インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和1年10月29日－令和2年10月26日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(令和1年10月29日－令和2年10月26日) |
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| 提出者 | インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月19日 提出
【計算期間】 第18期(自 2019年10月29日至 2020年10月26日)
【ファンド名】 インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、 MSCI-KOKUSAI インデックス （円ヘッジあり・
円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年12月10日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年10月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「海外株式インデックスMSCI－KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券に投資を行
ない、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざしま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
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有価証券先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
＜インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）＞
「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としま
す。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券ならびに次
の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11 ） 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で 12） に定めるもの以外のもの
12 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
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４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第14条、
第15条および第16条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（ 社債、株式等の振替に関する法律 第66条第１号に規定する短期社 債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株
引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券で、２）～７）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11 ） 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で 12） に定めるもの以外のもの
12 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
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証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイン
＊
デックス（円ヘッジあり・円ベース） の動きに連動する投資成果をめざし
て運用を行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリー
ファンドなどを含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス（円
ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行な
います。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引や外国為替予約取引などを
活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引
などの買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えること、
および外国為替予約取引などの売建玉の時価総額の合計額が外貨建資産の
組入総額を超えることがあります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないます。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2000年５月17日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合
成パフォーマンスを表す指数です。（円ヘッジあり・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数を対円
でヘッジし、円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.
は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2020年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
し ます。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
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ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
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ありません。
15） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリス クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
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＜ MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース） と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース） の変動率
に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを
お約束できるものではありません。
・ MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース） の採用銘柄の変更や 資本異動 などによって
ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを
受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負
担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI-KOKUSAIインデックス
（円ヘッジあり・円ベース） の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
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象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.176％ （税抜 0.16％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.16％ 0.06％ 0.08％ 0.02％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信 託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
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用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年1月19日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）】
以下の運用状況は2020年10月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,990,352,755 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 792,603 0.01
合計（純資産総額） 7,991,145,358 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 4,306,771,280 1.9436 8,370,981,560 1.8553 7,990,352,755 99.99
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザー
ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
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第9計算期間末 (2011年10月26日) 48 48 1.2894 1.2904
第10計算期間末 (2012年10月26日) 85 85 1.4675 1.4685
第11計算期間末 (2013年10月28日) 172 172 1.8211 1.8221
第12計算期間末 (2014年10月27日) 490 490 1.9873 1.9883
第13計算期間末 (2015年10月26日) 1,088 1,089 2.1352 2.1362
第14計算期間末 (2016年10月26日) 1,755 1,755 2.1952 2.1962
第15計算期間末 (2017年10月26日) 3,279 3,280 2.5886 2.5896
第16計算期間末 (2018年10月26日) 4,408 4,410 2.6211 2.6221
第17計算期間末 (2019年10月28日) 5,913 5,915 2.9329 2.9339
第18計算期間末 (2020年10月26日) 8,328 8,331 3.2188 3.2198
2019年10月末日 5,984 ― 2.9516 ―
11月末日 6,311 ― 3.0466 ―
12月末日 6,550 ― 3.1169 ―
2020年 1月末日 6,741 ― 3.1413 ―
2月末日 6,278 ― 2.8886 ―
3月末日 5,469 ― 2.4900 ―
4月末日 6,332 ― 2.7740 ―
5月末日 6,692 ― 2.8648 ―
6月末日 6,987 ― 2.9074 ―
7月末日 7,466 ― 3.0507 ―
8月末日 8,117 ― 3.2504 ―
9月末日 8,014 ― 3.1263 ―
10月末日 7,991 ― 3.0719 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第9期 2010年10月27日～2011年10月26日 0.0010
第10期 2011年10月27日～2012年10月26日 0.0010
第11期 2012年10月27日～2013年10月28日 0.0010
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 0.0010
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 0.0010
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 0.0010
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.0010
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 0.0010
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
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第9期 2010年10月27日～2011年10月26日 △1.64
第10期 2011年10月27日～2012年10月26日 13.89
第11期 2012年10月27日～2013年10月28日 24.16
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 9.18
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 7.49
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 2.86
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 17.97
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 1.29
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 11.93
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 9.78
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期 2010年10月27日～2011年10月26日 16,541,409 1,172,378
第10期 2011年10月27日～2012年10月26日 25,687,681 5,212,698
第11期 2012年10月27日～2013年10月28日 61,162,984 24,779,056
第12期 2013年10月29日～2014年10月27日 178,964,327 26,995,783
第13期 2014年10月28日～2015年10月26日 324,584,698 61,400,586
第14期 2015年10月27日～2016年10月26日 359,982,589 70,412,621
第15期 2016年10月27日～2017年10月26日 784,069,344 316,842,986
第16期 2017年10月27日～2018年10月26日 753,444,414 338,088,917
第17期 2018年10月27日～2019年10月28日 735,872,581 401,710,134
第18期 2019年10月29日～2020年10月26日 1,166,332,514 595,083,652
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
以下の運用状況は2020年10月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 6,890,198,536 62.95
カナダ 340,718,706 3.11
ドイツ 296,494,019 2.71
イタリア 55,928,518 0.51
フランス 323,975,301 2.96
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オランダ 189,282,672 1.73
スペイン 72,301,702 0.66
ベルギー 25,707,227 0.23
オーストリア 2,562,012 0.02
ルクセンブルク 7,439,086 0.07
フィンランド 35,812,191 0.33
アイルランド 189,394,945 1.73
ポルトガル 4,807,442 0.04
イギリス 396,431,935 3.62
スイス 364,739,234 3.33
スウェーデン 98,515,962 0.90
ノルウェー 15,377,592 0.14
デンマーク 84,859,361 0.78
ケイマン 18,568,601 0.17
