株式会社プロネクサス 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社プロネクサス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロネクサス(E00716)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社プロネクサス
【英訳名】 PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 剛史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 (03)5777-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 (03)5777-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博
【縦覧に供する場所】
株式会社プロネクサス大阪支店
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社プロネクサス名古屋支店
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
14,083,285 14,389,907 24,446,337
売上収益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 4,602,423 ) ( 4,954,695 )
2,730,496 2,824,886 2,729,463
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
1,872,198 1,956,084 1,846,291
(当期)利益(△は損失) (千円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 37,946 ) ( 107,942 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,951,736 2,114,666 1,836,615
(千円)
(当期)包括利益
22,970,243 24,162,013 22,451,330
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
33,115,627 35,457,193 33,049,144
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)利
69.44 72.66 68.53
益(△は損失) (円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 1.41 ) ( 4.01 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
利益
69.4 68.1 67.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)
3,386,242 4,080,989 4,172,217
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,059,760 △ 977,467 △ 1,715,883
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,182,485 △ 439,900 △ 2,435,760
現金及び現金同等物の四半期末(期
13,034,307 14,577,196 11,910,898
(千円)
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2020年7月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を追加
取得し、完全子会社といたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを
適用しており、前第2四半期連結累計期間の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が収
束に至らず、企業活動や個人の消費活動において大きなマイナス影響を受けました。国内においては緊急事態宣
言解除後、これまで制限を受けていた経済活動が段階的に再開されつつあるものの、国内・海外ともに感染の推
移及び経済の見通しは予断を許さず、影響のさらなる長期化を想定せざるを得ない状況にあります。一方、当社
事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から緊急事態宣言発令中に下落してい
た日経平均株価が徐々に回復し、期初の18,000円台から23,000円台まで上昇いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、国内外の投資家に向けた開示・IR強化の動きが進展
し、株主総会招集通知や英文翻訳サービスの売上収益が増加いたしました。加えて、IPO、ファイナンス関連
製品やWeb制作関連の売上収益が増加いたしました。これらの増収が、投資信託の新規設定減や前年同期の消
費税率改定関連特需の反動減に伴う金融商品関連製品の減収を補った結果、当第2四半期連結累計期間の連結売
上収益は、前年同期比307百万円増(同2.2%増)の14,390百万円となりました。
利益面では、体制強化に伴う労務費・人件費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症対策費用を新たに計
上した結果、営業利益は前年同期比50百万円減(同1.8%減)の2,651百万円となりました。また、2020年7月1
日付で持分法適用関連会社から連結子会社化した株式会社ディスクロージャー・プロの株式の段階取得に係る差
益が計上されたことにより、税引前四半期利益は前年同期比94百万円増(同3.5%増)の2,825百万円、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は前年同期比84百万円増(同4.5%増)の1,956百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであります
が、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
株主総会招集通知のカラー化による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソー
シングサービスの増収も寄与いたしました。また、証券市場の株価回復を背景にファイナンスの受注規模が拡
大したほか、大型IPOの受注により、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比351百万
円増(同5.3%増)の6,946百万円となりました。
② 上場会社IR関連等
コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、IRサイト構築や英文翻訳サービス等の受注が増
加いたしました。また、2019年10月1日付で連結子会社化した、Web制作会社の株式会社レインボー・ジャ
パンの売上収益も加わりました。これらの結果、上場会社IR関連等の売上収益は、前年同期比175百万円増
(同5.1%増)の3,616百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
金融商品関連製品の印刷物の受注が、前年同期の消費税率改定に伴うスポット需要の反動減により減少いた
しました。投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書等が減収となりまし
た。また、市況の変化を受け外国債券関連製品も減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロー
ジャー関連の売上収益は、前年同期比220百万円減(同6.3%減)の3,283百万円となりました。
④ データベース関連
企業情報データベース、経済・産業情報データベースともに解約を上回る新規開拓が進展いたしました。こ
れらの結果、データベース関連の売上収益は前年同期並み(同0.1%増)の545百万円となりました。
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(製品区分別売上収益)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
増減
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
(△印減)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
上場会社ディスクロージャー関連 6,594,441 46.8 6,945,794 48.3 351,353 5.3
上場会社IR関連等 3,441,306 24.4 3,616,323 25.1 175,017 5.1
金融商品ディスクロージャー関連 3,503,194 24.9 3,283,019 22.8 △220,176 △6.3
データベース関連 544,344 3.9 544,771 3.8 427 0.1
合計 14,083,285 100.0 14,389,907 100.0 306,622 2.2
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
(第2四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上収益の約3分の2を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65%が3月決算会
社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第1四半期連結会計期間(4-6月期)に集中いたしま
す。このため、下表のとおり第1四半期連結会計期間の売上収益が約4割を占め、第2四半期連結会計期間
(7-9月期)の売上収益は2割以下にとどまります。
