日本ライフライン株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 24,173 24,453 51,761
売上高
（百万円） 4,841 4,012 10,425
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,555 2,784 7,748
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,628 2,858 7,552
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,388 51,828 51,406
純資産額
（百万円） 68,638 73,961 75,000
総資産額
（円） 44.29 34.68 96.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％） 69.0 70.1 68.5
自己資本比率
（百万円） 1,712 3,226 7,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,961 △ 907
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,419
（百万円） △ 1,997 △ 2,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,136
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,764 9,183 9,555
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
20.13 24.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
（売上高について）
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの拡大を受け、医療機関において緊急性の低
い待機的症例が延期されたことにより、症例数が大きく減少したものの、2020年６月以降は医療現場においても
感染症対策を行いながら必要な治療を行う体制がとられるようになったことから、当第２四半期連結会計期間に
は症例数の回復が鮮明となりました。また、2019年10月及び2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が
取り扱う医療機器全般において価格が引下げられたことによる金額面での影響もありました。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまし
て、新型コロナウイルスによる影響はあったものの、2019年９月より全面的に販売を開始したボストン・サイエ
ンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製CRM関連商品の寄与により、前年同期に比べ売上高が大幅に増
加いたしました。その一方、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療が2020年６月
以降回復傾向となったことにより、症例数は、当第２四半期連結会計期間は前年同期を上回ったものの、当第２
四半期連結累計期間としては、前年同期に比べ微減となったこともあり、売上高は前年同期を下回りました。外
科関連におきましては、他の品目区分に比べて新型コロナウイルスによる影響は限定的であったものの、2019年
に人工弁関連商品の販売を終了したこと等から売上高が減少いたしました。インターベンションにおきまして
は、症例数減少に加えて保険償還価格引下げの影響が大きかったことから、前年同期に比べ売上高が減少いたし
ました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 24,453百万円 （前年同期比 1.2％増 ）となりました。
品目別の販売状況は次のとおりです。
＜品目別売上高＞
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
4,924 6,529 32.6％
リズムディバイス
12,045 11,371 △5.6％
EP/アブレーション
4,790 4,492 △6.2％
外科関連
2,413 2,059 △14.7％
インターベンション
24,173 24,453 1.2％
合計
※各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動
器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメー
カ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブ
レーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテ
ル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器
具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
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ⅰ リズムディバイス
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE（アコレード）」シ
リーズが、電池寿命の長さ等の特長が評価され、2019年９月の取り扱い開始以降堅調に推移したことにより、前年
同期に比べ売上高が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き
両心室ペースメーカ）の販売数量が、旧取引先製品を取り扱っていた2019年８月までに比べ大幅に増加したことに
より、売上高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、2020年10月に導入した、独自の患者モニタリン
グ機能である「HeartLogic（ハートロジック）」を訴求することでさらなる拡販に努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、 6,529百万円 （前年同期比 32.6％増 ）となりました。
ⅱ EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」
は、2020年６月以降症例数が回復したため、ほぼ前年同期水準の販売数量となりましたが、一般的なEPカテーテル
につきましては、販売数量の減少に加え保険償還価格引下げの影響も受けたため、前年同期に比べ売上高は減少い
たしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートラ
イト）」の新規施設への導入が新型コロナウイルスの影響により進まず、また、高周波を用いるアブレーションカ
テーテルにつきましては、競合製品の影響もあり販売数量が減少したため、前年同期に比べ売上高が減少いたしま
した。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、 11,371百万円 （前年同期比 5.6％減 ）となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連におきましては、腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」の市場シェアが伸長
し、また、手術室等の施設の逼迫を避けるために治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製品であ
るオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」につきましても、低侵襲で効率的な治療に資するこ
とから需要が高まっており、それぞれ前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。一方、人工血管につきまして