オーストラリア 205,732,938 1.88
バミューダ 14,354,668 0.13
ニュージーランド 9,475,066 0.09
香港 88,134,250 0.81
シンガポール 29,604,132 0.27
イスラエル 19,163,753 0.18
ジャージー 24,841,196 0.23
マン島 1,415,844 0.01
小計 9,805,836,889 89.59
投資証券 アメリカ 205,975,397 1.88
フランス 4,177,177 0.04
イギリス 6,673,731 0.06
オーストラリア 16,827,449 0.15
香港 4,845,353 0.04
シンガポール 2,249,982 0.02
小計 240,749,089 2.20
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 899,157,947 8.21
合計（純資産総額） 10,945,743,925 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 759,925,276 6.94
買建 ドイツ 144,511,162 1.32
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 10,282,957,760 △93.94
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 41,148 12,033.18 495,141,455 12,062.47 496,346,598 4.53
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 17,095 22,617.65 386,648,864 21,413.71 366,067,407 3.34
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 1,007 335,180.24 337,526,502 335,871.64 338,222,748 3.09
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 5,699 29,789.03 169,767,705 29,374.81 167,407,088 1.53
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 721 171,648.59 123,758,640 163,933.30 118,195,912 1.08
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 705 170,809.70 120,420,844 162,849.64 114,809,002 1.05
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 6,267 15,192.10 95,208,916 14,350.07 89,931,914 0.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 5,885 14,892.94 87,644,999 14,389.82 84,684,102 0.77
パーソナル
用品
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 7,098 12,178.74 86,444,713 11,783.29 83,637,856 0.76
料・タバコ
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 1,468 56,861.60 83,472,838 54,492.41 79,994,867 0.73
導体製造装
置
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 3,982 20,711.84 82,474,571 19,337.40 77,001,535 0.70
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 1,775 43,997.89 78,096,269 42,972.81 76,276,752 0.70
動車部品
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 7,210 10,858.52 78,289,972 10,163.98 73,282,310 0.67
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 2,560 29,601.80 75,780,608 28,203.29 72,200,443 0.66
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 2,264 34,580.76 78,290,841 31,764.92 71,915,797 0.66
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 3,300 22,249.46 73,423,238 21,077.94 69,557,222 0.64
B
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 2,112 34,477.20 72,815,859 30,666.62 64,767,918 0.59
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 9,896 6,062.61 59,995,648 5,937.09 58,753,502 0.54
サービス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 1,671 33,989.84 56,797,033 33,589.83 56,128,608 0.51
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 1,152 51,097.09 58,863,859 48,232.10 55,563,386 0.51
ア・サービ
ス
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アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 1,053 51,074.08 53,781,014 52,740.36 55,535,605 0.51
娯楽
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 4,321 13,425.41 58,011,197 12,713.08 54,933,236 0.50
娯楽
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 2,671 21,237.98 56,726,655 20,401.18 54,491,562 0.50
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 2,154 26,204.39 56,444,260 24,804.84 53,429,634 0.49
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生活 3,397 15,046.71 51,113,674 14,635.63 49,717,242 0.45
必需品小売
り
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 10,912 4,713.27 51,431,267 4,504.07 49,148,477 0.45
娯楽
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 13,199 3,993.62 52,711,896 3,690.28 48,708,111 0.44
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 9,686 5,284.39 51,184,621 5,022.89 48,651,732 0.44
料・タバコ
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 17,059 2,909.97 49,641,213 2,799.09 47,749,779 0.44
サービス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 5,972 8,350.21 49,867,502 7,938.09 47,406,297 0.43
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 2.33
素材 4.01
資本財 5.64
商業・専門サービス 1.07
運輸 1.90
自動車・自動車部品 1.49
耐久消費財・アパレル 1.78
消費者サービス 1.43
メディア・娯楽 6.49
小売 5.94
食品・生活必需品小売り 1.42
食品・飲料・タバコ 3.99
家庭用品・パーソナル用品 2.05
ヘルスケア機器・サービス 4.98
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.57
銀行 4.70
各種金融 3.78
保険 2.72
不動産 0.39
ソフトウェア・サービス 11.32
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.80
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電気通信サービス 1.80
公益事業 3.20
半導体・半導体製造装置 3.79
投資証券 ― ― 2.20
合 計 91.79
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2012 買建 44 米ドル 7,563,400 791,131,640 7,265,060 759,925,276 6.94
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2012 買建 44 ユーロ 1,248,000 152,430,720 1,183,160 144,511,162 1.32
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 72,099,000.00 7,542,991,269 7,535,133,710 △68.84
加ドル 売建 4,282,000.00 340,774,954 336,159,160 △3.07
ユーロ 売建 8,652,000.00 1,073,412,250 1,057,138,880 △9.66
英ポンド 売建 3,166,000.00 432,445,141 428,010,840 △3.91
スイスフラン 売建 2,913,000.00 337,435,280 333,196,670 △3.04
スウェーデンクローナ 売建 8,910,000.00 106,567,601 104,425,200 △0.95
ノルウェークローネ 売建 1,480,000.00 16,725,230 16,215,910 △0.15
デンマーククローネ 売建 5,182,000.00 86,392,026 85,030,520 △0.78
豪ドル 売建 3,108,000.00 231,904,430 228,547,790 △2.09
ニュージーランドドル 売建 140,000.00 9,800,270 9,690,990 △0.09
香港ドル 売建 7,977,000.00 107,646,180 107,491,230 △0.98
シンガポールドル 売建 439,000.00 33,829,840 33,563,060 △0.31
イスラエルシュケル 売建 273,000.00 8,465,730 8,353,800 △0.08
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ １ ）申込方法
・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
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・当ファンドは、 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用 するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう
資 産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
１円以上１円単位
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、解約
請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務
委託先金融機関の場合を記載しています。
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※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合がありま
す。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ９ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であると きは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2002年12月10日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年10月27日から翌年10月26日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
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３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2019年10月29日か
ら2020年10月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
資産の部
流動資産
22,821,095 10,524,491
コール・ローン
5,912,906,732 8,327,752,973
親投資信託受益証券
1,948,047 5,995,869
未収入金
5,937,675,874 8,344,273,333
流動資産合計
5,937,675,874 8,344,273,333
資産合計
負債の部
流動負債
2,016,247 2,587,496
未払収益分配金
13,588,195 6,474,422
未払解約金
905,804 808,323
未払受託者報酬
7,548,879 5,658,735
未払委託者報酬
6 2
未払利息
120,717 161,618
その他未払費用
24,179,848 15,690,596
流動負債合計
24,179,848 15,690,596
負債合計
純資産の部
元本等
2,016,247,281 2,587,496,143
元本
剰余金
3,897,248,745 5,741,086,594
期末剰余金又は期末欠損金（△）
777,222,866 1,325,936,977
（分配準備積立金）
5,913,496,026 8,328,582,737
元本等合計
5,913,496,026 8,328,582,737
純資産合計
5,937,675,874 8,344,273,333
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2018年10月27日 自 2019年10月29日
至 2019年10月28日 至 2020年10月26日
営業収益
5
受取利息 -
600,521,586 745,649,987
有価証券売買等損益
600,521,591 745,649,987
営業収益合計
営業費用
4,414 4,356
支払利息
1,662,606 1,649,049
受託者報酬
13,856,092 12,189,890
委託者報酬
222,223 297,457
その他費用
15,745,335 14,140,752
営業費用合計
584,776,256 731,509,235
営業利益又は営業損失（△）
584,776,256 731,509,235
経常利益又は経常損失（△）
584,776,256 731,509,235
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
53,430,949
△ 771,602