(参考)2020年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年度計
(4-6月期) (7-9月期) (10-12月期) (1-3月期)
売上収益 (百万円)
9,481 4,602 5,161 5,202 24,446
構成比 (%)
38.8 18.8 21.1 21.3 100.0
(利益の概況)
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、金融商品ディスクロージャー関連を除く3つの製品区分において前
年同期を上回り、307百万円の増加となりました。売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上に伴う労務
費の増加を主因として、271百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比0.7ポイント増の
57.3%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比35百万円増(同0.6%増)の6,150百万円となりまし
た。一方、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増や新型コロナウイルス感染症対策費用等によ
り、前年同期比90百万円増(同2.6%増)の3,534百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前年同期比
0.1ポイント増の24.6%となりました。これらにその他の収益とその他の費用を加減した結果、営業利益は前年
同期比50百万円減(同1.8%減)の2,651百万円となりました。
金融収益は受取配当金等により29百万円、金融費用は5百万円となりました。持分法による投資利益は11百万
円となりました。また、株式会社ディスクロージャー・プロの株式の段階取得に係る差益139百万円が計上され
ました。これらの加減により、税引前四半期利益は前年同期比94百万円増(同3.5%増)の2,825百万円となりま
した。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比84百万円増(同4.5%増)の1,956百万円となり
ました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加し35,457百万円
となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,666百万円、営業債権及びその他の債権の減少634百万
円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し11,236百万円と
なりました。主な要因は、契約負債の増加702百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加し24,221百万円
となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,956百万円の計上による増加と剰余金の配
当404百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、68.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ2,666百万円増加し、14,577百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,081百万円(前年同期は3,386百万円の獲得)となりました。収入の主な
内訳は、税引前四半期利益2,825百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,665
百万円、利息及び配当金の受取額33百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額613百万円等で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は977百万円(前年同期は1,060百万円の使用)となりました。収入の主な内
訳は、投資の売却及び償還による収入100百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支
出277百万円、無形資産の取得による支出562百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は440百万円(前年同期は1,182百万円の使用)となりました。収入の主な内
訳は、長期借入れによる収入300百万円等であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出383百万
円、配当金の支払額403百万円等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第2四半期連結累計期間中の主な進
捗状況は以下のとおりであります。
(会社の対処すべき課題)
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を図ります。
① 株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
・招集通知のカラー化、英文化、Web化等、中核商材周辺の付加価値サービスを拡大。
② システムサポート・BPOサービスの強化による実務支援領域の拡大
・上場企業向けの開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」のバージョンアップを推
進。
・持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロを連結子会社化し、開示BPOサービス
の提供体制を強化。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。
④ コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するIR支援サービスの強化
・「バーチャル総会」に対応した株主総会のライブ配信・オンデマンド配信サービスの提供を開始。
⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
・連結子会社である日本財務翻訳株式会社における制作体制強化・効率化に加え、自動翻訳エンジンの研究
を推進。
・Wovn Technologies株式会社との業務提携により、Webサイトの多言語化ソリューションの開発を推
進。
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⑥ Web化の進展に対応した企画制作体制の強化
・IRサイト自動更新サービス「E-IR」の受注社数が安定的に増加。
・連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスとの連携
によるWeb制作サービス体制強化を推進。
⑦ データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大
・連結子会社の株式会社アイ・エヌ情報センターとの連携強化や新商品の企画・開発を推進。
⑧ アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化
・プロネクサスベトナムが2020年2月に開設したビジネスセンターを中心に、ベトナムにおける日系企業支
援サービスの提供を開始。
⑨ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備
・関連組織の強化と受注制作プロセスの改善を継続。
⑩ 印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上
・最新のカラー印刷機の安定稼働により生産性を向上させるとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の
大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けること
ができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をな
されるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えておりま
す。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエ
クイティファイナンス関連書類、投資信託・REIT関連書類、そしてIRツール・コンテンツへと、ディ
スクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化
が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、定期
製品については市場シェア50%以上(注)を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社
サービスに対し、高い評価を得てきております。
(注)全上場会社のうち、株主総会招集通知と有価証券報告書のいずれかを受注している顧客数の割合(2020年3月末現在)
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援する
コンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミ
スのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透
するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また、当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的イン
フラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実さ
せていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな
