株式会社フェニックスバイオ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェニックスバイオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】 PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 島田 卓
【本店の所在の場所】 広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】 （082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 田村 康弘
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】 （082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 田村 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 521,862 301,698 1,310,861
売上高
経常損失（△） （千円） △ 155,437 △ 265,845 △ 125,346
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 156,752 △ 267,050 △ 415,715
期）純損失（△）
（千円） △ 154,285 △ 289,579 △ 392,510
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,399,155 1,069,834 1,161,844
純資産額
（千円） 1,935,560 2,410,417 2,784,325
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 53.54 △ 83.98 △ 141.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.3 44.4 41.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 34,327 △ 79,162 △ 12,617
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 757 △ 130,152 △ 15,754
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 30,023 △ 137,201 1,146,053
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 655,466 1,415,543 1,775,429
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失
（円）
△ 26.65 △ 44.21
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、 継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは北米を中心とした海外市場での事業拡大と生産体制の確立に
努め、収益の改善に取り組んでまいります。海外売上高は過去３年間にわたり増加傾向にありますが、今後さらに売
上を伸ばすため、コンソーシアム活動やCROとの業務提携により新規顧客開拓やPXBマウス、PXB-cellsの用途拡大を
進めてまいります。同時に従来の受託試験サービスからPXBマウス販売へのシフトを進めることで、経営資源をマウ
ス生産に集中し、収益基盤の安定化を目指してまいります。そのための体制として、海外生産拠点であるKMT
Hepatech,Inc.社において設備投資及び人材育成を進め、PXBマウスの供給能力を増強するとともに、生産の効率化に
よるコストの低減に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2020年３月に株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるTHEケンコウ
FUTURE投資事業有限責任組合及び三和澱粉工業株式会社を割当先として、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
の発行による1,000,000千円の資金調達を実施しており、必要な事業資金を確保しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記
は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞し、
景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は各種経済対策の効果もあり、一部に持ち直しの動きが見られる
ものの、国内外において感染再拡大が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの顧客が属する医薬品業界では、 世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成
長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増して
おります。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投
資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効
率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えてお
り、当社グループがターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります
が、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発業務に遅延や変更等が生じております。
このような状況のもと、当社グループでは感染予防策を講じながら営業及び生産活動を行っており、世界の大手
製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細
胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しております。
当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関では、経済活動の再開とともに国内外のラボ業務も徐々に動
き始めておりますが、新型コロナウイルスの感染が拡大している米国や欧州の一部地域では研究開発活動が停滞し
ていることから、売上高及び受注高は薬効薬理分野、安全性等分野ともに前年同期を下回りました。また、損益面
ではWebを活用したオンライン中心の営業活動にシフトしたことに伴い、旅費交通費をはじめとした販売費及び一
般管理費は前年同期より減少しております。。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は301,698千円（前年同期比42.2％減）、営業損失は288,997千円
（前年同期は営業損失165,039千円）、経常損失は265,845千円（前年同期は経常損失155,437千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は267,050千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156,752千円）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,770,800千円となり、前連結会計年度末に比べ486,508千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が359,886千円、売掛金が175,557千円、それぞれ減少したことによるも
のです。また固定資産は639,617千円となり、前連結会計年度末に比べ112,600千円増加いたしました。これは主に
海外子会社でPXBマウス生産設備の増設を進めており、建設仮勘定が125,054千円増加したことによるものです。こ
の結果、資産合計は2,410,417千円となり、前連結会計年度末に比べ373,907千円減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は364,944千円となり、前連結会計年度末に比べ169,973千円減少
いたしました。これは主に前受金が40,846千円増加した一方で、短期借入金が返済により200,000千円減少したこ
とによるものです。また固定負債は975,638千円となり、前連結会計年度末に比べ111,924千円減少いたしました。
これは主に転換社債型新株予約権付社債が転換により100,000千円減少したことによるものです。この結果、負債
合計は1,340,582千円となり、前連結会計年度末に比べ281,897千円減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,069,834千円となり、前連結会計年度末に比べ92,009千円
減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換、新株予約権の行使等により資本金が98,862千
円、資本剰余金が98,862千円、それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰
余金が267,050千円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
359,886千円減少し、1,415,543千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は79,162千円（前年同期は34,327千円の獲得）となりました。これは主に売上債
権の減少175,557千円、前受金の増加40,846千円があった一方で、税金等調整前四半期純損失265,845千円、たな卸
資産の増加45,632千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は130,152千円（前年同期は757千円）となりました。これは主に海外子会社での
PXBマウス設備の増設により有形固定資産の取得による支出129,264千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は137,201千円（前年同期は30,023千円）となりました。これは主に新株予約権
の行使による株式の発行による収入84,566千円があった一方で、短期借入金の減少200,000千円があったことによ
るものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115,755千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,288,212 3,288,212
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
3,288,212 3,288,212 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月10日
16,800 3,288,212 6,501 2,358,126 6,501 578,035
