株式会社ピーエイ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道1丁目12番15号白鳥橋三笠ビル9階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道1丁目12番15号白鳥橋三笠ビル9階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年1月1日 自 令和2年1月1日 自 平成31年1月1日
会計期間
至 令和元年9月30日 至 令和2年9月30日 至 令和元年12月31日
(千円) 1,762,491 1,196,119 2,264,211
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,393 △ 53,491 17,928
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 91,606 △ 52,568 △ 65,099
期)純損失(△)
(千円) △ 95,161 △ 52,954 △ 67,381
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 711,300 686,125 739,079
純資産額
(千円) 1,692,090 1,742,151 1,676,304
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 8.52 △ 4.89 △ 6.05
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 41.8 39.1 43.8
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年7月1日 自 令和2年7月1日
会計期間
至 令和元年9月30日 至 令和2年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △ 5.14 △ 3.28
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月に政府が緊急事態宣
言を発出したことなどにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳し
い状況となりました。足元では、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行き
は不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気に
する」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業 において、 これまでの経験で培ったノウハウ、地域
の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性
化プロジェクトをより大きく推進してまいります。
また、地域と地域外を結びつける新たなコミュニティを創り出し、地域に起業家を創出し、人々に喜びと安息を
与えつつ、化学反応を起こし賑わいを創り出すことを企業としての使命と位置づけ、事業の柱の一つとして推進して
まいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は689百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポ
スト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動の縮小、広告出稿の減少により、求人広告収入が減少
致しました。
このような状況において、経営効率の改善(収益性の向上)や営業戦略の観点から一部事業所の統廃合及びグ
ループ会社の業務移管を図ってまいりました。
また、グループ会社の吸収合併を実施することも視野に入れながら、グループ全体の営業力強化と経費削減を図
りたいと考えております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は209百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内製造業に深刻なダメージを与えました。
このような状況において、感染予防を目的とした取引先の派遣スタッフの稼働時間や稼働率の低下の影響により
売上が減少致しました。
保育事業
保育事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は242百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津(認可保育所)を令和2年4月
に事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和2年6月現在、小規模認可保育園6施設となりました。
また、園児に対する品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の整備に
より離職率の抑制に繋げてまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は45百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前
及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年2
月と令和元年9月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇
仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
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東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」プロジェクトは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機
構)と「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
その建設までの期間中を利用して、「Craft Village NISHIKOYAMA」のコンセプトを屋外広場に凝縮した「ハジマリ
ヒ ロバ」を令和2年3月からスタートしてまいりました。なお、令和2年11月からヒロバ型創造的商業施設をオープ
ン致しました。
また、令和2年9月に新潟西港・水辺まちづくり協議会が万代島右岸緑地(万代テラス)に創出する、新型コロ
ナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に適合した安心できる賑わい施設の社会実験の趣旨に賛同し、参画
いたしました。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い利用客が減少したた
め、令和2年9月で休館することになりました。
その他事業
その他事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は9百万円(前年同四半期比66.1%減)となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,196百万円(前年同四半
期比32.1%減)、営業損失164百万円(前年同四半期営業損失10百万円)、パーソルキャリア株式会社からのanの
サービス終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金79百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る助成金
収入等23百万円の計上により、経常損失53百万円(前年同四半期経常損失1百万円)、ココカラ高津(認可保育所)
を事業譲渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び、西小山駅前施設の資材処分関連の特別損失7百万円の計
上により、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失91百万
円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,742百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の増加
となりました。これは主に現金及び預金67百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における総負債は1,056百万円となり、前連結会計年度末と比較して118百万円の増加
となりました。これは主に長期借入金240百万円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は686百万円となり、前連結会計年度末と比較し52百万円の減少とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和2年9月30日) (令和2年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
11,229,800 11,229,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年7月1日~
- 11,229,800 - 514,068 - 140,820
令和2年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
476,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,749,600 107,496 -