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,726,790,748 3,897,248,745
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,298,504,325 2,264,118,500
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,298,504,325 2,264,118,500
額
657,375,388 1,149,973,992
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
657,375,388 1,149,973,992
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
2,016,247 2,587,496
分配金
3,897,248,745 5,741,086,594
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年10月27日から翌年10月26日までとなって
なる重要な事項 おります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のう
ち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしま
すので、当計算期間は2019年10月29日から2020年10月26日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
１. 期首元本額 1,682,084,834円 2,016,247,281円
期中追加設定元本額 735,872,581円 1,166,332,514円
期中一部解約元本額 401,710,134円 595,083,652円
２. 受益権の総数 2,016,247,281口 2,587,496,143口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2018年10月27日 自 2019年10月29日
至 2019年10月28日 至 2020年10月26日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 107,025,181円 A 計算期末における費用控除後の 117,598,605円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 339,838,406円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 614,682,232円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 3,120,025,879円 C 信託約款に定める収益調整金 4,415,149,617円
D 信託約款に定める分配準備積立 332,375,526円 D 信託約款に定める分配準備積立 596,243,636円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 3,899,264,992円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 5,743,674,090円
F 分配対象収益(1万口当たり) 19,339円 F 分配対象収益(1万口当たり) 22,197円
G 分配金額 2,016,247円 G 分配金額 2,587,496円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2018年10月27日 自 2019年10月29日
至 2019年10月28日 至 2020年10月26日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第17期（2019年10月28日現在）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 590,353,603
合計 590,353,603
第18期（2020年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 757,808,384
合計 757,808,384
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第17期 第18期
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
1口当たり純資産額 2.9329円 1口当たり純資産額 3.2188円
(1万口当たり純資産額) (29,329円) (1万口当たり純資産額) (32,188円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 4,283,823,546 8,327,752,973
証券 （ヘッジあり）マザーファンド
合計 4,283,823,546 8,327,752,973
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 46,217,539 33,915,362
コール・ローン 284,451,793 465,491,601
株式 8,158,784,232 10,325,179,492
投資証券 237,520,855 251,358,988
派生商品評価勘定 7,164,956 118,676,267
未収入金 - 2,071,276
未収配当金 7,140,505 7,424,886
124,863,937 236,763,776
差入委託証拠金
8,866,143,817 11,440,881,648
流動資産合計
8,866,143,817 11,440,881,648
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 151,159,863 7,868,917
未払金 - 2,095,919
未払解約金 3,629,327 8,723,931
77 129
未払利息
154,789,267 18,688,896
流動負債合計
154,789,267 18,688,896
負債合計
純資産の部
元本等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
元本 4,930,561,728 5,875,608,160
剰余金
3,780,792,822 5,546,584,592
剰余金又は欠損金（△）
8,711,354,550 11,422,192,752
元本等合計
8,711,354,550 11,422,192,752
純資産合計
8,866,143,817 11,440,881,648
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券、オプション証券等及び投資証券は移動平均法に基づき、以
下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
１. 期首 2018年10月27日 2019年10月29日
期首元本額 4,317,838,768円 4,930,561,728円
期首からの追加設定元本額 1,023,341,795円 1,560,324,240円
期首からの一部解約元本額 410,618,835円 615,277,808円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用） 3,346,675,760円 4,283,823,546円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 417,114,961円 379,820,199円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 7,150,113円 6,701,205円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 6,181,292円 5,505,090円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 11,011,206円 7,811,402円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 8,706,099円 7,110,060円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 41,252,581円 39,022,669円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 116,515,193円 106,946,295円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 169,068,988円 159,359,431円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 162,415,851円 149,373,199円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジあり） 644,469,684円 730,135,064円
計 4,930,561,728円 5,875,608,160円
２. 受益権の総数 4,930,561,728口 5,875,608,160口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年10月27日 自 2019年10月29日
至 2019年10月28日 至 2020年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年10月28日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 799,877,998
投資証券 34,784,785
合計 834,662,783
（2020年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,023,581,654
投資証券 △29,867,689
合計 993,713,965
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 382,035,109 － 387,190,445 5,155,336
合計 382,035,109 － 387,190,445 5,155,336
（2020年10月26日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 852,350,843 － 864,239,328 11,888,485
合計 852,350,843 － 864,239,328 11,888,485
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2019年10月28日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 8,335,107,087 － 8,484,257,330 △149,150,243
米ドル 5,752,101,030 － 5,847,149,720 △95,048,690
加ドル 302,831,255 － 311,532,840 △8,701,585
ユーロ 992,907,287 － 1,005,609,220 △12,701,933
英ポンド 485,234,154 － 508,489,470 △23,255,316
スイスフラン 284,579,987 － 286,161,950 △1,581,963
スウェーデンク
79,723,849 － 80,945,610 △1,221,761
ローナ
ノルウェークロー
19,831,201 － 19,703,550 127,651
ネ
デンマーククロー
55,130,495 － 55,758,370 △627,875
ネ
豪ドル 215,860,434 － 219,616,680 △3,756,246
ニュージーランド
5,314,567 － 5,445,400 △130,833
ドル
香港ドル 101,287,680 － 102,670,600 △1,382,920
シンガポールドル 32,588,206 － 33,332,470 △744,264
イスラエルシュケ
7,716,942 － 7,841,450 △124,508
ル
合計 8,335,107,087 － 8,484,257,330 △149,150,243
（2020年10月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 10,952,181,945 － 10,853,263,080 98,918,865
米ドル 7,981,314,102 － 7,911,144,170 70,169,932
加ドル 357,329,338 － 355,062,580 2,266,758
ユーロ 1,166,592,763 － 1,157,627,920 8,964,843
英ポンド 461,934,734 － 454,309,570 7,625,164
スイスフラン 354,965,133 － 353,526,460 1,438,673
スウェーデンク
113,689,006 － 112,818,680 870,326
ローナ
ノルウェークロー
18,455,613 － 17,731,820 723,793
ネ
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デンマーククロー
89,286,932 － 88,639,280 647,652
ネ
豪ドル 245,163,983 － 240,189,470 4,974,513
ニュージーランド
9,866,552 － 9,800,270 66,282
ドル
香港ドル 109,495,816 － 108,604,680 891,136
シンガポールドル 35,262,440 － 35,063,360 199,080
イスラエルシュケ
8,825,533 － 8,744,820 80,713
ル
合計 10,952,181,945 － 10,853,263,080 98,918,865
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年10月28日現在 2020年10月26日現在
1口当たり純資産額 1.7668円 1口当たり純資産額 1.9440円
(1万口当たり純資産額) (17,668円) (1万口当たり純資産額) (19,440円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
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米ドル BAKER HUGHES CO 1,970 14.29 28,151.30
CABOT OIL & GAS CORP 880 19.68 17,318.40
CHENIERE ENERGY INC 484 48.70 23,570.80
CHEVRON CORP 4,432 72.57 321,630.24
CONCHO RESOURCES INC 524 46.97 24,612.28
CONOCOPHILLIPS 2,730 32.54 88,834.20
DIAMONDBACK ENERGY INC 359 29.03 10,421.77
EOG RESOURCES INC 1,391 37.51 52,176.41
EXXON MOBIL CORP 10,041 34.16 343,000.56
HALLIBURTON CO 2,829 13.31 37,653.99
HESS CORP 622 39.37 24,488.14
KINDER MORGAN INC 4,469 12.78 57,113.82
MARATHON PETROLEUM CORP 1,556 29.89 46,508.84
NATIONAL OILWELL VARCO INC 795 9.19 7,306.05
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 1,930 10.02 19,338.60
ONEOK INC 881 30.55 26,914.55
PHILLIPS 66 1,038 50.48 52,398.24
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 356 85.54 30,452.24
SCHLUMBERGER LTD 3,215 15.40 49,511.00
VALERO ENERGY CORP 903 41.97 37,898.91
WILLIAMS COS INC 3,189 19.96 63,652.44
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 541 294.00 159,054.00
ALBEMARLE CORP 263 96.48 25,374.24
