株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員CSO兼CFO 新谷 省二
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員CSO兼CFO 新谷 省二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（百万円） 428,736 418,474 1,681,947
売上高
（百万円） 20,358 22,806 74,600
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,544 16,470 49,927
（当期）純利益
（百万円） 11,935 16,962 49,833
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 358,214 398,468 388,999
純資産額
（百万円） 1,269,154 1,278,190 1,297,231
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 19.81 25.98 78.79
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 19.75 25.91 78.58
半期（当期）純利益
（％） 26.3 29.8 28.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 10,879 12,676 65,135
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,909 △ 10,734 △ 33,452
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 17,682 △ 10,867 △ 34,030
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 167,902 173,883 183,602
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．前 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 前第１四半期
連結累計期間及び 前第１四半期連結会計期間 の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法
による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更したため、当
該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の
数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、依然として経済活動や社会活動の制限が続いており、今後の国内外の感染症の動向や金融資本市場
の変動等の影響に注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、長梅雨の影響や新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の消滅、イベントの
自粛制限等により、個人の消費支出が減少し、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強く表れております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2020年８月には当社グループオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」が、総務省の推進するマイナポイント事
業に参画しており、当社グループ独自の特典として、「チャージでもれなく最大1,000Ptプレゼント」を行ってお
り、チャージ金額の５％相当（上限1,000円分）のポイントが付与されるキャンペーンを行っております。
2020年９月には、愛媛県が持つ県産品等に係る各種情報や関係施設・機関等を活用した商品開発力と当社グループ
が持つ販売ノウハウやサービスの活用などで相互に連携し、愛媛県産品の販路拡大等に取り組み、一層の地域活性化
と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結しております。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に１店舗
（埼玉県－ドン・キホーテ川越東口店）、中部地方に１店舗（新潟県－同新発田店）を開店しております。
ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月にユニー株式会社が運営する「アピタ 宇都宮店」の２階に、ド
ン・キホーテ アピタ宇都宮店を開店しております。ドン・キホーテ アピタ宇都宮店をオープンすることにより、
「アピタ 宇都宮店」は、従来からご利用いただいているシニア層に加えて、ニューファミリー層を中心とした新た
なお客さまにもご利用いただけるハイブリッド型ショッピングセンターとなっております。
また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換
店２店舗を開店しております。
その一方で、事業効率等の改善のためドン・キホーテ富士店他３店舗を閉店しました。
この結果、2020年９月末時点における当社グループの総店舗数は、628店舗（2020年６月末時点 629店舗）となり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、
売上高 4,184億74百万円 （前年同期比 2.4％減）
営業利益 232億４百万円 （前年同期比 10.3％増）
経常利益 228億６百万円 （前年同期比 12.0％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 164億70百万円 （前年同期比 31.3％増）
となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
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セグメントの経営成績については、次の通りです。
（ディスカウントストア事業）
ディスカウントストア事業における売上高は2,861億95百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は160億65百万
円（同8.0％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、長梅雨といった天候不順や新
型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛等の影響、2019年９月における消費税増税
前の駆け込み需要の反動があったことから、既存店売上高成長率は14.1％減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお
客さま支持の拡大に繋がりましたが、新型コロナウイルス等の影響等により、既存店売上高成長率は 2.6 ％減とな
りました。
（総合スーパー事業）
総合スーパー事業における売上高は1,123億72百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は36億57百万円（同
27.7％増）となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品
及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は4.3％増となりました。
（テナント賃貸事業）
テナント賃貸事業における売上高は164億13百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は39億57百万円（同
25.3％増）となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況が改善したため、好調な業績で推
移しました。
（その他事業）
その他事業における売上高は34億94百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は９億55百万円（前年同期は営業
利益12百万円）となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループ
の差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素
をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に
持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、 前連結会計年度末（2020年６月30日）と比較し、190億 4 1 百万円減少して、１兆2,781億 90 百
万円となりました。これは主として、投資有価証券が11億39百万円増加した一方で、現金及び預金が94億 64 百万円、
割賦売掛金が 46 億 56 百万円、有形固定資産が48億17百万円、繰延税金資産が16億23百万円減少したことによります。
（負債）
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較し、 285 億 10 百万円減少して、8,797億22百万円となりました。これ
は主として、支払手形及び買掛金が 67 億 23 百万円、未払金が104億78百万円、未払費用が14億57百万円、未払法人税
等が50億88百万円、社債が 11 億 ８ 百万円 、債権流動化に伴う支払債務が 18 億 44 百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較し、 94 億 69 百万円増加して、 3, 984 億 68 百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及