事業環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年4月から3か年にわたる「新中期経営
計画2021」を策定し、以下の重点戦略を推進しております。
(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築
(2) システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長
(3) 前中期経営計画の領域拡張継続とさらなる進化
(4) 領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取り組みの概要
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、プランの一部を変更し、「当社株式の大規模買付
行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続することを決定いたしました。また、2020年6月24日開催の当
社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから2020年5月14日付開示資料をご参照ください。
(当社ホームページ)https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
④ 本プランの合理性
(1) 基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否か
を株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主
共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。
(2) 株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向
上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」)をすべて充足しており、経
済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(3) 会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を
含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を
行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止
することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数
を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,500,000
計 139,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,716,688 30,716,688
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
30,716,688 30,716,688
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 30,716,688 - 3,058,651 - 4,683,596
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
7,268 27.00
上野 守生 東京都港区
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE FIDELITY FUNDS(常任代理 E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁 1,733 6.44
人 香港上海銀行東京支店)
目11-1)
1,411 5.24
上野 誠子 東京都港区
東京都港区海岸1丁目2-20 1,133 4.21
プロネクサス社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
1,011 3.76
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
796 2.96
上野 吉生 埼玉県さいたま市南区
733 2.72
上野 剛史 東京都港区
730 2.71
峯戸松 明子 東京都港区
563 2.09
岡田 達也 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 550 2.04
託口)
15,928 59.17
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,011千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 550千株
2.2019年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019
年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 1,972,487株
株券等保有割合 6.42%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,797,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
26,908,300 269,083
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の
11,088
単元未満株式 普通株式 -
株式
30,716,688
発行済株式総数 - -
269,083
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株(議決権の数113
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区海岸一丁目2番20
3,797,300 3,797,300 12.36
株式会社プロネクサス -
号
3,797,300 3,797,300 12.36
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
11,910,898 14,577,196
現金及び現金同等物
2,548,657 1,914,671
営業債権及びその他の債権
2,310,915 2,215,930
その他の金融資産 9
511,471 470,316
棚卸資産
283,600 281,263
その他の流動資産
流動資産合計 17,565,541 19,459,376
非流動資産
4,657,122 4,675,926
有形固定資産
1,988,261 1,815,450
使用権資産
304,485 702,240
のれん
2,246,279 2,405,402
無形資産
186,322 186,322
投資不動産
728,142 694,337
持分法で会計処理されている投資
4,233,973 4,485,552
その他の金融資産 9
1,078,340 967,596
繰延税金資産
60,678 64,991
その他の非流動資産
15,483,602 15,997,816
非流動資産合計
33,049,144 35,457,193
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
56,672 106,672
借入金 9
752,312 725,139
リース負債
1,434,026 958,010
営業債務及びその他の債務
689,136 917,455
未払法人所得税等
651,858 1,353,425
契約負債
2,517,150 2,575,833
その他の流動負債
6,101,154 6,636,534
流動負債合計
非流動負債
8,324 304,988
借入金 9
1,262,247 1,131,240
リース負債
2,523,384 2,460,318
退職給付に係る負債
188,201 194,167
引当金
459,592 509,001
その他の非流動負債
4,441,749 4,599,714
非流動負債合計
10,542,902 11,236,248
負債合計
資本
3,058,651 3,058,651
資本金
4,683,596 4,683,596
資本剰余金
自己株式 △ 3,801,143 △ 3,801,332
348,191 506,773
その他の資本の構成要素
18,162,035 19,714,325
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 22,451,330 24,162,013
54,911 58,932
非支配持分
22,506,241 24,220,945
資本合計
33,049,144 35,457,193
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
14,083,285 14,389,907
売上収益 7
△ 7,968,678 △ 8,239,929
売上原価
6,114,607 6,149,978
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 3,444,092 △ 3,534,377
33,295 40,661
その他の収益
△ 3,342 △ 5,462
その他の費用
2,700,469 2,650,800
営業利益
23,629 28,543
金融収益
金融費用 △ 5,686 △ 4,502
12,083 10,924
持分法による投資利益
139,122
-
段階取得に係る再測定による利益
税引前四半期利益 2,730,496 2,824,886
△ 856,537 △ 864,782
法人所得税費用
1,873,959 1,960,104
四半期利益
四半期利益の帰属
1,872,198 1,956,084
親会社の所有者
1,760 4,020
非支配持分
1,873,959 1,960,104
四半期利益
1株当たり四半期利益
69.44 72.66
基本的1株当たり四半期利益(円) 8