普通株式
3,300 - -
単元未満株式 普通株式
11,229,800 - -
発行済株式総数
- 107,496 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都文京区水道
(自己保有株式)
476,900 - 476,900 4.24
1丁目12番15号白
株式会社ピーエイ
鳥橋三笠ビル9階
- 476,900 - 476,900 4.24
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令
和2年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
1,020,167 1,087,271
現金及び預金
139,586 120,794
受取手形及び売掛金
436 201
原材料及び貯蔵品
70,625 51,580
その他
△ 1,884 △ 1,130
貸倒引当金
1,228,931 1,258,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 232,389 186,248
112,834 184,649
その他(純額)
345,224 370,897
有形固定資産合計
無形固定資産
8,385 3,252
のれん
1,632 1,989
その他
10,018 5,241
無形固定資産合計
※ 91,177 ※ 106,601
投資その他の資産
446,420 482,740
固定資産合計
繰延資産
952 692
社債発行費
952 692
繰延資産合計
1,676,304 1,742,151
資産合計
負債の部
流動負債
57,777 26,693
支払手形及び買掛金
535,000 510,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
8,654 21,288
未払法人税等
88,809 64,902
未払金
8,288 11,532
賞与引当金
58,469 69,130
その他
786,998 733,547
流動負債合計
固定負債
50,000 20,000
社債
- 240,000
長期借入金
5,497 5,489
退職給付に係る負債
37,336 23,019
繰延税金負債
57,392 33,770
資産除去債務
- 200
その他
150,225 322,478
固定負債合計
937,224 1,056,025
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
△ 115,567 △ 168,135
利益剰余金
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
727,051 674,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 115
その他有価証券評価差額金
7,436 7,179
為替換算調整勘定
7,436 7,063
その他の包括利益累計額合計
4,591 4,578
非支配株主持分
739,079 686,125
純資産合計
1,676,304 1,742,151
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1,762,491 1,196,119
売上高
1,029,067 724,663
売上原価
733,424 471,456
売上総利益
743,757 635,726
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 10,333 △ 164,270
営業外収益
373 210
受取利息
6 13
受取配当金
2,075 5,189
投資有価証券売却益
3,143 23,710
助成金収入
- 79,100
販売支援金
7,336 6,311
その他
12,935 114,535
営業外収益合計
営業外費用
2,579 2,475
支払利息
1,416 1,280
その他
3,995 3,755
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,393 △ 53,491
特別利益
1,800 -
債務免除益
- 25,464
事業譲渡益
1,800 25,464
特別利益合計
特別損失
75,269 7,286
固定資産除却損
75,269 7,286
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 74,862 △ 35,312
法人税、住民税及び事業税 20,832 31,748
△ 2,386 △ 14,322
法人税等調整額
18,446 17,426
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 93,308 △ 52,738
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,702 △ 170
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 91,606 △ 52,568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
四半期純損失(△) △ 93,308 △ 52,738
その他の包括利益
△ 640 △ 115
その他有価証券評価差額金
△ 1,211 △ 99
為替換算調整勘定
△ 1,852 △ 215
その他の包括利益合計
△ 95,161 △ 52,954
四半期包括利益
(内訳)
△ 93,514 △ 52,940
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,646 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年9月30日)
投資その他の資産 1,487 千円 2,262 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
減価償却費 24,466千円 31,012千円
のれんの償却額 5,133 5,133
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成31年2月15日
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年3月28日 資本剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)1 (注)2
額
情報サー 人材派 地域創生
保育事業 計
(注)3
ビス事業 遣事業 事業
売上高
外部顧客への
1,140,685 255,073 297,810 42,141 1,735,710 26,781 1,762,491 - 1,762,491
売上高
セグメント間
1,767 155 - - 1,922 4,565 6,487 △ 6,487 -
の内部売上高
又は振替高
1,142,452 255,228 297,810 42,141 1,737,632 31,347 1,768,979 △ 6,487 1,762,491
計
セグメント利益
155,299 35,135 18,480 △ 42,662 166,253 △ 19,571 146,682 △ 157,015 △ 10,333
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △157,015千円には、全社費用△157,015千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)1 (注)2
額
情報サー 人材派 地域創生
保育事業 計
(注)3
ビス事業 遣事業 事業
売上高
外部顧客への
689,751 209,356 242,145 45,805 1,187,060 9,059 1,196,119 - 1,196,119
売上高
セグメント間
353 - - - 353 - 353 △ 353 -
の内部売上高
又は振替高
690,104 209,356 242,145 45,805 1,187,413 9,059 1,196,472 △ 353 1,196,119
計
セグメント利益
37,151 16,631 7,451 △ 72,531 △ 11,297 △ 15,828 △ 27,126 △ 137,144 △ 164,270
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △137,144千円には、全社費用△1 37,144 千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額 8円52銭 4円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 91,606 52,568
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
91,606 52,568
損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,752 10,752
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月13日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
エイの令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年7月1日から
令和2年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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