区代々木1-13-8 440 1.3
計 ― 19,249 57.4
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 733,800
普通株式 33,760,400
完全議決権株式(その他) 337,604 (注)
普通株式 2,858
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,497,058 ― ―
総株主の議決権 ― 337,604 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれてお
ります。
2「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信
託E口が所有する当社株式223,000株(議決権2,230個)が含まれています。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ヤマノホール 東京都渋谷区代々木
733,800 ― 733,800 2.1
ディングス 1-30-7
計 ― 733,800 ― 733,800 2.1
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223,000株は、上記自己株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,064,359 4,362,222
受取手形及び売掛金 2,089,212 2,066,902
商品及び製品 1,355,976 1,415,771
原材料及び貯蔵品 6,163 4,685
その他 338,594 228,162
△ 20,745 △ 20,162
貸倒引当金
流動資産合計 5,833,562 8,057,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,176,823 1,184,682
△ 724,398 △ 726,037
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 452,424 458,644
機械装置及び運搬具
10,707 10,508
△ 6,449 △ 6,959
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,257 3,548
工具、器具及び備品
264,118 267,646
△ 221,452 △ 227,817
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 42,665 39,829
土地
40,211 40,211
リース資産 68,755 68,755
△ 33,837 △ 38,597
減価償却累計額
リース資産(純額) 34,917 30,157
建設仮勘定 744 -
有形固定資産合計 575,222 572,392
無形固定資産
のれん 204,344 167,477
21,290 19,648
その他
無形固定資産合計 225,635 187,126
投資その他の資産
投資有価証券 142,190 168,021
長期貸付金 5,199 8,506
敷金及び保証金 942,912 899,569
繰延税金資産 1,887 2,015
その他 49,105 46,422
△ 14,244 △ 14,154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,127,051 1,110,380
固定資産合計 1,927,909 1,869,898
資産合計 7,761,471 9,927,480
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,485,556 1,246,103
電子記録債務 218,678 165,644
短期借入金 770,000 2,401,680
1年内償還予定の社債 17,400 8,400
1年内返済予定の長期借入金 242,859 249,328
未払金 493,979 923,691
前受金 1,378,001 1,325,106
未払法人税等 56,094 14,345
賞与引当金 91,971 27,700
ポイント引当金 27,535 32,130
株主優待引当金 5,166 5,166
資産除去債務 7,828 3,620
452,359 504,389
その他
流動負債合計 5,247,430 6,907,304
固定負債
社債 9,600 5,400
長期借入金 682,358 1,468,600
長期未払金 83,100 69,203
退職給付に係る負債 25,434 24,490
役員株式給付引当金 23,991 23,991
繰延税金負債 12,783 14,297
資産除去債務 311,543 310,227
54,301 50,080
その他
固定負債合計 1,203,111 1,966,291
負債合計 6,450,542 8,873,596
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 979 -
利益剰余金 1,370,659 1,082,472
△ 101,553 △ 99,303
自己株式
株主資本合計 1,370,085 1,083,168
その他の包括利益累計額
△ 59,156 △ 29,284
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 59,156 △ 29,284
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,310,929 1,053,883
負債純資産合計 7,761,471 9,927,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 6,941,565 5,778,326
3,296,282 2,890,054
売上原価
売上総利益 3,645,282 2,888,271
※ 3,535,534 ※ 2,883,267
販売費及び一般管理費
営業利益 109,748 5,003
営業外収益
受取利息及び配当金 1,989 1,715
受取地代家賃 876 1,138
助成金収入 - 3,271
2,759 4,804
その他
営業外収益合計 5,624 10,929
営業外費用
支払利息 4,083 9,461
3,593 10,031
その他
営業外費用合計 7,677 19,493
経常利益又は経常損失(△) 107,695 △ 3,559
特別利益
固定資産売却益 300 -
雇用調整助成金 - 245,940
- 13,250
その他
特別利益合計 300 259,191
特別損失
固定資産除却損 869 0
投資有価証券評価損 - 3,853
減損損失 1,170 8,812
固定資産撤去費用 4,665 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - 513,593
961 583
店舗閉鎖損失
特別損失合計 7,666 526,842
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
100,329 △ 271,210
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
32,658 14,320
1,841 1,386
法人税等調整額
法人税等合計 34,499 15,706
四半期純利益又は四半期純損失(△) 65,829 △ 286,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,829 △ 286,917
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 65,829 △ 286,917
その他の包括利益
△ 19,173 29,871
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 19,173 29,871
四半期包括利益 46,655 △ 257,045
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 46,655 △ 257,045
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
100,329 △ 271,210
半期純損失(△)
減価償却費 31,609 41,121
のれん償却額 27,233 36,867
貸倒引当金の増減額(△は減少) 920 △ 672
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,738 △ 64,271
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 5,444 4,595