び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、仕入債務の減少、未払金の減少及び法人税等の支払額といった
減少要因により、126億76百万円（前年同期比17億97百万円増）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少
要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因により、 107 億 34 百万円（前年同期比８億25百
万円増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因があっ
た一方、短期借入金の純増加といった増加要因により、 108 億 67 百万円（前年同期比68億15百万円減）となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 1, 738 億 83 百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
1,872,000,000
普通株式
1,872,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （ 2020年11月13日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,051,040 634,063,840
普通株式
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
634,051,040 634,063,840 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
634,051,040 57 57
122,000 23,065 24,372
2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 18,900 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 633,872,300 6,338,723
普通株式 同上
37,840 － －
単元未満株式 普通株式
633,929,040 － －
発行済株式総数
－ 6,338,723 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
18,900 － 18,900 0.00
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
－ 18,900 － 18,900 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
179,785 170,321
現金及び預金
18,378 19,018
受取手形及び売掛金
68,293 63,637
割賦売掛金
8,076 7,616
営業貸付金
187,775 188,159
商品及び製品
6,772 6,720
前払費用
4,377 4,199
預け金
21,572 22,026
その他
△ 890 △ 926
貸倒引当金
494,138 480,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 264,035 261,186
工具、器具及び備品（純額） 29,898 29,042
325,499 323,208
土地
3,278 4,457
その他（純額）
622,710 617,893
有形固定資産合計
無形固定資産
15,935 15,555
のれん
20,948 21,213
その他
36,883 36,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,515 18,654
投資有価証券
1,269 1,249
長期貸付金
5,729 5,564
長期前払費用
16,236 16,306
退職給付に係る資産
23,150 21,527
繰延税金資産
78,624 78,462
敷金及び保証金
3,178 3,203
その他
△ 2,201 △ 2,206
貸倒引当金
143,500 142,759
投資その他の資産合計
803,093 797,420
固定資産合計
1,297,231 1,278,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
148,226 141,503
支払手形及び買掛金
※３ 5,000
-
短期借入金
※６ 13,201 ※６ 18,480
1年内返済予定の長期借入金
11,916 12,636
1年内償還予定の社債
※７ 4,512 ※７ 2,859
債権流動化に伴う支払債務
53,481 43,003
未払金
22,588 21,131
未払費用
16,806 16,042
預り金
10,969 5,881
未払法人税等
6,924 7,563
ポイント引当金
23,604 22,543
その他
312,227 296,641
流動負債合計
固定負債
226,542 224,714
社債
※６ 276,191 ※６ 265,460
長期借入金
※７ 191
-
債権流動化に伴う長期支払債務
23,300 23,483
資産除去債務
94 72
負ののれん
69,687 69,352
その他
596,005 583,081
固定負債合計
908,232 879,722
負債合計
純資産の部
株主資本
23,008 23,065
資本金
16,977 17,034
資本剰余金
332,263 341,125
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
372,233 381,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
529 769
その他有価証券評価差額金
△ 865 △ 1,030
為替換算調整勘定
△ 58 △ 55
退職給付に係る調整累計額
△ 394 △ 316
その他の包括利益累計額合計
218 217
新株予約権
16,942 17,358
非支配株主持分
388,999 398,468
純資産合計
1,297,231 1,278,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
428,736 418,474
売上高
306,207 295,019
売上原価
122,529 123,455
売上総利益
101,488 100,251
販売費及び一般管理費
21,041 23,204
営業利益
営業外収益
180 165
受取利息及び配当金
22 22
負ののれん償却額
120 111
持分法による投資利益
1,044 1,387
その他
1,366 1,685
営業外収益合計
営業外費用
1,379 1,277
支払利息
575 671
為替差損
51 23
債権流動化費用
44 112
その他
2,049 2,083
営業外費用合計
20,358 22,806
経常利益
特別利益
14 94
固定資産売却益
268 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
- 822
保険差益
1 53
その他
283 969
特別利益合計
特別損失
847 129
固定資産除却損
70 202
店舗閉鎖損失
161 8
災害による損失
34 47
その他
1,112 386
特別損失合計
19,529 23,389
税金等調整前四半期純利益
6,317 4,568
法人税、住民税及び事業税
515 1,966
法人税等調整額
6,832 6,534
法人税等
12,697 16,855
四半期純利益
153 385
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,544 16,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,697 16,855
四半期純利益
その他の包括利益
246 241
その他有価証券評価差額金
△ 1,011 △ 135
為替換算調整勘定
12 1
退職給付に係る調整額
△ 9 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 762 107
その他の包括利益合計
11,935 16,962
四半期包括利益
（内訳）
11,679 16,547
親会社株主に係る四半期包括利益
256 415
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,529 23,389
税金等調整前四半期純利益
7,094 7,374
減価償却費
△ 22 △ 22
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 1,222 △ 1,948
△ 180 △ 165
受取利息及び受取配当金
1,379 1,277
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 120 △ 111
固定資産除売却損益（△は益） 866 35
- △ 822
保険差益
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,161 △ 501
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,466 △ 418
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,195 △ 6,744
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 5,928 4,625
未払金の増減額（△は減少） 2,713 △ 3,138
1,487 △ 1,163
その他
17,706 21,668
小計
利息及び配当金の受取額 48 82
△ 977 △ 915
利息の支払額