は、保険償還価格引下げの影響を受けたことから、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。これらのことか
ら、人工血管関連の売上高は、前年同期と同水準となりました。
なお、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年５月に販売を終了いたしました。
以上により、外科関連の売上高は、 4,492百万円 （前年同期比 6.2％減 ）となりました。
ⅳ インターベンション
PCI関連におきましては、他の品目区分と比較して症例数の回復が緩やかな状況でありました。そのような中、
薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」は、拡販に取り組んだことで前年同期に比べ販売数量が増加した
ものの、保険償還価格引下げの影響を受け、売上高は減少いたしました。一方、ガイドワイヤーにつきましては
「Amati」（アマティ）が堅調に推移し、販売数量を伸ばしたことから、前年同期に比べ売上高は増加いたしまし
た。これらのことから、PCI関連の売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジオ波
焼灼システム「arfa（アルファ）」が2019年12月の販売開始以来、徐々に市場へと浸透し、売上高が増加しており
ます。今後は、既に導入している大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」と合わせ、同領域の開拓に一層取り
組んでまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、 2,059百万円 （前年同期比 14.7％減 ）となりました。
（損益について）
①営業利益
2019年９月より全面的な販売を開始したBSC社製CRM関連商品の伸長により、仕入商品の売上高が増加した一
方、第１四半期連結会計期間を中心として新型コロナウイルスの影響により、EP/アブレーション等の自社製
品の売上高が減少し、自社製品比率が低下したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ2.0ポイント低下
いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が抑制されたこ
とを受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする費用が減少したものの、ボストン・サイエンティフィッ
ク ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に伴う契約金の償却費用の増加により、販売
費及び一般管理費は前年同期に比べ増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、計画を上回る 4,369百万円 （前年同期比 10.0％減 ）
となりました。
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②経常利益
受取利息や受取配当金のほか、血液浄化関連に区分していた一部事業の譲渡に係る事業譲渡益等を合わせて
営業外収益として431百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損のほか、当社の腹部用ステントグ
ラフトの仕入先であるEndologix,inc.（米国）が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の適用申請を行った
ことを受け、同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額等を合わせて、営業外費用として788百万円計上いた
しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の 経常利益は、4,012百万円 （前年同期比 17.1％減 ）となりまし
た。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として、また、固定資産除却損を特別損失として、それぞれ少額計上し、当第２
四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,784百万円 （前年同期比 21.7％減 ）となりま
した。
（２）財政状態の分析
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ 486百万円減少
し、 43,590百万円 となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が886百万円減少した一方で、たな卸
資産が491百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 552百万円減少 し、 30,370百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産のうち建物及び構築物が1,703百万円、その他のうちリース資産が324百万円増加した一方
で、投資その他の資産のその他において、投資有価証券が2,201百万円減少したこと、貸倒引当金453百万円を
計上したことによるものであります。なお、有形固定資産のうち建物及び構築物の増加、投資有価証券の減少
は、主として、新規連結によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から 1,039百万円減少 し、 73,961百万円 となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ 1,269百万円減少
し、 14,824百万円 となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が667百万円、未払法人税等が170百万
円、その他のうち未払消費税等が146百万円、賞与引当金が98百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 192百万円減少 し、 7,307百万円 となりました。これは主として、
長期借入金が574百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が90百万円、その他のうちリース債務が248百万
円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から 1,461百万円減少 し、 22,132百万円 となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 422百万円増加 し、 51,828
百万円 となりました。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属
する四半期純利益を2,784百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 568百万円減少
し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額196百万円を加味した結果、 9,183百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 3,226百万円 （前年同期は1,712百万円の収
入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が4,007百万円あり、キャッシュ・フローの増
加要因である売上債権の減少額が873百万円、減価償却費が713百万円となった一方で、キャッシュ・フローの減
少要因である法人税等の支払額が1,537百万円、仕入債務の減少額が629百万円となったことによるものでありま
す。
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②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 907百万円 （前年同期は2,961百万円の支
出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が735百万円、投資有価証券の取得による