AMCOR PLC 4,230 10.97 46,403.10
AVERY DENNISON CORP 175 141.74 24,804.50
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 600 26.77 16,062.00
BALL CORP 855 92.72 79,275.60
CELANESE CORP 251 120.18 30,165.18
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 462 27.58 12,741.96
CORTEVA INC 1,796 33.17 59,573.32
CROWN HOLDINGS INC 274 90.38 24,764.12
DOW INC 1,706 48.53 82,792.18
DUPONT DE NEMOURS INC 1,770 59.82 105,881.40
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 295 87.32 25,759.40
ECOLAB INC 599 204.87 122,717.13
FMC CORP 252 107.78 27,160.56
FREEPORT-MCMORAN INC 3,981 18.36 73,091.16
INTERNATIONAL PAPER CO 792 46.40 36,748.80
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 209 110.57 23,109.13
LINDE PLC 1,265 234.27 296,351.55
LYONDELLBASELL INDU-CL A 557 76.90 42,833.30
MARTIN MARIETTA MATERIALS 144 262.41 37,787.04
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MOSAIC CO/THE 882 18.70 16,493.40
NEWMONT CORP 2,128 60.47 128,680.16
NUCOR CORP 732 50.19 36,739.08
PACKAGING CORP OF AMERICA 192 119.20 22,886.40
PPG INDUSTRIES INC 632 134.27 84,858.64
RPM INTERNATIONAL INC 385 89.70 34,534.50
SEALED AIR CORP 300 41.29 12,387.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 187 683.31 127,778.97
STEEL DYNAMICS INC 428 32.58 13,944.24
VULCAN MATERIALS CO 335 145.41 48,712.35
WESTROCK CO 562 40.24 22,614.88
3M CO 1,393 169.80 236,531.40
AERCAP HOLDINGS NV 367 30.12 11,054.04
ALLEGION PLC 231 102.88 23,765.28
AMETEK INC 484 107.76 52,155.84
BOEING CO/THE 1,251 167.36 209,367.36
CARRIER GLOBAL CORP 1,767 34.93 61,721.31
CATERPILLAR INC 1,319 168.59 222,370.21
CUMMINS INC 417 226.28 94,358.76
DEERE & CO 687 239.53 164,557.11
DOVER CORP 354 116.27 41,159.58
EATON CORP PLC 892 109.81 97,950.52
EMERSON ELECTRIC CO 1,306 70.02 91,446.12
FASTENAL CO 1,443 45.00 64,935.00
FORTIVE CORP 784 66.50 52,136.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 347 85.47 29,658.09
GENERAL DYNAMICS CORP 566 140.70 79,636.20
GENERAL ELECTRIC CO 20,114 7.63 153,469.82
HD SUPPLY HOLDINGS INC 400 42.58 17,032.00
HEICO CORP-CLASS A 253 99.79 25,246.87
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 1,695 175.54 297,540.30
HOWMET AEROSPACE INC 740 18.95 14,023.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 117 152.82 17,879.94
IDEX CORP 206 191.63 39,475.78
ILLINOIS TOOL WORKS 774 206.70 159,985.80
INGERSOLL-RAND INC 944 38.27 36,126.88
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 300 99.21 29,763.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 600 44.00 26,400.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 1,885 44.40 83,694.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 485 171.80 83,323.00
LENNOX INTERNATIONAL INC 80 288.09 23,047.20
LOCKHEED MARTIN CORP 589 374.33 220,480.37
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MASCO CORP 681 54.76 37,291.56
NORDSON CORP 120 207.56 24,907.20
NORTHROP GRUMMAN CORP 375 308.43 115,661.25
OTIS WORLDWIDE CORP 883 63.45 56,026.35
OWENS CORNING 340 71.00 24,140.00
PACCAR INC 745 92.64 69,016.80
PARKER HANNIFIN CORP 264 226.16 59,706.24
PENTAIR PLC 320 51.97 16,630.40
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 3,666 62.57 229,381.62
ROCKWELL AUTOMATION INC 283 243.10 68,797.30
ROPER TECHNOLOGIES INC 241 428.60 103,292.60
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 358 48.90 17,506.20
SNAP-ON INC 152 169.39 25,747.28
STANLEY BLACK & DECKER INC 355 178.01 63,193.55
SUNRUN INC 280 56.03 15,688.40
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 120 340.46 40,855.20
TEXTRON INC 508 35.19 17,876.52
TRANE TECHNOLOGIES PLC 504 129.22 65,126.88
TRANSDIGM GROUP INC 114 501.97 57,224.58
UNITED RENTALS INC 194 188.24 36,518.56
WABTEC CORP 412 62.06 25,568.72
WW GRAINGER INC 99 361.03 35,741.97
XYLEM INC 392 91.59 35,903.28
CINTAS CORP 192 338.07 64,909.44
COPART INC 420 114.29 48,001.80
COSTAR GROUP INC 107 819.81 87,719.67
EQUIFAX INC 272 152.95 41,602.40
IHS MARKIT LTD 853 82.99 70,790.47
NIELSEN HOLDINGS PLC 1,073 14.18 15,215.14
REPUBLIC SERVICES INC 504 92.87 46,806.48
ROBERT HALF INTL INC 290 51.67 14,984.30
TRANSUNION 455 86.05 39,152.75
VERISK ANALYTICS INC 325 189.25 61,506.25
WASTE CONNECTIONS INC 580 103.62 60,099.60
WASTE MANAGEMENT INC 925 116.70 107,947.50
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 378 100.54 38,004.12
CSX CORP 1,882 81.29 152,987.78
DELTA AIR LINES INC 342 34.00 11,628.00
EXPEDITORS INTL WASH INC 427 95.20 40,650.40
FEDEX CORP 566 283.56 160,494.96
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 176 128.97 22,698.72
KANSAS CITY SOUTHERN 189 184.46 34,862.94
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NORFOLK SOUTHERN CORP 561 215.40 120,839.40
OLD DOMINION FREIGHT LINE 216 200.62 43,333.92
SOUTHWEST AIRLINES CO 466 42.79 19,940.14
UBER TECHNOLOGIES INC 2,290 36.75 84,157.50
UNION PACIFIC CORP 1,609 188.14 302,717.26
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 1,700 171.90 292,230.00
XPO LOGISTICS INC 212 95.35 20,214.20
APTIV PLC 693 100.29 69,500.97
AUTOLIV INC 130 84.94 11,042.20
BORGWARNER INC 614 39.75 24,406.50
FORD MOTOR COMPANY 8,108 8.16 66,161.28
GENERAL MOTORS CORP 3,067 36.83 112,957.61
LEAR CORP 167 134.51 22,463.17
TESLA INC 1,775 420.63 746,618.25
DR HORTON INC 927 73.06 67,726.62
GARMIN LTD 290 100.84 29,243.60
HASBRO INC 280 92.00 25,760.00
LENNAR CORP-CL A 783 78.27 61,285.41
LULULEMON ATHLETICA INC 307 333.92 102,513.44
MOHAWK INDUSTRIES INC 184 104.68 19,261.12
NEWELL BRANDS INC 1,116 18.00 20,088.00
NIKE INC -CL B 2,929 129.99 380,740.71
NVR INC 10 4,205.99 42,059.90
PELOTON INTERACTIVE INC-A 450 122.53 55,138.50
PULTE GROUP INC 707 43.99 31,100.93
VF CORP 800 74.83 59,864.00
WHIRLPOOL CORP 131 198.11 25,952.41
ARAMARK 646 30.27 19,554.42
CARNIVAL CORP 1,425 15.36 21,888.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 74 1,339.08 99,091.92
DARDEN RESTAURANTS INC 311 99.53 30,953.83
DOMINO'S PIZZA INC 93 394.10 36,651.30
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 592 94.61 56,009.12
LAS VEGAS SANDS CORP 718 50.68 36,388.24
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A 723 101.76 73,572.48
MCDONALD'S CORP 1,787 228.71 408,704.77
MGM RESORTS INTERNATIONAL 1,153 23.36 26,934.08
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 348 64.48 22,439.04
STARBUCKS CORP 2,730 90.80 247,884.00
VAIL RESORTS INC 76 250.01 19,000.76
WYNN RESORTS LTD 211 76.56 16,154.16
YUM! BRANDS INC 665 101.28 67,351.20
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ACTIVISION BLIZZARD INC 1,813 81.04 146,925.52
ALPHABET INC-CL A 705 1,632.98 1,151,250.90
ALPHABET INC-CL C 721 1,641.00 1,183,161.00
ALTICE USA INC- A 740 27.64 20,453.60
CABLE ONE INC 10 1,907.25 19,072.50
CHARTER COMMUNICATION-A 351 593.28 208,241.28
COMCAST CORP-CLASS A 10,912 45.06 491,694.72
DISCOVERY COMMUNICATIONS-C 1,284 19.11 24,537.24
DISH NETWORK CORP-A 595 27.24 16,207.80
ELECTRONIC ARTS INC 662 126.77 83,921.74
FACEBOOK INC-CLASS A 5,699 284.79 1,623,018.21
FOX CORP - CLASS A 1,253 27.08 33,931.24
IAC/INTERACTIVECORP 168 129.31 21,724.08
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 714 19.34 13,808.76
LIBERTY BROADBAND-C 271 139.99 37,937.29
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C 623 36.85 22,957.55
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 514 37.26 19,151.64
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 338 57.16 19,320.08
MATCH GROUP INC 605 120.30 72,781.50
NETFLIX INC 1,053 488.28 514,158.84
OMNICOM GROUP 510 52.72 26,887.20
PINTEREST INC- CLASS A 1,077 53.00 57,081.00
ROKU INC 250 223.96 55,990.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 3,371 5.98 20,158.58
