株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
【英訳名】 AMBITION CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 6,906,765 7,230,488 27,414,058
売上高
（千円） 123,688 200,011 817,916
経常利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 37,554 100,688 327,607
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
（千円） 37,573 34,619 1,463,485
利益
（千円） 2,471,612 3,881,878 3,897,471
純資産額
（千円） 14,278,190 15,400,234 15,219,081
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 5.52 14.80 48.15
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 5.12 14.43 45.31
り四半期（当期）純利益
金額
（％） 17.2 25.1 25.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によって世界的に経済活動が停
滞し、内外需要が大きく落ち込み、急速に景気が悪化する状況となりました。緊急事態宣言の解除後、徐々に経済
活動が再開しているものの、第２波の感染拡大がみられるなど収束の見通しは立っておらず、 依然として先行きの
不透明な状況が続いております 。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不
動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要
も高まりつつありました。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が
根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつありました。 当第１四半期連結
累計期間における 不動産管理業界の状況は、新型コロナウイルスの感染拡大と東京オリンピックの延期という不測
の事態が発生したにもかかわらず、不動産価格の下落は起こっておらず、先行き不透明感はありながらも小康状態
を保っております。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加
を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携により管理戸数を確保し安定的な収益を上げておりま
す。また、不動産市場の活況を背景に、投資用新築デザイナーズマンションの販売及び中古マンション再販事業を
展開することで収益拡大を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う
販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる賃貸仲介戸数の減
少等の影響がありましたが、高水準の入居率を保っているプロパティマネジメント事業と新築マンションの販売が
徐々に戻りつつあるインベスト事業により、当社グループにおける業績は回復しており、第１四半期としては過去
最高の売上高を達成いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,230,488千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は254,975千
円（前年同期比58.1％増）、経常利益は200,011千円（前年同期比61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は100,688千円（前年同期比168.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行っております。当該事業につい
ては、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルスの影響を受けることなく、 KPI(重要業績評価指
標)である管理戸数については20,575戸（前年同期比1,113戸増）し、サブリース 管理戸数については11,271戸（前
年同期比633戸増）と順調に拡大いたしました。通常、管理戸数が２万戸を超えると成長率は鈍化する傾向にある
ものの、当社は独自のノウハウとネットワークにより業界平均を上回る成長率をキープし続けております。一方、
入居率は95.6％（前期同期は95.9％）となり、前期第４四半期連結会計期間から当期第１四半期連結会計期間にか
けて新築管理戸数が増加したことにより足元の入居率は一時的に低下しております。
その結果、売上高は3,752,380千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益(営業利益)は268,439千円（前年同
期比13.3％減）となりました。当第１四半期連結会計期間はDX投資（次世代管理の促進に向けた複数の新システム
の導入など）の実施や、一時的に入居率が低下したこと等による減益着地になりましたが、第２四半期連結会計期
間以降は増益トレンドを回復する見込みとなっております。
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（インベスト事業）
インベスト事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（有名デザイナー監修）』を強みに、自社
開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、
ヴェリタス）と、分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開するAMBITIONインベスト部（以下、当社イン
ベスト部）で行っております。また、当社インベスト部では、前期から新しい事業として、オンラインで１口１万
円～と少額から始められる不動産投資クラウドファンディング『A funding（エーファンディング）』もスタート
いたしました。低リスクかつ業界平均を上回る高利回り・スピーディーな配当実施により人気を集めており、３号
案件まで好評のうえ完了しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタス76戸（前年同期比17戸減）、当社インベスト部22戸（前
年同期比５戸増）の物件売却を行いました。なお、今期は第２四半期連結会計期間偏重の計画となっております。
その結果、売上高は3,242,172千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益(営業利益)は439,610千円（前年同
期比42.4％増）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言発出の影響による前期からの期
ずれ分として、売上高で約15億円分計上し、期ずれ分が利益率の高い物件であったため大幅増益で着地しておりま
す。四半期ごとの販売物件数によって左右される性質があるものの、当事業における新型コロナウイルスによる業
績影響は解消済みであり、今期の販売物件数は前期同程度の見込みとなっております。
（賃貸仲介事業）
賃貸仲介事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エー
ジェンシ―（『ルームピア』を運営）、および同VALOR（『バロー』を運営）にて、都内４店舗、神奈川県７店
舗、埼玉県１店舗の計12店舗を運営している他、前期に設立した学生向けのアンビション・レント、法人向けのア
ンビション・パートナーを含め、14拠点体制で展開しております。
実店舗からWEB中心の集客が主流になりつつある賃貸業界の風潮をふまえ、前々期から前期にかけて戦略的な店
舗閉鎖を実施しましたが、実店舗のリーシング力の高さが当グループの強みでもあり、主力のプロパティマネジメ
ント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、来店数減および学生・法人需要減などの新型コロナウイルスによる
影響は概ね解消に向かい、引っ越し需要は回復傾向を見せております。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好
調である他、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功し、セグメント業
績は回復しつつあります。
その結果、売上高は133,334千円（前年同期比28.9％増）、セグメント損失(営業損失)は20,982千円（前年同期
は75,025千円のセグメント損失）となりました。１店舗当たりの生産性向上により、赤字幅は縮小しており、今期
中の黒字転換を見込んでおります。
（その他事業）
その他事業としては、今期から名称変更いたしました不動産DX事業（旧不動産テック事業）、少額短期保険事
業、ホテル事業、海外システム事業を行っております。
当 第１四半期連結累計期間におきましても 、少額短期保険事業・海外システム事業は新型コロナウイルスの感染
拡大による悪影響は一切発生しておらず、不動産DX事業も商談やセミナーをオンラインに移行したことで特段デメ
リットは受けていない一方で、インバウンド需要の消滅が大きな痛手となったホテル事業が苦戦する結果となりま
した。
少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得し、当 第１四半期連結会計期間においても増収となった他、９月