支出が87百万円となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 2,870百万円 （前年同期は1,997百万円の支
出）となりました。これは主として、配当金の支払額が2,334百万円、長期借入金の返済による支出が551百万円
となったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、801百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
7 8 13.9％
リズムディバイス
2,276 2,250 △1.2％
EP/アブレーション
755 672 △10.9％
外科関連
205 211 3.0％
インターベンション
3,244 3,143 △3.1％
合計
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）
経営成績の分析」をご覧ください。
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（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であった
ものの著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
346,400,000
普通株式
346,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） (2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 １．完全議決権株式（注）
85,419,976 85,419,976
普通株式
（市場第一部）
２．単元株式数100株
85,419,976 85,419,976 － －
計
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 85,419,976 － 2,115 － 2,133
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区六本木一丁目9-18 9,860 12.24
エムティ商会株式会社
東京都品川区北品川四丁目８-14 8,609 10.69
ＫＳ商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８-12 4,683 5.82
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 4,165 5.17
会社（信託口）
2,560 3.18
鈴木 啓介 東京都品川区
THE BANK OF NEW YORK 133972
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
1,486 1.85
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
BRUSSELS, BELGIUM
済営業部 部長 梨本 譲）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８-12 1,214 1.51
口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET,CANARY
1,192 1.48
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
済営業部 部長 梨本 譲）
東京都品川区東品川二丁目２-20 1,070 1.33
日本ライフライン従業員持株会
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人シティバンク、エヌ・
859 1.07
エイ東京支店 セキュリティーズ業 NO
務部長 石川 潤）
－ 35,701 44.33
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式113千株及び
日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式93千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,889,900 －
普通株式 自己保有株式
完全議決権株式（その他） 80,520,600 805,206 －
普通株式
１単元（100株）に満たない普通
9,476 －
単元未満株式 普通株式
株式
85,419,976 － －
発行済株式総数
－ 805,206 －
総株主の議決権
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式20株が含ま
れております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
３ 完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村
信託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が93,500株（議決権の
数が935個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区東品川二丁目
4,889,900 － 4,889,900 5.72
日本ライフライン株式会社
2-20
－ 4,889,900 － 4,889,900 5.72
計
（注）上記のほか、単元未満株式41 株を自己名義で所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役開発生産本部長
常務取締役管理本部長 髙橋 省悟 2020年７月１日
兼 技術部長
常務取締役不整脈事業本部長 常務取締役ＥＰ事業本部長
野上 和彦 2020年７月１日
ＧＲＩ事業推進部管掌 ＧＲＩ事業推進部管掌
常務取締役管理本部長
取締役開発生産本部長 山田 健二 2020年７月１日
経営戦略室管掌
取締役 不整脈事業本部
取締役ＣＲＭ事業本部長 渡辺 修 2020年７月１日
不整脈統括営業部管掌
取締役 管理本部 人事総務 取締役 管理本部 人事総務
干場 由美子 2020年７月１日
統括部長 業務統括部管掌 統括部長
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,555 9,183
現金及び預金
13,762 12,875
受取手形及び売掛金
※１ 18,187 ※１ 18,679
たな卸資産
2,571 2,851
その他
44,077 43,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 7,905
5,139 5,622
その他（純額）
11,341 13,528
有形固定資産合計
無形固定資産 493 475
投資その他の資産
7,511 6,849
長期貸付金
11,585 9,977
その他
△ 6 △ 460
貸倒引当金
19,089 16,366
投資その他の資産合計
30,923 30,370
固定資産合計
75,000 73,961
資産合計
負債の部
流動負債
4,081 3,414
支払手形及び買掛金
5,600 5,600
短期借入金
908 898
1年内返済予定の長期借入金
921 880
未払金
1,696 1,526
未払法人税等
1,358 1,260
賞与引当金
26 9
役員賞与引当金
1,501 1,234
その他
16,093 14,824
流動負債合計
固定負債
4,465 3,890
長期借入金
72 94
役員株式報酬引当金
1,735 1,826
退職給付に係る負債
1,226 1,496
その他
7,500 7,307
固定負債合計
23,594 22,132
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
14,853 14,853
資本剰余金
35,912 36,135
利益剰余金
△ 1,263 △ 1,137
自己株式
51,618 51,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 225 △ 80