SNAP INC - A 1,807 43.17 78,008.19
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 287 164.43 47,191.41
THE WALT DISNEY CO. 4,321 128.35 554,600.35
TWITTER INC 1,938 50.44 97,752.72
VIACOMCBS INC - CLASS B 1,322 29.28 38,708.16
ZILLOW GROUP INC - C 280 96.16 26,924.80
ADVANCE AUTO PARTS INC 206 154.72 31,872.32
AMAZON.COM INC 1,007 3,204.40 3,226,830.80
AUTOZONE INC 53 1,183.16 62,707.48
BEST BUY CO INC 559 118.21 66,079.39
BOOKING HOLDINGS INC 98 1,823.55 178,707.90
BURLINGTON STORES INC 158 208.01 32,865.58
CARMAX INC 342 90.95 31,104.90
DOLLAR GENERAL CORP/OLD 605 215.44 130,341.20
DOLLAR TREE INC 576 95.47 54,990.72
EBAY INC 1,767 53.79 95,046.93
EXPEDIA INC 295 102.72 30,302.40
GENUINE PARTS CO 327 98.78 32,301.06
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HOME DEPOT INC 2,560 283.00 724,480.00
LKQ CORP 715 32.88 23,509.20
LOWE'S COS INC 1,817 172.14 312,778.38
MERCADOLIBRE INC 111 1,312.16 145,649.76
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 178 466.43 83,024.54
ROSS STORES INC 766 95.43 73,099.38
TARGET CORP 1,180 160.23 189,071.40
TIFFANY & CO 227 123.54 28,043.58
TJX COMPANIES INC 2,834 57.02 161,594.68
TRACTOR SUPPLY COMPANY 288 139.82 40,268.16
ULTA BEAUTY INC 115 235.11 27,037.65
WAYFAIR INC- CLASS A 166 265.85 44,131.10
COSTCO WHOLESALE CORP 1,060 374.60 397,076.00
KROGER CO 2,119 32.76 69,418.44
SYSCO CORP 1,145 64.80 74,196.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 1,794 38.04 68,243.76
WALMART INC 3,397 143.85 488,658.45
ALTRIA GROUP INC 4,523 39.08 176,758.84
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 1,304 51.87 67,638.48
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 679 74.40 50,517.60
BUNGE LTD 384 56.02 21,511.68
CAMPBELL SOUP CO 333 48.55 16,167.15
COCA-COLA CO/THE 9,686 50.52 489,336.72
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 578 39.03 22,559.34
CONAGRA BRANDS INC 1,140 38.00 43,320.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 358 179.46 64,246.68
GENERAL MILLS INC 1,316 61.78 81,302.48
HERSHEY CO/THE 319 146.34 46,682.46
HORMEL FOODS CORP 696 49.61 34,528.56
INGREDION INC 200 76.61 15,322.00
JM SMUCKER CO/THE 281 115.54 32,466.74
KELLOGG CO 581 66.76 38,787.56
KEURIG DR PEPPER INC 780 29.21 22,783.80
KRAFT HEINZ CO/THE 1,453 31.37 45,580.61
LAMB WESTON HOLDING INC 369 72.11 26,608.59
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 265 196.46 52,061.90
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 389 35.68 13,879.52
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 3,441 56.61 194,795.01
MONSTER BEVERAGE CORP 924 80.39 74,280.36
PEPSICO INC 3,306 139.56 461,385.36
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 3,720 74.45 276,954.00
TYSON FOODS INC-CL A 617 60.05 37,050.85
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CHURCH & DWIGHT CO INC 550 91.91 50,550.50
CLOROX COMPANY 311 211.14 65,664.54
COLGATE-PALMOLIVE CO 1,994 79.34 158,203.96
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 478 235.23 112,439.94
KIMBERLY-CLARK CORP 872 136.88 119,359.36
PROCTER & GAMBLE CO 5,885 142.38 837,906.30
ABBOTT LABORATORIES 4,243 107.79 457,352.97
ABIOMED INC 101 281.42 28,423.42
ALIGN TECHNOLOGY INC 189 469.56 88,746.84
AMERISOURCEBERGEN CORP 353 99.38 35,081.14
ANTHEM INC 586 310.76 182,105.36
BAXTER INTERNATIONAL INC 1,263 81.09 102,416.67
BECTON DICKINSON AND CO 706 240.28 169,637.68
BOSTON SCIENTIFIC CORP 3,509 37.17 130,429.53
CARDINAL HEALTH INC 648 49.34 31,972.32
CENTENE CORP 1,288 67.42 86,836.96
CERNER CORP 707 73.72 52,120.04
CIGNA CORP 868 184.49 160,137.32
COOPER COS INC/THE 111 356.45 39,565.95
CVS HEALTH CORP 3,175 60.25 191,293.75
DANAHER CORP 1,527 232.66 355,271.82
DAVITA INC 260 91.05 23,673.00
DENTSPLY SIRONA INC 429 49.15 21,085.35
DEXCOM INC 236 411.00 96,996.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 1,371 80.41 110,242.11
HCA HEALTHCARE INC 584 136.59 79,768.56
HENRY SCHEIN INC 414 67.79 28,065.06
HOLOGIC INC 727 67.91 49,370.57
HUMANA INC 302 444.31 134,181.62
IDEXX LABORATORIES INC 200 429.66 85,932.00
INSULET CORP 145 249.39 36,161.55
INTUITIVE SURGICAL INC 277 735.48 203,727.96
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 186 207.49 38,593.14
MASIMO CORP 110 244.77 26,924.70
MCKESSON CORP 399 156.41 62,407.59
MEDTRONIC PLC 3,135 111.42 349,301.70
MOLINA HEALTHCARE INC 130 212.55 27,631.50
QUEST DIAGNOSTICS 309 127.13 39,283.17
RESMED INC 402 183.03 73,578.06
STERIS PLC 186 187.54 34,882.44
STRYKER CORP 823 221.90 182,623.70
TELADOC HEALTH INC 160 216.32 34,611.20
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TELEFLEX INC 102 366.24 37,356.48
UNITEDHEALTH GROUP INC 2,264 330.60 748,478.40
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 184 115.58 21,266.72
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 234 172.56 40,379.04
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS-A 293 296.85 86,977.05
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 160 281.93 45,108.80
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 542 142.71 77,348.82
ABBVIE INC 4,184 84.34 352,878.56
AGILENT TECHNOLOGIES INC 774 106.17 82,175.58
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 480 121.61 58,372.80
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 289 131.84 38,101.76
AMGEN INC 1,384 227.16 314,389.44
AVANTOR INC 890 24.90 22,161.00
BEIGENE LTD-ADR 100 299.00 29,900.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 50 581.71 29,085.50
BIOGEN INC 398 265.00 105,470.00
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 488 77.53 37,834.64
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 5,425 60.13 326,205.25
CATALENT INC 350 94.02 32,907.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 880 31.38 27,614.40
ELI LILLY & CO 2,075 142.38 295,438.50
EXACT SCIENCES CORP 296 109.70 32,471.20
GILEAD SCIENCES INC 3,012 60.79 183,099.48
ILLUMINA INC 361 323.55 116,801.55
INCYTE CORP 431 89.69 38,656.39
IONIS PHARMACEUTICALS INC 353 47.34 16,711.02
IQVIA HOLDINGS INC 490 167.47 82,060.30
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 125 150.26 18,782.50
JOHNSON & JOHNSON 6,267 145.24 910,219.08
MERCK & CO. INC. 5,972 79.83 476,744.76
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 51 1,053.20 53,713.20
MODERNA INC 696 70.53 49,088.88
MYLAN NV 1,474 15.69 23,127.06
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 220 99.01 21,782.20
PERKINELMER INC 293 124.45 36,463.85
PERRIGO CO PLC 266 45.62 12,134.92
PFIZER INC 13,199 38.18 503,937.82
REGENERON PHARMACEUTICALS 247 579.81 143,213.07
SAREPTA THERAPEUTICS INC 170 137.73 23,414.10
SEAGEN INC 292 196.92 57,500.64
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 3,353 9.35 31,350.55
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 947 480.17 454,720.99
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VERTEX PHARMACEUTICALS INC 604 211.58 127,794.32
WATERS CORP 172 221.95 38,175.40
ZOETIS INC 1,154 163.49 188,667.46
BANK OF AMERICA CORP 18,493 24.90 460,475.70
CITIGROUP INC 4,814 43.95 211,575.30
CITIZENS FINANCIAL GROUP 1,341 29.13 39,063.33
COMERICA INC 345 46.39 16,004.55
EAST WEST BANCORP INC 327 38.36 12,543.72
FIFTH THIRD BANCORP 1,569 24.42 38,314.98
FIRST REPUBLIC BANK/CA 438 130.98 57,369.24
HUNTINGTON BANCSHARES INC 2,332 10.47 24,416.04
JPMORGAN CHASE & CO 7,210 103.81 748,470.10
KEYCORP 2,531 13.45 34,041.95
M & T BANK CORP 407 106.12 43,190.84
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 1,000 114.81 114,810.00
REGIONS FINANCIAL CORP 2,999 13.78 41,326.22
SIGNATURE BANK 168 84.57 14,207.76
SVB FINANCIAL GROUP 106 296.38 31,416.28
TRUIST FINANCIAL CORP 3,274 43.94 143,859.56