に 新商品『新すまいの安心保険』を発売すると共に、ペーパーレスで完結できる新システム『MONOLITH(モノリ
ス）』の導入を開始し、今後さらなる契約数の増加によるシェア拡大に努めてまいります。
新規事業として特に注力している不動産DX事業では、自社のDX推進に加え、子会社Re-Tech RaaS（リテックラー
ス）のAI×RPAツール『ラクテック』によりアナログな不動産業界の変革を目指しております。当社グループの中
期方針において急角度の業績成長に導くための新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、前期に積極的な先行
投資を実施し、引き続き今期も適宜実施する方針のため、当第１四半期会計期間においては約0.4億円のDX投資を
行いました。
その結果、売上高は102,601千円（前年同期比19.6 ％減 ）、セグメント損失（営業損失）は71,158千円（前年同
期は35,000千円のセグメント損失 ）となりました。少額短期保険事業は今期黒字転換の見通しで、黒字化後は安定
的に利益を積み上げていくストックビジネスである一方、不動産DX事業は黒字化後の利益率が高く、大きな利益貢
献が期待できることから、今後も成長に注力してまいります。今期は AI×RPAツール『ラクテック』の機能追加・
改善、営業部隊の拡充、マーケティングの強化、代理店・アライアンス戦略の強化などによって、顧客の最大化に
努めてまいる所存でございます。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,400,234千円となり、前連結会計年度末に比べ181,152千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が756,782千円、仕掛販売用不動産が273,721千円増加し、販売用不動産が
749,400千円、土地が134,358千円減少したことによるものであります。
負債合計は11,518,355千円となり、前連結会計年度末に比べ196,745千円増加いたしました。これは主に、長期
借入金が755,942千円、短期借入金が55,866千円、前受金が32,792千円増加し、１年以内返済予定の長期借入金
326,493千円、営業未払金が288,419千円、未払費用が55,658千円、未払法人税等が30,351千円減少したことによる
ものであります。
純資産合計は3,881,878千円となり、前連結会計年度末に比べ15,592千円減少いたしました。これは主に、 親会
社株主に帰属する四半期純利益が 100,688 千円となったことにより増加したこと、その他有価証券評価差額金が
63,816 千円減少したこと、配当金51,576千円により減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,804,400 6,804,400
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
6,804,400 6,804,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2020年９月１日
5,000（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の数（個）※
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
普通株式 500,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 4,000（注）４
自 2020年９月18日
新株予約権の行使期間※
至 2023年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）８
発行価額及び資本組入額（円）※
（注）11
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月17日）における内容を記載しております。
（注）１．当該新株予約権は行使 価額 修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使 価額 修正条項付新株予約権付社債検討の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は、当社普通株式500,000株であり、当社普通株式の株価の上昇又は
下落により本新株予約権の行使 価額 が修正されても変化しない。但し、「新株予約権の目的となる株式の
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数」に記載のとおり、調整される場合がある。なお、株価の上昇又は下落により行使 価額 が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使 価額 の修正を行うことができ
る。本項に基づき行使 価額 の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものと
し、当該通知が行われた日の10取引日目（又は当社と本新株予約権者が合意するそれより短い日）以降、
「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで、行使 価額 は、各修正日の前取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する
金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
(3) 当社が第２項に定める取締役会決議をした旨を本新株予約権者に通知した日から10取引日目（又は当社と
本新株予約権者が合意するそれよりも短い日）以降、「新株予約権の行使期間」に定める期間満了日まで、
同項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使 価額 は757円（但し、「 行使 価額 の調整」 による調整を受ける。）（以下「下限行使 価額 」という。）
を下回らないものとする（なお、第２項記載の計算によると修正後の行使 価額 が下限行使 価額 を下回ること
となる場合、行使 価額 は下限行使 価額 とする。）。
(5) 割当株式数の上限は500,000株（2020年９月１日現在の当社の発行済普通株式総数6,804,400株に対する割
合は、7.35％（小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を四捨五入した値。））。但し、「新株予約権の
目的となる株式の数」に記載のとおり、調整される場合がある。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（第４項に記載の行使 価額 の下限にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額）は、本新株予約権の発行 価額 の総額1,365,000円に下限行使 価額 で
ある757円で新株予約権が全部行使された場合の378,500,000円を合算した金額である379,865,000円（但
し、本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性がある。）。
(7) 本新株予約権には、当社の決定により、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする
条項が設けられている。
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株（本新株予約権１個当たりの目
的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。 但し、第２項乃至第４項により割当
株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
る。
(2) 当社が「 行使 価額 の調整 」の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整される。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及
び調整後行使価額とする。
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由にかかる 「 行使価額の調整 」 による行使価額の調整に関
し、各項に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、 「 行使価額の調整 」 に定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第２項に定める行使価額に割
当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとす
る。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初4,000円とする。但し、行使価額は「 行使価額の修正 」又は「 行使価額の調整 」に従い修正又は調
整される。
５．行使 価額 の修正
(1) 当社は、資金調達のための必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定すること
ができ、それ以後、行使価額は本項に基づき修正される。当社は、資金調達のため必要があるときは、当社
取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、
当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の10取引日目（又は当社
と新株予約権者が合意するそれより短い日）以降行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日