その他有価証券評価差額金
169 74
為替換算調整勘定
△ 155 △ 131
退職給付に係る調整累計額
△ 211 △ 137
その他の包括利益累計額合計
51,406 51,828
純資産合計
75,000 73,961
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,173 24,453
売上高
10,340 10,967
売上原価
13,833 13,485
売上総利益
※１ 8,981 ※１ 9,116
販売費及び一般管理費
4,851 4,369
営業利益
営業外収益
247 208
受取利息
29 28
受取配当金
－ 24
投資有価証券評価益
172 －
独占販売契約終了益
－ 80
事業譲渡益
34 90
その他
484 431
営業外収益合計
営業外費用
48 96
支払利息
199 181
為替差損
165 －
投資有価証券評価損
－ 462
貸倒引当金繰入額
80 48
その他
494 788
営業外費用合計
4,841 4,012
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
1 5
特別損失合計
4,841 4,007
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,283 1,368
3 △ 144
法人税等調整額
1,286 1,223
法人税等合計
3,555 2,784
四半期純利益
3,555 2,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,555 2,784
四半期純利益
その他の包括利益
34 145
その他有価証券評価差額金
17 △ 95
為替換算調整勘定
21 23
退職給付に係る調整額
73 73
その他の包括利益合計
3,628 2,858
四半期包括利益
（内訳）
3,628 2,858
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,841 4,007
税金等調整前四半期純利益
596 713
減価償却費
42 156
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 453
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 98
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 969 124
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 14 22
△ 276 △ 236
受取利息及び受取配当金
48 96
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 4
投資有価証券評価損益（△は益） 165 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 104 873
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 835 △ 497
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,124 △ 104
仕入債務の増減額（△は減少） 903 △ 629
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 157 △ 146
未払費用の増減額（△は減少） △ 20 △ 38
283 120
その他
3,331 4,780
小計
利息及び配当金の受取額 163 39
△ 48 △ 56
利息の支払額
△ 1,733 △ 1,537
法人税等の支払額
1,712 3,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,493 △ 735
有形固定資産の取得による支出
30 7
有形固定資産の売却による収入
△ 65 △ 59
無形固定資産の取得による支出
△ 201 △ 87
投資有価証券の取得による支出
1,000 0
投資有価証券の売却による収入
△ 844 －
短期貸付けによる支出
△ 663 △ 1
長期貸付けによる支出
51 53
長期貸付金の回収による収入
△ 85 －
長期前払費用の取得による支出
△ 691 △ 88
その他の支出
1 3
その他の収入
△ 2,961 △ 907
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 520 －
665 －
長期借入れによる収入
△ 360 △ 551
長期借入金の返済による支出
△ 456 －
自己株式の取得による支出
71 125
自己株式の売却による収入
△ 94 △ 109
リース債務の返済による支出
△ 2,330 △ 2,334
配当金の支払額
△ 13 －
その他
△ 1,997 △ 2,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 8 △ 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,254 △ 568
現金及び現金同等物の期首残高 8,018 9,555
－ 196
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 4,764 ※１ 9,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要
性が増したため連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結会計期間における連結子会社数は３
社となりました。なお、JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、特定子会社に該当いたします。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
15,376 15,774
商品及び製品 百万円 百万円
1,687 1,652
仕掛品 百万円 百万円
1,124 1,253
原材料及び貯蔵品 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,396 2,426
給料及び手当 百万円 百万円
69 384
出向者負担金 百万円 百万円
990 1,049
賞与及び賞与引当金繰入額 百万円 百万円
14 9
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
199 214
退職給付費用 百万円 百万円
20 22
役員株式報酬引当金繰入額 百万円 百万円
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
4,764 9,183
現金及び預金勘定 百万円 百万円
4,764 9,183
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 44.29 34.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,555 2,784
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,555 2,784
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,268 80,294
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛西 信彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフラ
イン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態 並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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