（注）
（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 774円
資本組入額 387円
割当先 当社取締役５名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
奈良県橿原市雲梯町594 808,000 24.57
三和商事株式会社
506,000 15.39
森本 俊一 奈良県橿原市
THEケンコウFUTURE投資事業有限責
200,000 6.08
東京都港区愛宕２丁目５番１号
任組合
東京都文京区後楽１丁目１-10 日本生
129,000 3.92
株式会社特殊免疫研究所
命水道橋ビル
大阪市阿倍野区旭町１丁目4-3 大阪市
91,500 2.78
株式会社バイオインテグレンス 立大学 大学院医学研究科 合成生物学
寄付講座内
東京都文京区後楽１丁目１-10 日本生
88,000 2.68
株式会社叡拳
命水道橋ビル
東京都中央区日本橋２丁目１-３ 80,000 2.43
積水メディカル株式会社
57,000 1.73
中外テクノス株式会社 広島市西区横川新町９番12号
三菱UFJキャピタル４号投資事業有
東京都中央区日本橋２丁目３-４ 55,000 1.67
限責任組合
53,500 1.63
安田 信也 大阪府交野市
－ 2,068,000 62.89
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,287,000 32,870 －
普通株式
1,212 － －
単元未満株式 普通株式
3,288,212 － －
発行済株式総数
－ 32,870 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,775,429 1,415,543
現金及び預金
214,435 38,877
売掛金
48,722 51,480
製品
79,942 126,804
仕掛品
94,412 89,535
原材料及び貯蔵品
44,366 48,558
その他
2,257,308 1,770,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 113,055 107,923
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 45,419 39,300
296,000 296,000
土地
リース資産（純額） 6,999 12,507
使用権資産（純額） 39,083 33,046
7,418 132,473
建設仮勘定
507,975 621,251
有形固定資産合計
2,861 2,724
無形固定資産
16,179 15,640
投資その他の資産
527,016 639,617
固定資産合計
2,784,325 2,410,417
資産合計
負債の部
流動負債
28,734 17,499
買掛金
200,000 －
短期借入金
20,004 12,483
1年内返済予定の長期借入金
11,078 8,721
未払法人税等
139,760 180,606
前受金
135,340 145,633
その他
534,917 364,944
流動負債合計
固定負債
1,000,000 900,000
転換社債型新株予約権付社債
2,481 －
長期借入金
3,140 3,173
資産除去債務
81,940 72,464
その他
1,087,562 975,638
固定負債合計
1,622,480 1,340,582
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,259,264 2,358,126
資本金
479,173 578,035
資本剰余金
△ 1,558,471 △ 1,825,521
利益剰余金
△ 40 △ 40
自己株式
1,179,926 1,110,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,995 △ 41,524
為替換算調整勘定
△ 18,995 △ 41,524
その他の包括利益累計額合計
914 759
新株予約権
1,161,844 1,069,834
純資産合計
2,784,325 2,410,417
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
521,862 301,698
売上高
180,611 144,893
売上原価
341,250 156,804
売上総利益
※ 506,290 ※ 445,802
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 165,039 △ 288,997
営業外収益
377 938
受取利息
10,190 8,568
補助金収入
－ 14,075
受取保険金
3,703 －
受取負担金
1,690 892
その他
15,962 24,474
営業外収益合計
営業外費用
549 730
支払利息
123 135
株式交付費
5,687 457
為替差損
6,360 1,322
営業外費用合計
経常損失（△） △ 155,437 △ 265,845
特別損失
109 0
固定資産除却損
109 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,546 △ 265,845
1,205 1,204
法人税、住民税及び事業税
1,205 1,204
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 156,752 △ 267,050
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 156,752 △ 267,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 156,752 △ 267,050
その他の包括利益
2,466 △ 22,529
為替換算調整勘定
2,466 △ 22,529
その他の包括利益合計
△ 154,285 △ 289,579
四半期包括利益
（内訳）
△ 154,285 △ 289,579
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,546 △ 265,845
25,673 19,410
減価償却費
15,960 －
のれん償却額
7,010 5,957
株式報酬費用
△ 377 △ 938
受取利息
549 730
支払利息
為替差損益（△は益） 2,761 △ 881
△ 10,190 △ 8,568
補助金収入
－ △ 14,075
受取保険金
109 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 103,678 175,557
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70,643 △ 45,632
仕入債務の増減額（△は減少） 7,408 △ 11,227
未払金の増減額（△は減少） △ 9,799 △ 3,636
前受金の増減額（△は減少） 110,941 40,846
△ 2,209 7,422
その他
25,326 △ 100,882
小計
377 938
利息及び配当金の受取額
△ 546 △ 538
利息の支払額
11,558 9,685
補助金の受取額
－ 14,075
保険金の受取額
△ 2,407 △ 2,450
法人税等の支払額
17 8
法人税等の還付額
34,327 △ 79,162
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,577 △ 129,264
有形固定資産の取得による支出
－ △ 629
無形固定資産の取得による支出
14,594 －
子会社株式の取得価格修正による収入
225 △ 258
その他
△ 757 △ 130,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
△ 16,002 △ 10,002
長期借入金の返済による支出
△ 12,253 △ 10,037
リース債務の返済による支出
△ 1,728 △ 1,728
割賦債務の返済による支出
△ 40 －
自己株式の取得による支出
－ 84,566
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 30,023 △ 137,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,769 △ 13,370
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,223 △ 359,886
656,689 1,775,429
現金及び現金同等物の期首残高
※ 655,466 ※ 1,415,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
役員報酬 71,617 千円 70,820 千円
110,971 108,060
給料及び手当
3,176 3,367
退職給付費用
4,884 4,006
減価償却費
105,579 115,755
研究開発費
50,678 39,361
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 655,466千円 1,415,543千円
現金及び現金同等物 655,466 1,415,543
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使等によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ98,862千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,358,126千円、資本剰余金が578,035千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価
との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）
△53円54銭 △83円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △156,752 △267,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△156,752 △267,050
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,927,677 3,179,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社フェニックスバイオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 泉 年 昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 合 聡一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェ
ニックスバイオの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人 が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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