の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）
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の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正され
る。
(2) 行使価額は757円（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。上記の計算によると修正後
の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
６．行使 価額 の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じ
る場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記(4)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子
会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、そ
の他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、
株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に
際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
③ 下記(4)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又
は下記(4)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社
子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）、 調整後行使価額
は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものと
みなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は
（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記(4)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価
額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項(1)乃至(3)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(1)乃至(3)にかかわらず、調整後行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を追加的に交付する。
（調整前行使価額
調整前行使価額により
×
-調整後行使価額）
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、(2)⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出
し、 小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、上記(2)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有
する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協
議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適
用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行 価額 の総額
金2,001,365,000円
全ての本新株予約権が当初行使 価額 で行使されたと仮定して算出した金額である。行使 価額 が修正された
場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価額 の総額は増加又は減少することが
ある。また、本新株予約権の行使期間内に行使されない場合又は当社が本新株予約権を取得して消却した場
合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価額 の総額は減少する。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価額 及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行 価額 は、行使請求にかかる各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総数を加えた
額を、「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。但し、「 行使 価額 の調整 」
によって調整が行われることがある。
(2) 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める
取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本
新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法
により行うものとする。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本
新株予約権の取得の通知は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株権者が得たいかなる
情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得につ
いて開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2) 当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）につき株主総会で承認された場合、株式
交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京
証券取引所において当社普通株式が上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前
までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のいかなる規
定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、当該取得条項に基づ
く本新株予約権の取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定
める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものと
する。
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10.本新株予約権の譲渡
該当事項はありません。
11.本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
12.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
13.当社の株券の売買に関する事項について所有者とに間の取り決めの内容
該当事項はありません。
14.当社株券の貸借に関する事項について所有者とに間の取り決めの内容
該当事項はありません。
15.その他投資者の保護を図るため必要な事項
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとしております。なお、本新株予約権
が譲渡された場合でも、割当先の権利義務は、譲受人に引き継がれます。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020 年７月１日～
－ 6,804,400 － 379,780 － 339,780
2020 年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,801,800 68,018 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
6,804,400 － －
発行済株式総数
－ 68,018 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前二丁
－ － － －
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目34番17号
－ － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,105,617 3,862,399
現金及び預金
227,694 227,832
営業未収入金
2,030,769 1,281,369
販売用不動産
3,687,484 3,961,205
仕掛販売用不動産
4,423 4,611
貯蔵品
405,288 657,513
その他
△ 66,165 △ 61,450
貸倒引当金
9,395,111 9,933,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
508,743 489,824
建物及び構築物
989,443 855,085
土地
43,148 39,138
その他
1,541,336 1,384,048
有形固定資産合計
無形固定資産
986,993 951,901
のれん
125,107 125,436
その他