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,602,423 4,954,695
売上収益 7
△ 3,027,246 △ 3,313,097
売上原価
売上総利益 1,575,177 1,641,598
販売費及び一般管理費 △ 1,667,005 △ 1,716,994
14,004 17,073
その他の収益
△ 2,374 △ 489
その他の費用
営業損失(△)
△ 80,199 △ 58,812
11,629 12,980
金融収益
金融費用 △ 2,780 △ 2,313
9,618 15,534
持分法による投資利益
139,122
-
段階取得に係る再測定による利益
税引前四半期利益(△は損失) 106,511
△ 61,732
24,486 3,692
法人所得税費用
110,203
△ 37,246
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
107,942
親会社の所有者 △ 37,946
701 2,261
非支配持分
110,203
△ 37,246
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
4.01
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 8 △ 1.41
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,873,959 1,960,104
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
85,982 155,472
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 85,982 155,472
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,110
△ 6,444
在外営業活動体の換算差額
3,110
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 6,444
79,537 158,582
税引後その他の包括利益
1,953,496 2,118,686
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,951,736 2,114,666
親会社の所有者
1,760 4,020
非支配持分
1,953,496 2,118,686
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
110,203
四半期利益(△は損失) △ 37,246
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
114,017 116,707
金融資産
114,017 116,707
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
285
△ 2,961
在外営業活動体の換算差額
285
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 2,961
114,302 113,747
税引後その他の包括利益
77,056 223,950
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
76,355 221,805
親会社の所有者
701 2,145
非支配持分
77,056 223,950
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 公正価値で 合計
換算差額 測定する
金融資産
2019年4月1日時点の残高 3,058,651 4,683,596 △ 3,324,251 △ 12,249 381,514 369,265
四半期利益 -
その他の包括利益
△ 6,444 85,982 79,537
四半期包括利益合計 - - - △ 6,444 85,982 79,537
自己株式の取得 △ 476,892 -
配当金 6 -
その他の資本の構成要素から
7,563 7,563
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - - △ 476,892 - 7,563 7,563
2019年9月30日時点の残高 3,058,651 4,683,596 △ 3,801,143 △ 18,694 475,058 456,364
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2019年4月1日時点の残高 17,117,366 21,904,626 43,231 21,947,857
四半期利益 1,872,198 1,872,198 1,760 1,873,959
その他の包括利益 79,537 79,537
四半期包括利益合計
1,872,198 1,951,736 1,760 1,953,496
自己株式の取得 △ 476,892 △ 476,892
配当金 6 △ 409,226 △ 409,226 △ 409,226
その他の資本の構成要素から
△ 7,563 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 416,789 △ 886,118 - △ 886,118
2019年9月30日時点の残高 18,572,775 22,970,243 44,992 23,015,235
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 公正価値で 合計
換算差額 測定する
金融資産
2020年4月1日時点の残高
3,058,651 4,683,596 △ 3,801,143 △ 14,370 362,561 348,191
四半期利益 -
その他の包括利益 3,110 155,472 158,582
四半期包括利益合計 - - - 3,110 155,472 158,582
自己株式の取得
△ 189 -
配当金 6 -
所有者との取引額合計 - - △ 189 - - -
2020年9月30日時点の残高
3,058,651 4,683,596 △ 3,801,332 △ 11,260 518,033 506,773
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2020年4月1日時点の残高 18,162,035 22,451,330 54,911 22,506,241
四半期利益 1,956,084 1,956,084 4,020 1,960,104
その他の包括利益
158,582 0 158,582
四半期包括利益合計 1,956,084 2,114,666 4,020 2,118,686
自己株式の取得 △ 189 △ 189
配当金 6 △ 403,793 △ 403,793 △ 403,793
所有者との取引額合計
△ 403,793 △ 403,982 - △ 403,982
2020年9月30日時点の残高 19,714,325 24,162,013 58,932 24,220,945
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,730,496 2,824,886
税引前四半期利益
891,695 958,005
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 23,629 △ 28,543
5,686 4,502
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 12,083 △ 10,924
段階取得に係る再測定による損益(△は益) - △ 139,122
33,998 49,719
棚卸資産の増減額(△は増加)
186,559 1,440,783
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 405,320 △ 569,099
16,573
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 44,730
180,680 190,806
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 25,596 △ 11,425
その他
小計 3,579,058 4,664,860
36,018 33,472
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,370 △ 4,162
△ 223,464 △ 613,181
法人所得税の支払額
3,386,242 4,080,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 352,165 △ 16,001
119,600 12,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 155,712 △ 277,105
無形資産の取得による支出 △ 531,508 △ 561,738
投資の取得による支出 △ 207,911 △ 54,850
21,480 100,000
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 - △ 231,157
46,457 51,384
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,059,760 △ 977,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 50,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 3,336
リース負債の返済による支出 △ 346,855 △ 382,917
自己株式の取得による支出 △ 476,892 △ 189
△ 408,738 △ 403,458
配当金の支払額 6
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,182,485 △ 439,900