US BANCORP 3,194 40.66 129,868.04
WELLS FARGO & CO 9,373 23.28 218,203.44
ZIONS BANCORP NA 517 33.20 17,164.40
ALLY FINANCIAL INC 1,151 29.08 33,471.08
AMERICAN EXPRESS CO 1,672 100.98 168,838.56
AMERIPRISE FINANCIAL INC 259 170.39 44,131.01
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 380 41.15 15,637.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 2,003 37.67 75,453.01
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 3,300 212.71 701,943.00
BLACKROCK INC 361 637.31 230,068.91
BLACKSTONE GROUP INC/THE -A 1,655 54.64 90,429.20
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 1,161 77.99 90,546.39
CBOE GLOBAL MARKETS INC 306 81.72 25,006.32
CME GROUP INC 843 163.86 138,133.98
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 669 68.00 45,492.00
EQUITABLE HOLDINGS INC 960 20.59 19,766.40
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 86 328.48 28,249.28
FRANKLIN RESOURCES INC 1,042 23.22 24,195.24
GOLDMAN SACHS GROUP INC 752 205.04 154,190.08
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 1,347 98.95 133,285.65
INVESCO LTD 990 13.98 13,840.20
KKR & CO INC -A 1,194 37.40 44,655.60
MARKETAXESS HOLDINGS INC 94 558.91 52,537.54
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MOODY'S CORP 421 271.88 114,461.48
MORGAN STANLEY 3,238 51.87 167,955.06
MSCI INC 222 350.55 77,822.10
NASDAQ INC 243 129.12 31,376.16
NORTHERN TRUST CORP 437 84.41 36,887.17
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 332 81.11 26,928.52
S&P GLOBAL INC 585 337.43 197,396.55
SCHWAB (CHARLES) CORP 3,291 40.35 132,791.85
SEI INVESTMENTS COMPANY 347 52.03 18,054.41
STATE STREET CORP 955 65.31 62,371.05
SYNCHRONY FINANCIAL 1,373 27.75 38,100.75
T ROWE PRICE GROUP INC 534 148.10 79,085.40
VOYA FINANCIAL INC 316 52.54 16,602.64
AFLAC INC 1,805 37.85 68,319.25
ALLEGHANY CORP 27 596.89 16,116.03
ALLSTATE CORP 680 91.25 62,050.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 150 75.81 11,371.50
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 1,820 32.38 58,931.60
AON PLC 569 207.31 117,959.39
ARCH CAPITAL GROUP LTD 837 31.81 26,624.97
ARTHUR J GALLAGHER & CO 425 107.92 45,866.00
ASSURANT INC 167 125.99 21,040.33
ATHENE HOLDING LTD-CLASS-A 463 34.24 15,853.12
BROWN & BROWN INC 595 46.72 27,798.40
CHUBB LTD 1,106 129.02 142,696.12
CINCINNATI FINANCIAL CORP 382 77.40 29,566.80
EVEREST RE GROUP LTD 83 214.02 17,763.66
FNF GROUP 589 32.94 19,401.66
GLOBE LIFE INC 215 86.14 18,520.10
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 959 40.61 38,944.99
LINCOLN NATIONAL CORP 407 37.05 15,079.35
LOEWS CORP 575 36.23 20,832.25
MARKEL CORP 34 1,027.00 34,918.00
MARSH & MCLENNAN COS 1,252 113.70 142,352.40
METLIFE INC 1,756 40.94 71,890.64
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 796 43.52 34,641.92
PROGRESSIVE CORP 1,278 94.62 120,924.36
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 914 68.73 62,819.22
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 154 108.30 16,678.20
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 119 178.22 21,208.18
TRAVELERS COS INC/THE 627 125.97 78,983.19
WILLIS TOWERS WATSON PLC 289 209.75 60,617.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WR BERKLEY CORP 316 65.72 20,767.52
CBRE GROUP INC - A 985 46.66 45,960.10
JONES LANG LASALLE INC 136 111.86 15,212.96
ACCENTURE PLC-CL A 1,499 229.70 344,320.30
ADOBE INC 1,152 488.50 562,752.00
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 362 106.75 38,643.50
ANSYS INC 202 330.22 66,704.44
AUTODESK INC 549 254.42 139,676.58
AUTOMATIC DATA PROCESSING 1,047 149.20 156,212.40
AVALARA INC 160 154.51 24,721.60
BLACK KNIGHT INC 380 93.31 35,457.80
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 365 79.05 28,853.25
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 279 145.73 40,658.67
CADENCE DESIGN SYS INC 601 112.05 67,342.05
CDK GLOBAL INC 395 46.41 18,331.95
CHECK POINT SOFTWARE TECH 291 120.47 35,056.77
CITRIX SYSTEMS INC 318 122.71 39,023.37
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 1,308 74.12 96,948.96
COUPA SOFTWARE INC 150 302.00 45,300.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 388 135.42 52,542.96
DATADOG INC-CLASS A 230 102.08 23,478.40
DOCUSIGN INC 455 219.82 100,018.10
EPAM SYSTEMS INC 131 339.05 44,415.55
FAIR ISAAC CORP 60 435.60 26,136.00
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 1,499 144.40 216,455.60
FISERV INC 1,357 101.18 137,301.26
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 192 259.20 49,766.40
FORTINET INC 343 130.38 44,720.34
GARTNER INC 246 128.13 31,519.98
GLOBAL PAYMENTS INC 668 176.99 118,229.32
GODADDY INC-CLASS A 443 74.87 33,167.41
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 175 101.74 17,804.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP 2,110 116.00 244,760.00
INTUIT INC 615 334.42 205,668.30
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 201 158.31 31,820.31
LEIDOS HOLDINGS INC 309 85.80 26,512.20
MASTERCARD INC 2,112 329.61 696,136.32
MICROSOFT CORP 17,095 216.23 3,696,451.85
MONGODB INC 100 248.00 24,800.00
NORTONLIFELOCK INC 1,407 20.84 29,321.88
OKTA INC 317 219.51 69,584.67
ORACLE CORP 4,885 59.90 292,611.50
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PALO ALTO NETWORKS INC 237 236.54 56,059.98
PAYCHEX INC 662 85.03 56,289.86
PAYCOM SOFTWARE INC 111 388.65 43,140.15
PAYPAL HOLDINGS INC 2,671 203.04 542,319.84
PTC INC 326 89.25 29,095.50
RINGCENTRAL INC-CLASS A 201 284.75 57,234.75
SALESFORCE.COM INC 2,154 250.52 539,620.08
SERVICENOW INC 445 514.01 228,734.45
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A 1,056 28.76 30,370.56
SPLUNK INC 362 216.51 78,376.62
SQUARE INC - A 889 176.77 157,148.53
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 603 65.19 39,309.57
SYNOPSYS INC 423 226.74 95,911.02
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 90 619.91 55,791.90
TWILIO INC - A 319 306.10 97,645.90
TYLER TECHNOLOGIES INC 99 404.40 40,035.60
VERISIGN INC 250 200.80 50,200.00
VISA INC-CLASS A SHARES 3,982 198.01 788,475.82
VMWARE INC 164 149.20 24,468.80
WESTERN UNION CO 1,045 21.97 22,958.65
WIX.COM LTD 150 271.87 40,780.50
WORKDAY INC-CLASS A 398 224.14 89,207.72
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 401 511.52 205,119.52
ZSCALER INC 160 147.05 23,528.00
AMPHENOL CORP-CL A 673 119.75 80,591.75
APPLE INC 41,148 115.04 4,733,665.92
ARISTA NETWORKS INC 124 214.11 26,549.64
CDW CORP/DE 335 130.00 43,550.00
CISCO SYSTEMS INC 10,028 38.82 389,286.96
COGNEX CORP 423 69.93 29,580.39
CORNING INC 2,001 35.56 71,155.56
DELL TECHNOLOGIES -C 631 68.18 43,021.58
F5 NETWORKS INC 110 128.36 14,119.60
FLIR SYSTEMS INC 335 36.16 12,113.60
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 2,722 9.48 25,804.56
HP INC 3,088 19.12 59,042.56
JUNIPER NETWORKS INC 802 22.29 17,876.58
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 408 107.88 44,015.04
MOTOROLA SOLUTIONS INC 391 174.78 68,338.98
NETAPP INC 482 46.89 22,600.98
SEAGATE TECHNOLOGY 608 50.74 30,849.92
TE CONNECTIVITY LTD 750 106.30 79,725.00
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TRIMBLE INC 488 50.08 24,439.04
WESTERN DIGITAL CORP 634 41.72 26,450.48
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 122 303.72 37,053.84
AT&T INC 17,059 27.82 474,581.38
CENTURYLINK INC 2,399 9.61 23,054.39
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C 1,319 20.35 26,841.65
T-MOBILE US INC 1,361 112.38 152,949.18
VERIZON COMMUNICATIONS INC 9,896 57.96 573,572.16
AES CORP 1,319 20.65 27,237.35
ALLIANT ENERGY CORP 481 56.67 27,258.27
AMEREN CORPORATION 515 83.39 42,945.85
AMERICAN ELECTRIC POWER 1,101 91.88 101,159.88
AMERICAN WATER WORKS CO INC 373 154.08 57,471.84
