株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
【英訳名】 UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 清 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 28,381,056 28,528,120 57,432,528
経常利益 (千円) 1,550,517 575,322 2,440,018
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 849,615 19,227 254,300
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 880,015 52,342 237,577
純資産額 (千円) 17,222,176 16,442,522 16,579,521
総資産額 (千円) 56,255,156 57,354,430 55,861,449
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 98.81 2.24 29.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.6 28.7 29.7
営業活動による
(千円) 1,876,379 664,343 4,226,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,906,106 △ 542,368 △ 4,621,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 249,290 1,229,710 △ 267,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,349,668 10,819,066 9,467,380
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.03 35.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）において営まれてい
る事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の
世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する
人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難
な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月
に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み
慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推
進しております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型
介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施
設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開発を進
めると同時に、看取り介護に特化した在宅ホスピス事業「西上尾ホスピスケアそよ風」や、バラエティー豊かな食
事をご自宅にお届けする新しい食事宅配サービス「食のそよ風」など、「地域包括ケアシステム」の構築の実現へ
注力しております。また、介護現場の業務負担の軽減を目的に、「ICT化」による業務の効率化にも力を入れており
ます。介護記録システム「Care Karte®」は、お客様のバイタルや食事状況、日々の変化など、手書きで行ってきた
作業をタブレットを使って一元的に入力することで業務の時間が大幅に削減されるとともに、将来的には、蓄積さ
れたデータからサービスの質の向上はもちろん、独自サービスの開発等に活用していくことも考えております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、介護事業
における在宅系サービスの利用や飲食事業の需要が減少しましたが、介護事業における入居系サービスの入居率の
向上や、新規施設の売上、2020年１月に事業譲受したホテル事業の売上が寄与し、 売上高は285億２千８百万円 ( 前
年同期比１億４千７百万円増 )となりました。一方で、介護事業の新規施設の開設に伴う費用や全社に関わるシステ
ム投資に伴う費用及び新規事業に伴う人件費が増加したことに加え、飲食事業及びホテル事業の減収による減益分
を補うことができず、 営業利益は８億３千６百万円 ( 前年同期比10億２千２百万円減 )、 経常利益は５億７千５百万
円 ( 前年同期比９億７千５百万円減 )となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を
受け、飲食事業の店舗及びホテル事業の施設における休業の実施や営業時間の短縮等により発生した人件費・地代
家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上したことから、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は１千９百万円 ( 前年同期比８億３千万円減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［介護事業］
介護事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は314拠点となり、提供する
サービス事業所は646事業所（2020年９月末現在）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛
等の影響により、引き続きデイサービスやショートステイ等の在宅系サービスの利用控えはあったものの、グルー
プホームや有料老人ホーム等の入居系サービスの入居率が向上したことに加え、2020年５～６月にパナソニックエ
イジフリー株式会社から事業譲受した7拠点の売上が寄与したことにより、売上高は内部売上高を含めて 256億８千
４百万円 ( 前年同期比９億４千１百万円増 )と堅調に推移した一方、新規施設の開設に伴う費用が増加し、 営業利益
は23億６千９百万円 ( 前年同期比４億４千２百万円減 )となりました。
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［飲食事業］
飲食事業をおこなう、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンの当第２四半期連結累計期間においては、新
型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年３月期の第４四半期以降は総じて厳しい状況となりました。
2020年９月に入り東京都の営業時間短縮要請や旅行自粛の解除を受け、徐々に回復傾向ではありますが、売上高
は、内部売上高を含めて 25億４千６百万円 （前年同期比10億７千３百万円減） 、営業損失は、減収による減益分を
補うことができず １億８千５百万円 （ 前年同期比１億５千６百万円増 ）となりました。
［ホテル事業］
2020年１月より当社にて運営を開始した「ホテルアラマンダ青山」等を含むホテル事業におきましては、東京オ
リンピック・パラリンピックの延期や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、旅行や出張の自粛等によっ
てホテルの稼働率が低下したことに加えて、東京都が「Go To Travel」の除外地域となったことから、見込んでい
た宿泊需要が大幅に落ち込み、当第２四半期連結累計期間の売上高は １億９千９百万円 、 営業損失は２億９百万円
となりました。
なお、ホテル事業は、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」より独立区分し、
報告セグメントとしております。
［その他の事業］
