株式会社久世 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 33,184 16,159 64,356
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 27 △ 1,510 69
親会社株主に帰属する四半期純
利益
(百万円) 42 △ 1,521 △ 290
又は親会社株主に帰属する四半
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 176 △ 1,408 △ 714
純資産額 (百万円) 6,225 3,904 5,335
総資産額 (百万円) 21,073 17,386 18,060
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 11.48 △ 411.20 △ 78.55
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 29.5 22.5 29.5
営業活動による
(百万円) △ 469 △ 2,504 △ 1,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 290 △ 165 △ 523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 636 2,101 243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,134 2,533 3,103
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 12.57 △ 106.36
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与え
ました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があり
ます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年以来続く消費税増税による国内消費の低迷に加え、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う「人が集まる場所」での消費行動の抑制や雇用環境の急激な変化など、飲食業
や旅行産業等のサービス産業を中心に経済環境に大きな影響が生じました。
弊社が事業展開の中心に据えております三大都市圏の外食産業におきましても、6月以降の感染拡大に伴う飲食
店の営業制限や、外出・接待への抑制が消費行動に影響を与え、事業環境に大きな影響が生じました。
このような状況の中、中期経営計画「第4次3ヶ年中期経営計画」の最終年度として新型コロナウイルス感染症
の影響を受けた業績を立て直すべく、収益改善へのあらゆる施策に対し全社一丸となり取り組んで参りました。同
時に、お客様に対し衛生用品やテイクアウト、デリバリーといった新しい営業スタイルへ必要な商材・情報の提案
や、アプリをはじめとする人と人が接さずにお客様へ情報提供できるシステム環境整備などDX化の推進を行い、
更にコロナ禍でも影響を受けにくい老健施設やスーパー、惣菜店などの日常食の分野への取引深耕等を積極的に推
進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は161億59百万円(前年同期比51.3%減)、
営業損失は16億61百万円(前年同期は52百万円の営業損失)、経常損失は15億10百万円(前年同期は27百万円の経
常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億21百万円(前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおける消費動向は、第2四半期に入って以降回復傾向はみられるものの、新型コロナウイルス第
2波の感染拡大、在宅勤務の定着、インバウンド需要の減少が続きました。このような状況にあって、比較的好調
を維持している業態への販促活動を推進するとともに、物流経費をはじめとする各種経費の抑制に努めました。
このような結果、売上高は145億75百万円(前年同期比52.9%減)、セグメント損失(営業損失)は11億80百万円
(前年同期は2億77百万円のセグメント利益)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。コンビニエ
ンスの弁当・惣菜製造業者向けの販売は、大きな落ち込みはなかったものの、一般外食店・ホテル・結婚式場向け
販売は大きく落ち込みました。これに対して製造費用や運賃・保管料等の抑制に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は15億90百万円(前年同期比29.1%減)、セグメント損失(営業損失)は43百万円(前
年同期は1億52百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万
円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円減少し、173億86百万円となりまし
た。これは主として投資有価証券が93百万円増加し、現金及び預金が6億48百万円、受取手形及び売掛金が2億55
百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加し、134億82百万円となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金が9億90百万円、未払金が1億76百万円減少し、短期借入金が15億50百万
円、長期借入金が4億80百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、39億4百万円となりまし
た。これは主として利益剰余金が15億44百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は22.5%(前
連結会計年度末29.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して6億円減少し、25億33百万
円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、前年同四半期と比較して20億35百万円減少し、25億
4百万円の支出となりました。これは税金等調整前四半期純損失が15億67百万円、仕入債務の減少額が9億88百万
円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同四半期と比較して1億24百万円減少し、1億
65百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1億86百万円であったことが主たる要因で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同四半期と比較して27億37百万円増加し、21億
1百万円の収入となりました。これは短期借入金の純増減額が15億50百万円、長期借入れによる収入が15億80百万
円、長期借入金の返済による支出が9億86百万円であったことが主たる要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しており
ます。
新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいて、回復時期については当初2020年秋以降を見込んでおりましたが、現在も感染症の拡大
は続いており、この為、当社グループの業績回復は来春以降になるものと仮定を変更致しました。
当該変更に伴い、固定資産の減損、のれんの減損、繰延税金資産の回収可能性等を改めて評価し、会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年
度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,882,500 3,882,500 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 3,882,500 3,882,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 3,882,500 ― 302 ― 291
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
久 世 健 吉 東京都豊島区 661 17.87
久 世 真 也 神奈川県川崎市多摩区 270 7.29
久 世 純 子 東京都豊島区 214 5.78
久世社員持株会 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号 153 4.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 140 3.78
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 135 3.64
久 世 将 寛 東京都豊島区 126 3.42
久 世 晃 介 埼玉県さいたま市緑区 126 3.42
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 125 3.37
株式会社極楽湯ホールディングス 東京都千代田区麹町2丁目4番地 125 3.37
計 ― 2,077 56.13
(注) 1.持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、当社所有の自己株式181千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 181,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,008 ―
3,700,800
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,882,500 ― ―
総株主の議決権 ― 37,008 ―
(注) 1.単元未満株式には自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
181,100 - 181,100 4.66
株式会社 久世 二丁目29番7号
計 ― 181,100 - 181,100 4.66
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689 3,040
受取手形及び売掛金 5,039 4,784
商品及び製品 2,382 2,371
原材料及び貯蔵品 211 274
その他 613 588
△ 43 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 11,892 11,040
固定資産
有形固定資産 2,417 2,467
無形固定資産 476 532
投資その他の資産
投資有価証券 1,703 1,797
その他 1,700 1,698
△ 131 △ 150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,273 3,346
固定資産合計 6,167 6,345
資産合計 18,060 17,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,232 6,242
短期借入金 510 2,060
1年内返済予定の長期借入金 1,224 1,336
