株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
(東京都港区芝大門二丁目10番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年6月30日
(千円) 1,730,954 2,128,404 7,424,440
売上高
(千円) 381,960 402,958 1,215,285
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 245,417 273,624 722,848
期)純利益
(千円) 245,420 273,685 723,183
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,242,812 2,912,776 2,710,216
純資産額
(千円) 5,639,085 7,225,609 6,984,445
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.44 13.48 36.19
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 11.93 13.36 35.21
(当期)純利益金額
(%) 39.77 40.31 38.80
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(2020年9月30日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:千円)
1株当たり
親会社株主に
四半期純利益金額
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
(円、銭)
四半期純利益
2,128,404 407,760 402,958 273,624 13.48
2021年6月期 第1四半期
1,730,954 389,214 381,960 245,417 12.44
2020年6月期 第1四半期
397,449 18,545 20,998 28,207 1.04
前年同期比
23.0% 4.8% 5.5% 11.5% 8.4%
増減率
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必
要な状況となっております。
こうした状況により、企業の設備投資には抑制や先送りが見られる一方で、スマートライフや新しい生活様式等が
提唱され、リモートワークの導入や業務プロセスの電子化が着実に進んでおります。
当社グループを取り巻く通信サービス事業におきましては、これらを利用した新しい勤務形態を実現させるため、
より一層の通信インフラ需要増加が見込まれます。
ホームユース事業におきましては、昨年同期の消費税法改正の駆け込み需要を含めた小規模賃貸住宅向けの売上高
を上回る業績を達成することができました。全国的に通信サービス需要戸数は増加する一方であり、通信品質を維持
しつつ通信サービス提供戸数を増加させるよう努めて参りました。セグメント利益については、当第1四半期連結累
計期間は将来の事業モデルの進化を見据えたパートナーとの協議の結果、取引に対する通信設備の販売の割合が増加
しています。これにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益率は前年同期と比較し、4.9%減少しております。
以上の結果、売上高1,713,261千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益443,465千円(前年同期比5.4%増)と
なりました。
ビジネスユース事業におきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち
着き、宅外での通信サービス需要は一時期より戻りつつあります。商店街イベントや交通機関、観光施設等への導入
の他、通信機器販売の受注も増加した結果、売上高415,142千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益152,659千
円(前年同期比13.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,128,404千円(前年同期比23.0%増)、営業利益
407,760千円(前年同期比4.8%増)、経常利益402,958千円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益273,624千円(前年同期比11.5%増)となり、前第1四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
なお、当第1四半期累計会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セ
グメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年7月1日付の組織変更により人件費の、各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、前第1四
半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当社のグループ会社である株式会社FG-Labが大阪府豊中市蛍池に建設中のIoT対応マンションが2020年10月30日に
竣工いたしました。これに伴い、FG Home IoTのトライアルを開始いたしました。FG Home IoTとは室内をスマート
ホーム化することを目的としたIoTソリューションの総称です。当マンションは全室Wi-Fi対応、通信環境のセキュリ
ティ、スマートロック、IoTセンサーを取り入れ、全てワンストップで提供する新世代型マンションです。トライア
ルの結果を受け、今後一層の開発を行って参ります。
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(2)財政状態の分析
前連結会計年度末 増減
当第1四半期連結会計期間末
総資産 (千円)
6,984,445 7,225,609 3.5%
純資産 (千円)
2,710,216 2,912,776 7.5%
自己資本比率 (%) 40.31
38.80 3.9%
1株当たり純資産 (円)
133.52 143.50 7.5%
借入金の残高 (千円)
2,625,542 2,907,767 10.8%
社債の残高 (千円) 320,000
430,000 △25.6%
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ241,163千円増加し7,225,609千円と
なりました。これは、流動資産が78,629千円増加し、固定資産が163,019千円増加したこと等によるものでありま
す。
流動資産の増加は、現金及び預金が140,508千円減少したものの、売掛金の増加201,644千円等によるものであ
り、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の通信設備の増加171,765千円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38,604千円増加し4,312,833千円となりました。これは、社債
(1年内償還予定含む)が110,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が167,775千円減少したものの、短期
借入金の増加450,000千円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ202,559千円増加し2,912,776千円となりました。これは、利益
剰余金の増加202,579千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更 はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,622千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
79,100,000
普通株式
79,100,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,402,400 20,422,200 (市場第一部)
普通株式
ります。
札幌証券取引所
20,402,400 20,422,200 - -
計
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2. 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストッ
ク・オプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
- 20.402,400 - 479,674 - 385,924
2020年9月30日
(注)1.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、 発行済株式総数が19,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,098千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 103,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,295,300 202,953 -
普通株式
3,600 - -
単元未満株式 普通株式
20,402,400 - -
発行済株式総数
- 202,953 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
札幌市中央区南一
103,500 - 103,500 0.51
条西八丁目10-3