ATMOS ENERGY CORP 294 97.69 28,720.86
CENTERPOINT ENERGY INC 1,225 22.23 27,231.75
CMS ENERGY CORP 656 65.85 43,197.60
CONSOLIDATED EDISON INC 822 81.60 67,075.20
DOMINION ENERGY INC 1,962 81.14 159,196.68
DTE ENERGY COMPANY 408 125.15 51,061.20
DUKE ENERGY CORP 1,803 92.78 167,282.34
EDISON INTERNATIONAL 770 60.49 46,577.30
ENTERGY CORP 463 108.95 50,443.85
ESSENTIAL UTILITIES INC 430 44.50 19,135.00
EVERGY INC 456 56.37 25,704.72
EVERSOURCE ENERGY 681 91.97 62,631.57
EXELON CORP 2,221 42.20 93,726.20
FIRSTENERGY CORP 1,252 33.30 41,691.60
NEXTERA ENERGY INC 1,178 303.07 357,016.46
NISOURCE INC 783 24.31 19,034.73
NRG ENERGY INC 676 33.67 22,760.92
OGE ENERGY CORP 430 33.16 14,258.80
P G & E CORP 3,040 10.25 31,160.00
PINNACLE WEST CAPITAL 319 86.73 27,666.87
PPL CORP 1,563 28.67 44,811.21
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 1,079 60.92 65,732.68
SEMPRA ENERGY 630 133.86 84,331.80
SOUTHERN CO 2,475 60.85 150,603.75
UGI CORP 547 35.86 19,615.42
VISTRA CORP 921 19.28 17,756.88
WEC ENERGY GROUP INC 688 102.16 70,286.08
XCEL ENERGY INC 1,150 71.47 82,190.50
ADVANCED MICRO DEVICES 2,745 81.96 224,980.20
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ANALOG DEVICES INC 858 124.20 106,563.60
APPLIED MATERIALS INC 2,091 60.95 127,446.45
BROADCOM INC 959 372.72 357,438.48
INTEL CORP 10,070 48.20 485,374.00
KLA CORP 338 203.17 68,671.46
LAM RESEARCH CORP 347 353.92 122,810.24
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD 1,742 41.43 72,171.06
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 575 72.87 41,900.25
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 530 112.52 59,635.60
MICRON TECHNOLOGY INC 2,543 52.85 134,397.55
NVIDIA CORP 1,468 543.61 798,019.48
NXP SEMICONDUCTORS NV 713 137.18 97,809.34
ON SEMICONDUCTOR CORP 1,060 26.16 27,729.60
QORVO INC 316 135.70 42,881.20
QUALCOMM INC 2,690 128.88 346,687.20
SKYWORKS SOLUTIONS INC 371 149.76 55,560.96
TERADYNE INC 480 92.00 44,160.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 2,185 149.96 327,662.60
XILINX INC 546 116.82 63,783.72
727,777 71,385,509.27
米ドル小計
(7,474,062,820)
加ドル CANADIAN NATURAL RESOURCES 3,103 22.43 69,600.29
CENOVUS ENERGY INC 2,415 4.88 11,785.20
ENBRIDGE INC 4,952 37.99 188,126.48
IMPERIAL OIL LTD 880 17.71 15,584.80
INTER PIPELINE LTD 1,244 12.76 15,873.44
KEYERA CORP 660 20.33 13,417.80
PEMBINA PIPELINE CORP 1,595 28.55 45,537.25
SUNCOR ENERGY INC 3,654 16.49 60,254.46
TC ENERGY CORP 2,189 55.36 121,183.04
AGNICO EAGLE MINES LTD 725 104.10 75,472.50
BARRICK GOLD CORP 4,506 35.21 158,656.26
FRANCO-NEVADA CORP 507 181.22 91,878.54
KINROSS GOLD CORP 4,540 11.28 51,211.20
KIRKLAND LAKE GOLD LTD 856 61.26 52,438.56
NUTRIEN LTD 1,495 54.57 81,582.15
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 1,347 63.76 85,884.72
CAE INC 753 24.01 18,079.53
WSP GLOBAL INC 385 88.78 34,180.30
THOMSON REUTERS CORP 413 107.63 44,451.19
CANADIAN NATL RAILWAY CO 1,734 137.98 239,257.32
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 322 413.50 133,147.00
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MAGNA INTERNATIONAL INC 674 71.95 48,494.30
GILDAN ACTIVEWEAR INC 660 29.59 19,529.40
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 708 74.58 52,802.64
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 1,223 23.24 28,422.52
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A 139 154.82 21,519.98
DOLLARAMA INC 672 49.70 33,398.40
ALIMENTATION COUCHE-TARD-B 2,066 43.05 88,941.30
LOBLAW COMPANIES LTD 589 67.57 39,798.73
METRO INC 776 62.65 48,616.40
WESTON (GEORGE) LTD 240 96.09 23,061.60
SAPUTO INC 748 34.68 25,940.64
BAUSCH HEALTH COS INC 975 24.12 23,517.00
CANOPY GROWTH CORP 376 25.94 9,753.44
BANK OF MONTREAL 1,447 84.09 121,678.23
BANK OF NOVA SCOTIA 2,736 57.18 156,444.48
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 1,049 102.50 107,522.50
NATIONAL BANK OF CANADA 855 67.03 57,310.65
ROYAL BANK OF CANADA 3,319 96.29 319,586.51
TORONTO-DOMINION BANK 4,288 60.53 259,552.64
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 3,329 44.52 148,207.08
ONEX CORPORATION 270 61.79 16,683.30
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 78 370.21 28,876.38
GREAT-WEST LIFECO INC 917 28.28 25,932.76
IA FINANCIAL CORP INC 290 49.05 14,224.50
INTACT FINANCIAL CORP 473 143.80 68,017.40
MANULIFE FINANCIAL CORP 4,879 19.21 93,725.59
POWER CORP OF CANADA 1,536 26.77 41,118.72
SUN LIFE FINANCIAL INC 1,366 55.68 76,058.88
CGI INC 605 87.33 52,834.65
CONSTELLATION SOFTWARE INC 57 1,460.76 83,263.32
OPEN TEXT CORP 973 53.52 52,074.96
SHOPIFY INC - CLASS-A 259 1,348.76 349,328.84
BCE INC 435 56.20 24,447.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 971 57.92 56,240.32
TELUS CORP 1,220 24.13 29,438.60
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 1,915 20.66 39,563.90
EMERA INC 675 56.08 37,854.00
FORTIS INC 1,363 54.58 74,392.54
HYDRO ONE LTD 950 29.89 28,395.50
84,376 4,434,171.63
加ドル小計
(353,181,770)
ユーロ ENI SPA 6,446 6.44 41,538.02
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GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 1,664 8.14 13,551.61
NESTE OYJ 854 49.00 41,846.00
OMV AG 339 22.00 7,458.00
REPSOL SA 4,851 5.82 28,252.22
TOTAL SE 5,937 28.08 166,710.96
AIR LIQUIDE SA 1,152 133.35 153,619.20
AKZO NOBEL 468 85.86 40,182.48
ARCELORMITTAL 1,679 12.45 20,906.90
ARKEMA 208 89.72 18,661.76
BASF SE 2,348 52.27 122,729.96
COVESTRO AG 543 43.98 23,881.14
CRH PLC 1,668 31.29 52,191.72
EVONIK INDUSTRIES AG 670 22.27 14,920.90
HEIDELBERGCEMENT AG 333 53.94 17,962.02
KONINKLIJKE DSM NV 408 141.30 57,650.40
LANXESS AG 270 48.33 13,049.10
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 739 34.48 25,480.72
SOLVAY SA 192 76.72 14,730.24
STORA ENSO OYJ-R SHS 1,994 13.07 26,071.55
SYMRISE AG 407 114.05 46,418.35
THYSSENKRUPP AG 881 4.67 4,117.79
UMICORE 604 34.78 21,007.12
UPM-KYMMENE OYJ 1,142 25.81 29,475.02
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 774 22.90 17,724.60
AIRBUS GROUP SE 1,336 68.03 90,888.08
ALSTOM 565 41.35 23,362.75
BOUYGUES SA 502 30.77 15,446.54
BRENNTAG AG 402 55.20 22,190.40
CNH INDUSTRIAL NV 3,250 7.26 23,621.00
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 1,479 35.37 52,312.23
EIFFAGE 260 70.18 18,246.80
FERROVIAL SA 1,472 20.66 30,411.52
KINGSPAN GROUP PLC 450 76.00 34,200.00
KONE OYJ-B 732 71.52 52,352.64
LEGRAND SA 782 68.60 53,645.20
MTU AERO ENGINES AG 116 169.30 19,638.80
PRYSMIAN SPA 690 24.96 17,222.40
SAFRAN SA 784 96.58 75,718.72
SCHNEIDER ELECTRIC SE 1,352 110.20 148,990.40
SIEMENS AG-REG 1,783 109.66 195,523.78
SIEMENS ENERGY AG 891 20.42 18,194.22
THALES SA 232 64.30 14,917.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VINCI SA 1,219 72.84 88,791.96
BUREAU VERITAS SA 1,035 20.46 21,176.10
RANDSTAD NV 417 48.63 20,278.71
TELEPERFORMANCE 136 263.50 35,836.00
WOLTERS KLUWER 669 71.34 47,726.46
ADP 100 89.20 8,920.00
AENA SA 163 125.40 20,440.20
ATLANTIA SPA 1,458 14.45 21,068.10
DEUTSCHE POST AG-REG 2,310 40.61 93,809.10
GETLINK 1,605 12.85 20,624.25
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 850 63.93 54,340.50
CONTINENTAL AG 268 101.15 27,108.20
DAIMLER AG 2,164 48.40 104,737.60
FERRARI NV 325 160.50 52,162.50
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 2,795 11.10 31,024.50
MICHELIN (CGDE)-B 424 98.18 41,628.32
PEUGEOT SA 1,912 16.50 31,548.00
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 556 50.14 27,877.84
RENAULT SA 379 24.77 9,387.83
VALEO SA 847 28.01 23,724.47
VOLKSWAGEN AG-PFD 450 139.06 62,577.00
ADIDAS AG 466 281.80 131,318.80
ESSILORLUXOTTICA 668 115.70 77,287.60
HERMES INTERNATIONAL 87 825.00 71,775.00