その他の事業には、当社が運営する不動産賃貸事業、宅食事業（「食のそよ風」）、及び連結子会社が運営する
有料職業紹介事業等が含まれております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響を受け、自宅で過ごす消費者に向けた宅食事業（「食のそよ風」）の需要が増加し堅調に推移しまし
たが、有料職業紹介事業の需要が減少したことにより、売上高は、内部売上高を含めて ２億５百万円 ( 前年同期比１
千４百万円増 )となりました。 営業損失は２億１千９百万円 ( 前年同期は０百万円の営業利益 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 573億５千４百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ14億９千２百
万円の増加 となりました。
負債は、 409億１千１百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ16億２千９百万円の増加 となりました。
純資産は、 164億４千２百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ１億３千６百万円の減少 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て13億５千１百万円増加し、 108億１千９百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 ６億６千４百万円 （前年同期は 18億７千６百万円 の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益 ５億７百万円 、減価償却費 ８億９千２百万円 、売上債権の増加額 ３億９千９百万
円 、法人税等の支払額 ２億５千７百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、 ５億４千２百万円 （前年同期は 29億６百万円 の支出）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出 ５億１千万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 12億２千９百万円 （前年同期は ２億４千９百万円 の収入）となりました。これ
は主に長期借入れによる収入 26億円 、長期借入金の返済による支出 14億５百万円 によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月26日開催の取締役会において、株式会社アメニティーライフの発行済株式の全部を取得し、完
全子会社化することについての基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アメニティーライフ
事業の内容 介護事業
② 企業結合を行う主な理由
当社複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図る上で、既存拠点との職場環境づくりや介護人材育
成おけるノウハウの共有を含めたシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年２月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得するものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,598,912 8,598,912 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,598,912 8,598,912 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 8,598,912 ― 100,000 ― ―
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
髙橋 洋二 千葉県八街市 2,706 31.48
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２丁目12番14号 1,553 18.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 333 3.87
（信託口）
山本 良二 大阪府堺市 128 1.48
木下 圭一郎 東京都千代田区 92 1.07
ミツワ電機株式会社 東京都中央区東日本橋２丁目26-３ 89 1.03
中井 芳明 東京都港区 87 1.01
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 85 0.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 81 0.94
ユニマット リタイアメント・ 東京都港区北青山２丁目７-13 プラセオ青山
78 0.91
コミュニティ従業員持株会 ビル
計 － 5,235 60.89
(注) １．当社は自己株式1,186株を所有しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,585,500 85,855 ―
単元未満株式 普通株式 12,312 ― ―
発行済株式総数 8,598,912 ― ―
総株主の議決権 ― 85,855
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ユニマット 東京都港区北青山二丁目
７番13号
1,100 ― 1,100 0.01
リタイアメント・コミュ
ニティ プラセオ青山ビル
計 ― 1,100 ― 1,100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,467,380 11,819,066
受取手形及び売掛金 7,529,674 7,926,069
商品及び製品 263,543 269,452
原材料及び貯蔵品 156,899 157,503
その他 2,560,379 2,386,053
△ 58,838 △ 54,573
貸倒引当金
流動資産合計 20,919,039 22,503,571
固定資産
有形固定資産
※２ 15,350,955 ※２ 15,246,516
建物及び構築物（純額）
土地 4,900,458 4,904,424
リース資産（純額） 6,078,044 5,932,117
※２ 1,533,788 ※２ 1,633,541
その他（純額）
有形固定資産合計 27,863,245 27,716,599
無形固定資産
のれん 1,529,656 1,478,386
※２ 706,125 ※２ 682,965
その他
無形固定資産合計 2,235,782 2,161,351
投資その他の資産
差入保証金 607,616 587,385
敷金 2,353,850 2,451,125
その他 1,955,151 2,004,581
△ 73,235 △ 70,185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,843,382 4,972,907
固定資産合計 34,942,409 34,850,858
資産合計 55,861,449 57,354,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,519,128 1,545,878
※３ 450,000 ※３ 850,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
※３ 2,949,446 ※３ 2,950,038
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 206,661 211,611
未払法人税等 254,681 504,620
未払費用 3,442,223 3,415,508
賞与引当金 555,093 565,914
1,383,238 1,301,501
その他
流動負債合計 10,840,473 11,425,073
固定負債
社債 1,120,000 1,080,000
※３ 15,105,687 ※３ 16,299,133