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,143,998 2,663,622
11,892,304 11,910,898
現金及び現金同等物の期首残高
2,676
△ 1,995
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,034,307 14,577,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社プロネクサス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2020年
9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」
という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
なお、当社は2020年7月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を
追加取得し、完全子会社といたしました。これにより、当社がすでに保有していた株式会社ディスクロー
ジャー・プロに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る再測定による利益
139百万円が計上されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会
社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つ
に区分しております。各製品区分の内容については注記「7. 売上収益」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日の取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分
すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。
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6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年5月17日
普通株式 409,226 15 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年5月20日
普通株式 403,793 15 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年10月31日
普通株式 403,793 15 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年10月30日
普通株式 457,629 17 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
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7.売上収益
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及
びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けI
R支援サービス等の「上場会社IR関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サー
ビス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関
連」の4つに区分しており、これら4区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上してお
り、売上収益として表示しております。
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算
期に連動して受注する開示書類であります。例年、3月決算会社への売上が集中する第1四半期連結会計期間の
売上収益は、他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
千円 千円
上場会社ディスクロージャー関連 6,594,441 6,945,794
上場会社IR関連等 3,441,306 3,616,323
金融商品ディスクロージャー関連 3,503,194 3,283,019
544,344 544,771
データベース関連
14,083,285 14,389,907
合計
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
千円 千円
上場会社ディスクロージャー関連 1,398,413 1,714,416
上場会社IR関連等 1,040,631 1,112,959
金融商品ディスクロージャー関連 1,888,893 1,855,261
274,486 272,059
データベース関連
4,602,423 4,954,695
合計
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,956,084
1,872,198
加重平均普通株式数(株) 26,961,558 26,919,460
基本的1株当たり四半期利益(円) 69.44 72.66
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損
107,942
△37,946
失)(千円)
加重平均普通株式数(株) 26,919,536 26,919,395
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △1.41 4.01
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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9.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につい
ては類似会社の市場価格に基づく評価技法及び簿価純資産法により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 64,996 64,831 411,660 410,831
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2020年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - - 2,468,127 2,468,127
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,165,421 - 315,212 2,480,633
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - - 2,456,628 2,456,628
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,388,362 - 342,906 2,731,268
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2間の
重要な振替は行われておりません。
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(3) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決
定しております。
(4) レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を
測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているた
め、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて8.0倍~10.6倍のEBITDA倍率等を
使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正
価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期首残高
2,900,948 2,783,340
利得及び損失合計
純損益(注)1 5,356 7,390
その他の包括利益(注)2 △55,208 11,452
購入 200,000 50,500
△49,439 △53,148
その他(注)3
3,001,657 2,799,534
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益
- -
に計上された当期の未実現損益の変動(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
3.「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
10.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 457,629 千円
(ロ)1株当たりの金額 17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.1株当たりの金額17円00銭には、創業90周年記念配当2円00銭が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社プロネクサス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三井 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネ
クサスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プロ
ネクサス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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