未払金 982 805
未払法人税等 97 13
賞与引当金 232 62
339 289
その他
流動負債合計 10,619 10,810
固定負債
長期借入金 1,207 1,687
役員退職慰労引当金 193 193
退職給付に係る負債 240 242
資産除去債務 86 86
379 460
その他
固定負債合計 2,106 2,671
負債合計 12,725 13,482
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 302
資本剰余金 253 253
利益剰余金 4,449 2,905
△ 151 △ 151
自己株式
株主資本合計 4,853 3,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 567 653
繰延ヘッジ損益 △ 2 0
為替換算調整勘定 △ 75 △ 51
△ 8 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 481 594
純資産合計 5,335 3,904
負債純資産合計 18,060 17,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 33,184 16,159
26,494 12,844
売上原価
売上総利益 6,690 3,315
※1 6,742 ※1 4,976
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 52 △ 1,661
営業外収益
受取配当金 27 18
受取事務手数料 43 16
物流業務受託収入 19 9
雇用調整助成金 - 131
45 57
その他
営業外収益合計 136 233
営業外費用
支払利息 5 13
支払手数料 - 20
物流業務受託収入原価 29 22
貸倒引当金繰入額 - 20
21 6
その他
営業外費用合計 56 82
経常利益又は経常損失(△) 27 △ 1,510
特別利益
54 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 49
固定資産除却損 0 0
- 7
減損損失
特別損失合計 0 57
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
82 △ 1,567
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
35 3
法人税等還付税額 - △ 44
1 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 36 △ 45
四半期純利益又は四半期純損失(△) 45 △ 1,521
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42 △ 1,521
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 45 △ 1,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205 85
繰延ヘッジ損益 △ 2 2
為替換算調整勘定 △ 73 23
1 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 130 113
四半期包括利益 176 △ 1,408
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 174 △ 1,408
非支配株主に係る四半期包括利益 1 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
82 △ 1,567
半期純損失(△)
減価償却費 129 159
のれん償却額 21 21
減損損失 - 7
雇用調整助成金 - △ 131
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 54 -
投資有価証券評価損 - 49
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 36 △ 170
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 20 0
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 20
支払利息 5 13
売上債権の増減額(△は増加) 717 251
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 236 △ 48
その他の資産の増減額(△は増加) △ 5 83
仕入債務の増減額(△は減少) △ 792 △ 988
△ 253 △ 237
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 386 △ 2,580
利息及び配当金の受取額
27 19
利息の支払額 △ 4 △ 16
雇用調整助成金の受取額 - 100
法人税等の支払額 △ 104 △ 67
- 39
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 469 △ 2,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15 △ 15
定期預金の払戻による収入 - 93
有形固定資産の取得による支出 △ 166 △ 186
無形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 21
投資有価証券の売却による収入 66 -
△ 45 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290 △ 165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,550
長期借入れによる収入 150 1,580
長期借入金の返済による支出 △ 659 △ 986
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 19
配当金の支払額 △ 43 △ 22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 71 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 636 2,101
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
△ 12 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,408 △ 570
現金及び現金同等物の期首残高 4,542 3,103
※1 3,134 ※1 2,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場は、2月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の
拡大が進み、東京都知事による「外出自粛要請」や政府の「緊急事態宣言」発出に伴う営業自粛要請もあって、客
数の急減に見舞われました。「緊急事態宣言」解除後、やや回復の兆しが見えたものの、6月下旬以降も感染症の
拡大は続き、当社主要地盤である東京23区においては、東京都より9月15日迄の時短営業要請が出されるなど大き
な影響を受け、その後も先行きの不透明な状況が続いております。
その結果、当社グループにおいては、第1四半期に続き当第2四半期も業績面で大きな影響を受けました。現時
点では感染症拡大の終息が見通せず、これから冬場を迎え影響の広がりも不透明な中、当社が把握している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該業績の回復が来春以降になると仮定した将来の課税所得に
基づく繰延税金資産の回収可能性及び将来のキャッシュ・フローに基づく固定資産の減損会計等の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年
度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
運賃 2,855 百万円 1,674 百万円
〃 〃
給料 1,361 1,295
〃 〃
賞与引当金繰入額 242 43
〃 〃
退職給付費用 68 69
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
〃 〃
貸倒引当金繰入額 5 △ 20
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 3,704百万円 3,040百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △570百万円 △507百万円
現金及び現金同等物 3,134百万円 2,533百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 44 12 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 22 6 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 30,940 2,241 2 33,184
セグメント間の内部売上高
16 - 68 84
又は振替高
計 30,956 2,241 70 33,269
セグメント利益 277 152 49 479
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 479
セグメント間取引消去 4
全社費用(注) △536
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △52
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 14,567 1,590 1 16,159
セグメント間の内部売上高
8 - 67 76
又は振替高
計 14,575 1,590 69 16,235
セグメント利益又は損失(△) △ 1,180 △ 43 33 △ 1,190
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,190
セグメント間取引消去 5
全社費用(注) △476
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,661
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
11円48銭 △411円20銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) 42 △1,521
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 42 △1,521
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 3,701,382 3,701,382
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久
世の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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