長期借入金
リース債務 7,347,538 7,240,485
長期預り保証金 1,798,145 1,744,927
役員退職慰労引当金 48,791 49,083
偶発損失引当金 20,000 20,000
退職給付に係る負債 1,642,225 1,682,883
資産除去債務 730,902 739,339
628,164 630,982
その他
固定負債合計 28,441,454 29,486,834
負債合計 39,281,928 40,911,907
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,122,974 8,122,974
利益剰余金 8,366,376 8,196,450
△ 1,588 △ 1,775
自己株式
株主資本合計 16,587,763 16,417,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,345 54,060
繰延ヘッジ損益 △ 2,314 △ 2,020
△ 36,273 △ 27,167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,242 24,872
純資産合計 16,579,521 16,442,522
負債純資産合計 55,861,449 57,354,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 28,381,056 28,528,120
22,189,154 23,195,645
売上原価
売上総利益 6,191,902 5,332,475
※１ 4,332,850 ※１ 4,495,877
販売費及び一般管理費
営業利益 1,859,051 836,597
営業外収益
受取利息及び配当金 10,235 10,566
受取手数料 14,030 7,091
貸倒引当金戻入額 2,171 6,086
受取保険金 33,976 17,115
補助金収入 6,975 47,455
24,381 30,383
その他
営業外収益合計 91,771 118,698
営業外費用
支払利息 278,219 272,799
122,086 107,174
その他
営業外費用合計 400,305 379,974
経常利益 1,550,517 575,322
特別利益
補助金収入 19,144 27,400
※２ 144,574
助成金収入 －
受取補償金 34,197 －
－ 0
その他
特別利益合計 53,341 171,974
特別損失
固定資産除却損 28,961 10,172
固定資産圧縮損 16,488 24,016
※３ 203,994
臨時休業等による損失 －
15,857 1,300
その他
特別損失合計 61,306 239,482
税金等調整前四半期純利益 1,542,552 507,813
法人税、住民税及び事業税
131,512 507,669
561,424 △ 19,083
法人税等調整額
法人税等合計 692,936 488,586
四半期純利益 849,615 19,227
親会社株主に帰属する四半期純利益 849,615 19,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 849,615 19,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,145 23,715
繰延ヘッジ損益 514 294
9,740 9,105
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 30,399 33,114
四半期包括利益 880,015 52,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 880,015 52,342
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,542,552 507,813
減価償却費 810,667 892,258
のれん償却額 52,991 51,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,149 △ 4,889
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,732 10,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,546 40,658
受取利息及び受取配当金 △ 10,235 △ 10,566
支払利息 278,219 272,799
固定資産圧縮損 16,488 24,016
固定資産除却損 28,961 10,172
補助金収入 △ 19,144 △ 27,400
売上債権の増減額（△は増加） △ 347,026 △ 399,975
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,135 △ 5,024
仕入債務の増減額（△は減少） 19,288 26,750
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 103,084 109,165
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 113,394 △ 13,953
預り保証金の増減額（△は減少） △ 29,546 △ 59,426
未払費用の増減額（△は減少） 576,880 △ 27,136
△ 326,413 △ 213,967
その他
小計 2,397,003 1,183,384
利息及び配当金の受取額
10,235 10,483
利息の支払額 △ 280,235 △ 274,084
法人税等の還付額 1,179 1,590
△ 251,804 △ 257,030
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,876,379 664,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,269,637 △ 510,305
有形固定資産の売却による収入 － 93,079
無形固定資産の取得による支出 △ 145,624 △ 38,105
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 －
投資有価証券の売却による収入 11,110 －
貸付けによる支出 △ 319,565 △ 70
貸付金の回収による収入 3,379 55,011
補助金の受取額 25,326 36,379
事業譲受による支出 △ 124,008 △ 53,124
△ 77,087 △ 125,234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,906,106 △ 542,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 400,000
長期借入れによる収入 3,550,000 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,679,378 △ 1,405,962
自己株式の取得による支出 △ 129 △ 187
社債の発行による収入 489,858 －
社債の償還による支出 △ 800,000 △ 40,000
固定資産に係る割賦債務の返済による支出 △ 26,149 △ 34,437
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 97,416 △ 102,103
△ 187,495 △ 187,598
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 249,290 1,229,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 780,437 1,351,685
現金及び現金同等物の期首残高 10,130,105 9,467,380
※１ 9,349,668 ※１ 10,819,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の
緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループの介護事業においては、在宅系サービスの利用の減少、飲食事業及
びホテル事業においては、需要の減少に加え、臨時休業の実施や営業時間の短縮により、売上高の減少等の影響が
発生しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイル
ス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年３月までの期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産
の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなって
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 500,940 千円 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 417,450 千円
医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 412,614 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 343,845
計 913,554 計 761,295
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物(純額) 842,044 千円 821,495 千円
その他(純額)(有形固定資産) 30,446 43,111
その他(無形固定資産) 54,814 65,897
計 927,305 930,504
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
3,750,000 千円 4,150,000 千円
メントの総額
借入実行残高 750,000 1,650,000
差引額 3,000,000 2,500,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 1,540,357 千円 1,531,846 千円
消費税等 562,202 708,289
賞与引当金繰入額 127,980 149,190
退職給付費用 35,930 39,409
役員退職慰労引当金繰入額 8,484 5,375
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を受けたものであります。なお、四半期連結
損益計算書に記載されている助成金収入の他に申請している雇用調整助成金の額は、15,028千円であります。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗及び施設において臨時休業
を実施致しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び勤務調整に伴う休業
手当を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,349,668 千円 11,819,066 千円
預入期間が3か月を超える定期預
― △1,000,000
金
現金及び現金同等物 9,349,668 10,819,066
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 189,158 22.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 189,153 22.0 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
24,742,706 3,561,458 28,304,165 76,891 28,381,056 － 28,381,056
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 58,725 58,725 114,154 172,880 △ 172,880 －
振替高
計 24,742,706 3,620,184 28,362,891 191,045 28,553,937 △ 172,880 28,381,056
セグメント利益又は
2,812,459 △ 29,417 2,783,042 83 2,783,126 △ 924,074 1,859,051
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △924,074千円 は、セグメント間取引消去等 6,744千円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △930,819千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
介護事業 飲食事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
25,658,469 2,487,524 199,270 28,345,264 182,856 28,528,120 － 28,528,120
売上高
セグメント間
の内部売上高 25,572 59,267 － 84,840 22,370 107,210 △ 107,210 －
又は振替高
計 25,684,042 2,546,791 199,270 28,430,104 205,226 28,635,331 △ 107,210 28,528,120
セグメント利益
2,369,830 △ 185,886 △ 209,581 1,974,363 △ 219,274 1,755,088 △ 918,491 836,597
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業、宅食事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △918,491千円 は、セグメント間取引消去等 7,935千円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △926,426千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含めていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引について、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金
額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められるものはありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 98円81銭 2円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） 849,615 19,227
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
849,615 19,227
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,598 8,597
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 亀 岡 保 夫 印
業務執行社員
定 免 賢 一 郎
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
マット リタイアメント・コミュニティの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子
会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切ではない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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