△ 5,825 △ 9,441
法人税等の支払額
12 4
法人税等の還付額
- 1,286
保険金の受取額
△ 85 △ 8
災害損失の支払額
10,879 12,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,592 △ 11,335
有形固定資産の取得による支出
119 2,516
有形固定資産の売却による収入
△ 1,111 △ 726
無形固定資産の取得による支出
- △ 756
関係会社株式の取得による支出
△ 493 △ 419
敷金及び保証金の差入による支出
221 109
敷金及び保証金の回収による収入
△ 116 △ 165
出店仮勘定の差入による支出
63 42
その他
△ 9,909 △ 10,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 5,000
△ 10,012 △ 5,392
長期借入金の返済による支出
△ 1,108 △ 1,108
社債の償還による支出
△ 1,861 △ 1,861
債権流動化の返済による支出
69 113
株式の発行による収入
△ 4,750 △ 7,607
配当金の支払額
△ 20 △ 12
その他
△ 17,682 △ 10,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 522 △ 794
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,234 △ 9,719
185,136 183,602
現金及び現金同等物の期首残高
※ 167,902 ※ 173,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価
法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価
額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は91百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び
製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しておりま
す。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百
万円減少しております。
なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必
要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下の方法によって算定） を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定するこ
とは実務上不可能であるため、前連結会計年度末に おける 商品及び製品 の帳簿価額を 当第１四半期連結会計期間 の
期首残高として、 当第１四半期連結累計期間の期首より 将来にわたり 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定） を適用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報） （新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積
りについて） の仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を
負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 3,750百万円
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行48行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行46行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
当座貸越契約の総額 63,100百万円 61,600百万円
借入実行残高 ― 5,000
差引残高 63,100 56,600
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 30,653百万円 30,065百万円
借入実行残高 － －
差引残高 30,653 30,065
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 505,598百万円 510,693百万円
貸出実行額 7,993 7,532
差引残高 497,605 503,161
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行
されるものではありません。
※６ 当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連
結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されて
おります。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 65,400百万円 63,500百万円
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※７ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
4,512百万円 2,859百万円
債権流動化に伴う支払債務
191 －
債権流動化に伴う長期支払債務
計 4,703 2,859
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 160,742百万円 170,321百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定 7,159 3,562
現金及び現金同等物 167,902 173,883
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年９月25日
4,750 30.0
普通株式 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年９月29日
7,607 12.0
普通株式 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディス
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
281,599 128,153 15,172 424,924 3,812 428,736 - 428,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,404 992 1,024 3,420 1,566 4,986 △ 4,986 -
売上高又は振替高
283,003 129,145 16,196 428,344 5,378 433,722 △ 4,986 428,736
計
14,872 2,864 3,159 20,895 12 20,907 134 21,041
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額134百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
286,195 112,372 16,413 414,980 3,494 418,474 - 418,474
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,874 2,618 280 4,772 1,059 5,831 △ 5,831 -
売上高又は振替高
288,069 114,990 16,693 419,752 4,553 424,305 △ 5,831 418,474
計
セグメント利益又は損
16,065 3,657 3,957 23,679 △ 955 22,724 480 23,204
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額480百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価
方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計
期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で91百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円81銭 25円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,544 16,470
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,544 16,470
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 633,313,339 633,968,473
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円75銭 25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,904,228 1,737,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前
第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、主として売価還元法による
原価法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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