株式会社ファイバーゲート
- 103,500 - 103,500 0.51
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,415,418 1,274,910
現金及び預金
1,071,892 1,273,536
売掛金
271,788 237,154
商品
510 280
貯蔵品
- 36,135
前渡金
38,925 54,609
前払費用
1,726 3,035
その他
△ 4,523 △ 5,294
貸倒引当金
2,795,737 2,874,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 9,232 10,279
工具、器具及び備品(純額) 15,993 14,845
通信設備(純額) 3,747,936 3,919,701
リース資産(純額) 14,616 11,020
106,480 106,949
土地
111,308 113,508
建設仮勘定
4,005,567 4,176,304
有形固定資産合計
無形固定資産
52,990 49,052
ソフトウエア
24,627 36,076
ソフトウエア仮勘定
77,617 85,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,478 2,675
投資有価証券
36,332 33,803
敷金
61,112 48,413
繰延税金資産
1,577 1,577
破産更生債権等
2,970 2,772
その他
△ 2,327 △ 2,327
貸倒引当金
102,144 86,915
投資その他の資産合計
4,185,330 4,348,349
固定資産合計
繰延資産
818 774
創立費
2,559 2,119
社債発行費
3,378 2,893
繰延資産合計
6,984,445 7,225,609
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
435,013 530,841
買掛金
200,000 650,000
短期借入金
220,000 190,000
1年内償還予定の社債
666,328 661,210
1年内返済予定の長期借入金
11,109 8,048
リース債務
238,243 220,714
未払金
12,523 12,275
未払費用
326,086 121,484
未払法人税等
32,723 30,849
賞与引当金
- 6,854
株主優待引当金
106,348 98,316
その他
2,248,375 2,530,594
流動負債合計
固定負債
210,000 130,000
社債
1,759,214 1,596,557
長期借入金
6,753 5,475
リース債務
23,500 23,400
退職給付に係る負債
26,386 26,806
その他
2,025,853 1,782,238
固定負債合計
4,274,229 4,312,833
負債合計
純資産の部
株主資本
479,674 479,674
資本金
397,232 397,232
資本剰余金
1,934,262 2,136,841
利益剰余金
△ 100,396 △ 100,476
自己株式
2,710,772 2,913,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8 66
その他有価証券評価差額金
△ 547 △ 562
為替換算調整勘定
△ 556 △ 496
その他の包括利益累計額合計
2,710,216 2,912,776
純資産合計
6,984,445 7,225,609
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,730,954 2,128,404
売上高
710,316 1,048,099
売上原価
1,020,638 1,080,304
売上総利益
631,423 672,544
販売費及び一般管理費
389,214 407,760
営業利益
営業外収益
30 9
受取利息
- 5
受取配当金
- 656
為替差益
56 28
その他
86 700
営業外収益合計
営業外費用
4,492 4,762
支払利息
657 -
為替差損
500 -
上場関連費用
1,690 739
その他
7,341 5,502
営業外費用合計
381,960 402,958
経常利益
特別損失
4,128 5,250
固定資産除却損
- 490
減損損失
4,128 5,741
特別損失合計
377,831 397,217
税金等調整前四半期純利益
117,905 110,926
法人税、住民税及び事業税
14,508 12,666
法人税等調整額
132,414 123,592
法人税等合計
245,417 273,624
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
245,417 273,624
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
245,417 273,624
四半期純利益
その他の包括利益
- 74
その他有価証券評価差額金
2 △ 14
為替換算調整勘定
2 60
その他の包括利益合計
245,420 273,685
四半期包括利益
(内訳)
245,420 273,685
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 168,144千円 207,752千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株 当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年9月29日
普通株式 71,045千円 3.50円 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ホーム ビジネス
計
(注)3
ユース事業 ユース事業
売上高
1,368,315 362,639 1,730,954 - 1,730,954 - 1,730,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,368,315 362,639 1,730,954 - 1,730,954 - 1,730,954
計
420,650 134,632 555,283 - 555,283 △ 166,068 389,214
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△166,068千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ホーム ビジネス
計
(注)3
ユース事業 ユース事業
売上高
1,713,261 415,142 2,128,404 - 2,128,404 - 2,128,404
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,713,261 415,142 2,128,404 - 2,128,404 - 2,128,404
計
443,465 152,659 596,124 △ 662 595,461 △ 187,701 407,760
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△187,701千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント情報の変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報
告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年7月1日付の組織変更により人件費の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行ってお
ります。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
ホーム ビジネス
計 その他 全社・消去 連結財務諸表計上額
ユース事業 ユース 事業
- 490 - - 490
減損損失 490
(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円44銭 13円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 245,417 273,624
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
245,417 273,624
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,735,900 20,298,778
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11円93銭 13円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 831,068 175,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファイバーゲートの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
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認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表に
おいて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、
関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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