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △ 944
受取利息及び受取配当金 △ 1,989 △ 1,715
支払利息 4,083 9,461
雇用調整助成金 - △ 245,940
有形固定資産除却損 869 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 300 -
減損損失 1,170 8,812
投資有価証券評価損益(△は益) - 3,853
売上債権の増減額(△は増加) △ 181,942 22,310
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 41,202 △ 58,316
仕入債務の増減額(△は減少) △ 251,001 △ 292,486
前受金の増減額(△は減少) △ 292,960 △ 52,895
△ 18,294 548,587
その他
小計 △ 621,179 △ 312,844
利息及び配当金の受取額
1,989 1,715
利息の支払額 △ 4,213 △ 10,953
雇用調整助成金の受取額 - 245,940
法人税等の支払額 △ 26,273 △ 56,068
- 86,425
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 649,677 △ 45,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,192 △ 38,927
有形固定資産の売却による収入 12,500 -
無形固定資産の取得による支出 △ 550 △ 15,008
投資有価証券の売却による収入 150 94
貸付けによる支出 - △ 4,590
貸付金の回収による収入 720 628
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,630 △ 10,071
差入保証金の回収による収入 26,096 35,303
△ 14,555 △ 16,965
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,460 △ 49,537
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 210,000 1,631,680
長期借入れによる収入 200,000 930,000
長期借入金の返済による支出 △ 96,270 △ 137,289
社債の償還による支出 △ 11,200 △ 13,200
自己株式の取得による支出 △ 47,565 △ 4,012
自己株式の売却による収入 - 4,012
配当金の支払額 △ 68,444 -
△ 8,463 △ 18,004
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 178,056 2,393,186
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 481,081 2,297,863
現金及び現金同等物の期首残高 1,927,882 1,575,609
※ 1,446,800 ※ 3,873,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当 1,385,201 千円 1,137,275 千円
賞与引当金繰入額 95,659 22,350
退職給付費用 3,660 2,906
貸倒引当金繰入額 1,027 △ 572
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,935,550 千円 4,362,222 千円
預入期間が3か月を超える
△42,750 △42,750
定期預金
担保提供の預金 △446,000 △446,000
1,446,800 3,873,472
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 68,408 2.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金328千円が含まれております。
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連
結累計期間において自己株式が47,565千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が101,553千円
となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当の支払額
該当事項はありません。
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM 計
売上高
外部顧客への売上高 972,030 5,212,327 752,635 6,936,992
セグメント間の内部売上高
21 ― 240 261
又は振替高
計 972,051 5,212,327 752,875 6,937,253
セグメント利益又は損失(△) 22,504 130,497 △ 15,532 137,470
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 4,572 6,941,565 ― 6,941,565
セグメント間の内部売上高
5,126 5,387 △ 5,387 ―
又は振替高
計 9,699 6,946,952 △ 5,387 6,941,565
セグメント利益又は損失(△) △ 4,306 133,163 △ 23,415 109,748
(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△23,415千円には、のれんの償却額△27,233千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用3,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 1,170 ― ― ― 1,170
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM 計
売上高
外部顧客への売上高 1,043,088 3,997,899 515,928 5,556,916
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,043,088 3,997,899 515,928 5,556,916
セグメント利益又は損失(△) 19,935 △ 36,601 △ 27,486 △ 44,152
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 221,409 5,778,326 ― 5,778,326
セグメント間の内部売上高
3,481 3,481 △ 3,481 ―
又は振替高
計 224,891 5,781,807 △ 3,481 5,778,326
セグメント利益又は損失(△) △ 7,537 △ 51,689 56,693 5,003
(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額56,693千円には、のれんの償却額△36,867千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用93,546千円及び棚卸資産の調整額13千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM その他 全社・消去 合計
減損損失 2,165 6,646 ― ― ― 8,812
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
1円95銭 △8円55銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
65,829 △286,917
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
65,829 △286,917
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,685 33,540
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
加 藤 由 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 川 俊 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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