1,112,100 1,077,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,779,123 1,656,691
投資有価証券
225,966 229,786
差入保証金
5,573 13,645
繰延税金資産
1,197,045 1,164,447
その他
△ 41,349 △ 62,971
貸倒引当金
3,166,358 3,001,599
投資その他の資産合計
5,819,795 5,462,986
固定資産合計
繰延資産
4,173 3,765
社債発行費
4,173 3,765
繰延資産合計
15,219,081 15,400,234
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
658,633 370,213
営業未払金
643,000 698,866
短期借入金
2,673,550 2,347,056
1年内返済予定の長期借入金
100,600 68,600
1年内償還予定の社債
93,414 81,438
未払金
274,565 218,907
未払費用
114,045 83,694
未払法人税等
121,249 92,533
未払消費税等
624,365 657,158
前受金
198,553 203,262
営業預り金
1,527 1,527
店舗閉鎖損失引当金
135,505 336,043
その他
5,639,010 5,159,302
流動負債合計
固定負債
126,400 113,100
社債
4,307,872 5,063,814
長期借入金
748,039 709,160
長期預り保証金
427,439 407,457
繰延税金負債
72,847 65,519
その他
5,682,599 6,359,052
固定負債合計
11,321,610 11,518,355
負債合計
純資産の部
株主資本
379,780 379,780
資本金
464,229 464,229
資本剰余金
1,903,608 1,952,719
利益剰余金
△ 57 △ 57
自己株式
2,747,560 2,796,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138,751 1,074,934
その他有価証券評価差額金
△ 1,869 △ 2,095
為替換算調整勘定
1,136,881 1,072,838
その他の包括利益累計額合計
2,963 4,328
新株予約権
10,066 8,040
非支配株主持分
3,897,471 3,881,878
純資産合計
15,219,081 15,400,234
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,906,765 7,230,488
売上高
5,649,739 5,824,585
売上原価
1,257,025 1,405,903
売上総利益
1,095,795 1,150,927
販売費及び一般管理費
161,229 254,975
営業利益
営業外収益
28 36
受取利息
126 46
受取配当金
0 0
受取手数料
－ 37
為替差益
4,055 －
匿名組合投資利益
136 230
紹介手数料
143 207
未払配当金除斥益
488 429
雑収入
4,980 988
営業外収益合計
営業外費用
24,633 23,291
支払利息
498 408
社債発行費償却
197 －
為替差損
12,764 13,179
支払手数料
－ 17,525
投資事業組合運用損
4,427 1,548
雑損失
42,520 55,951
営業外費用合計
123,688 200,011
経常利益
特別利益
2,986 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
2,986 －
特別利益合計
特別損失
13,607 23
固定資産除却損
13,607 23
特別損失合計
113,067 199,988
税金等調整前四半期純利益
33,172 101,174
法人税、住民税及び事業税
43,089 150
法人税等調整額
76,261 101,325
法人税等合計
36,805 98,662
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 749 △ 2,025
37,554 100,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
36,805 98,662
四半期純利益
その他の包括利益
705 △ 63,816
その他有価証券評価差額金
63 △ 226
為替換算調整勘定
768 △ 64,042
その他の包括利益合計
37,573 34,619
四半期包括利益
（内訳）
38,323 36,645
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 749 △ 2,025
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 26,860千円 27,244千円
のれんの償却額 35,091 35,091
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
170,109 25.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月29日
51,576 7.58
普通株式 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
プロパティ
その他 合計
インベスト 賃貸仲介事
マネジメン 計
事業 業
ト事業
売上高
3,551,304 3,124,357 103,467 6,779,129 127,635 6,906,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
10,848 － 10,223 21,071 3,108 24,179
は振替高
3,562,153 3,124,357 113,690 6,800,201 130,743 6,930,945
計
セグメント利益又は損失（△） 309,637 308,699 △ 75,025 543,311 △ 35,000 508,311
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、
株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業（株式会社RPAリテックラボ等）を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 543,311
「その他」の区分の利益 △35,000
全社費用（注） △347, 081
四半期連結損益計算書の営業利益 161,229
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
プロパティ
その他 合計
インベスト 賃貸仲介事
マネジメン 計
事業 業
ト事業
売上高
3,752,380 3,242,172 133,334 7,127,887 102,601 7,230,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
11,938 － 25,239 37,178 4,158 41,336
は振替高
3,764,319 3,242,172 158,573 7,165,065 106,759 7,271,825
計
セグメント利益又は損失（△） 268,439 439,610 △ 20,982 687,067 △ 71,158 615,909
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 不動産DX事業、少額短期保
険事業、ホテル事業、海外システム事業 を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 687,067
「その他」の区分の利益 △71,158
△360,933
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 254,975
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 5.52円 14.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
37,554 100,688
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,554 100,688
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,804,396 6,804,352
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5.12円 14.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
524,343 173,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2020年９月１日臨時取締役
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 会決議
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第６回新株予約権
のの概要 （普通株式500,000株）
（重要な後発事象）
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＭＢ
ＩＴＩＯＮの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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