KERING 174 556.00 96,744.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 666 428.00 285,048.00
MONCLER SPA 532 38.94 20,716.08
PUMA SE 260 82.00 21,320.00
ACCOR SA 541 24.28 13,135.48
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 381 140.05 53,359.05
SODEXO 273 61.68 16,838.64
PUBLICIS GROUPE 562 32.16 18,073.92
SCOUT24 AG 240 72.25 17,340.00
SES 642 7.21 4,630.10
UBISOFT ENTERTAINMENT 247 80.90 19,982.30
VIVENDI 2,083 25.43 52,970.69
DELIVERY HERO SE 387 91.66 35,472.42
INDITEX 2,623 24.19 63,450.37
JUST EAT TAKEAWAY 260 101.20 26,312.00
PROSUS 1,165 79.40 92,501.00
ZALANDO SE 340 82.56 28,070.40
CARREFOUR SA 1,713 13.85 23,725.05
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 2,733 24.31 66,439.23
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 1,860 48.51 90,228.60
DANONE 1,448 51.12 74,021.76
HEINEKEN HOLDING NV 292 71.15 20,775.80
HEINEKEN NV 750 81.16 60,870.00
KERRY GROUP PLC-A 390 108.40 42,276.00
PERNOD-RICARD SA 532 147.90 78,682.80
BEIERSDORF AG 244 99.32 24,234.08
HENKEL AG & CO KGAA 373 83.25 31,052.25
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 404 90.62 36,610.48
L'OREAL 602 288.60 173,737.20
UNILEVER NV 3,548 51.10 181,302.80
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & 670 68.64 45,988.80
FRESENIUS SE & CO KGAA 990 34.37 34,026.30
KONINKLIJKE PHILIPS NV 2,167 42.16 91,371.55
SARTORIUS AG-VORZUG-PRF 114 383.40 43,707.60
SIEMENS HEALTHINEERS AG 508 38.13 19,372.58
ARGENX SE 100 209.00 20,900.00
BAYER AG-REG 2,403 42.42 101,947.27
EUROFINS SCIENTIFIC 30 694.80 20,844.00
GALAPAGOS NV 115 107.75 12,391.25
GRIFOLS SA 713 25.09 17,889.17
MERCK KGAA 308 131.85 40,609.80
QIAGEN N.V. 760 41.95 31,882.00
SANOFI 2,729 82.94 226,343.26
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 100 328.00 32,800.00
UCB SA 286 90.48 25,877.28
ABN AMRO BANK NV-CVA 809 7.62 6,164.58
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 15,887 2.49 39,638.06
BANCO SANTANDER SA 40,058 1.74 69,861.15
BNP PARIBAS 2,874 33.50 96,279.00
CAIXABANK S.A 7,994 1.71 13,725.69
COMMERZBANK AG 3,549 4.57 16,233.12
CREDIT AGRICOLE SA 2,542 7.51 19,105.67
ERSTE GROUP BANK AG 838 18.34 15,368.92
FINECOBANK SPA 1,495 11.56 17,282.20
ING GROEP NV-CVA 8,745 6.59 57,638.29
INTESA SANPAOLO 45,214 1.56 70,588.09
IRISH BANK RESOLUTION CORP LTD 2,782 － －
KBC GROEP NV 520 45.68 23,753.60
MEDIOBANCA SPA 1,623 6.56 10,659.86
SOCIETE GENERALE 2,059 12.75 26,252.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNICREDIT SPA 5,231 6.94 36,339.75
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 4,447 8.12 36,109.64
DEUTSCHE BOERSE AG 500 137.75 68,875.00
EXOR NV 234 48.65 11,384.10
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 292 76.42 22,314.64
AEGON NV 4,432 2.49 11,075.56
AGEAS 414 37.00 15,318.00
ALLIANZ SE-REG 987 163.42 161,295.54
ASSICURAZIONI GENERALI 3,542 12.06 42,716.52
AXA SA 5,033 14.97 75,354.07
HANNOVER RUECK SE-REG 148 129.60 19,180.80
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 381 211.50 80,581.50
NN GROUP NV 906 32.55 29,490.30
POSTE ITALIANE SPA 1,485 7.59 11,274.12
SAMPO OYJ-A SHS 1,114 35.39 39,424.46
SCOR SE 541 23.68 12,810.88
AROUNDTOWN SA 4,105 4.43 18,185.15
DEUTSCHE WOHNEN SE 978 43.58 42,621.24
LEG IMMOBILIEN AG 250 120.06 30,015.00
VONOVIA SE 1,430 56.52 80,823.60
ADYEN NV 46 1,568.50 72,151.00
AMADEUS IT GROUP SA 1,015 46.66 47,359.90
ATOS SE 214 65.20 13,952.80
CAP GEMINI SA 449 105.80 47,504.20
DASSAULT SYSTEMES SA 379 148.15 56,148.85
EDENRED 658 42.30 27,833.40
SAP SE 2,481 124.90 309,876.90
WORLDLINE SA 704 69.88 49,195.52
NOKIA OYJ 15,108 3.60 54,403.90
CELLNEX TELECOM SA 687 53.06 36,452.22
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 7,711 13.46 103,828.61
ELISA OYJ 295 44.85 13,230.75
KONINKLIJKE KPN NV 9,792 2.40 23,520.38
ORANGE S.A. 4,593 9.51 43,716.17
TELEFONICA SA 11,463 3.07 35,248.72
E.ON SE 5,278 9.52 50,288.78
EDF 1,761 10.43 18,376.03
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 6,771 4.37 29,650.20
ENAGAS SA 630 19.71 12,417.30
ENDESA SA 822 24.11 19,818.42
ENEL SPA 19,815 7.56 149,979.73
ENGIE 4,325 11.36 49,153.62
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FORTUM OYJ 1,026 17.38 17,837.01
IBERDROLA SA 14,466 10.70 154,858.53
NATURGY ENERGY GROUP SA 720 17.76 12,787.20
RED ELECTRICA CORPORACION SA 989 16.06 15,888.28
RWE AG 1,273 33.20 42,263.60
SNAM SPA 7,266 4.34 31,563.50
TERNA SPA 4,271 5.98 25,540.58
UNIPER SE 695 27.04 18,792.80
VEOLIA ENVIRONNEMENT 1,423 17.35 24,689.05
ASML HOLDING NV 1,020 316.60 322,932.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 2,929 26.80 78,497.20
STMICROELECTRONICS NV 1,501 28.61 42,943.61
419,225 8,968,502.37
ユーロ小計
(1,112,273,663)
英ポンド BP PLC 47,290 2.05 97,180.95
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 10,047 9.71 97,636.74
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 8,320 9.40 78,257.92
ANGLO AMERICAN PLC 3,254 19.84 64,572.37
BHP GROUP PLC 4,911 16.08 79,008.16
CRODA INTERNATIONAL PLC 270 62.64 16,912.80
GLENCORE PLC 25,062 1.67 41,973.83
JOHNSON MATTHEY PLC 515 23.75 12,231.25
MONDI PLC 1,379 15.93 21,974.36
RIO TINTO PLC 2,741 45.78 125,482.98
ASHTEAD GROUP PLC 986 29.75 29,333.50
BAE SYSTEMS PLC ORD 7,623 4.58 34,913.34
BUNZL PLC 865 24.66 21,330.90
DCC PLC 217 50.28 10,910.76
FERGUSON PLC 539 80.72 43,508.08
MELROSE INDUSTRIES PLC 11,311 1.32 15,026.66
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 3,577 2.43 8,717.14
SMITHS GROUP PLC 845 14.23 12,028.57
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 235 114.65 26,942.75
EXPERIAN PLC 2,432 29.70 72,230.40
INTERTEK GROUP PLC 389 59.96 23,324.44
RELX PLC 4,419 16.35 72,250.65
RENTOKIL INITIAL PLC 4,172 5.54 23,112.88
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 2,356 5.41 12,745.96
BERKELEY GROUP HOLDINGS 315 42.68 13,444.20
BURBERRY GROUP PLC 993 14.88 14,775.84
PERSIMMON PLC 663 25.93 17,191.59
TAYLOR WIMPEY PLC 6,807 1.19 8,127.55
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COMPASS GROUP PLC 5,146 11.50 59,179.00
GVC HOLDINGS PLC 1,075 10.04 10,793.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC 393 42.01 16,509.93
WHITBREAD PLC 639 23.86 15,246.54
AUTO TRADER GROUP PLC 2,915 5.91 17,227.65
INFORMA PLC 5,309 4.49 23,837.41
PEARSON PLC 2,704 5.12 13,855.29
WPP PLC 2,617 6.65 17,413.51
KINGFISHER PLC 6,190 3.20 19,814.19
NEXT PLC 290 63.28 18,351.20
OCADO GROUP PLC 1,268 23.13 29,328.84
TESCO PLC 22,567 2.14 48,315.94
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 857 17.32 14,843.24
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 5,330 25.72 137,087.60
COCA-COLA HBC AG-CDI 556 19.74 10,975.44
DIAGEO PLC 5,687 26.28 149,482.79
IMPERIAL BRANDS PLC 2,179 13.00 28,327.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 1,735 70.00 121,450.00
UNILEVER PLC 2,747 46.94 128,944.18
SMITH & NEPHEW PLC 1,973 14.56 28,736.74
ASTRAZENECA PLC 3,156 79.43 250,681.08
GLAXOSMITHKLINE PLC 12,142 13.43 163,164.19
BARCLAYS PLC 36,980 1.11 41,247.49
HSBC HOLDINGS PLC 49,395 3.21 158,755.53
LLOYDS BANKING GROUP PLC 205,518 0.29 60,185.94
NATWEST GROUP PLC 9,505 1.22 11,672.14
STANDARD CHARTERED PLC 5,798 3.99 23,157.21
3I GROUP PLC 2,022 10.67 21,574.74
HARGREAVES LANSDOWN PLC 913 14.14 12,909.82
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 714 84.38 60,247.32
M&G PLC 5,002 1.68 8,443.37
ST JAMES'S PLACE PLC 1,607 9.37 15,057.59
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 6,446 2.42 15,631.55
AVIVA PLC 8,042 2.78 22,364.80
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 12,544 1.97 24,761.85
PRUDENTIAL PLC 5,992 10.79 64,653.68
RSA INSURANCE GROUP PLC 2,591 4.43 11,493.67
SAGE GROUP PLC/THE 3,107 6.94 21,562.58
HALMA PLC 1,095 24.44 26,761.80
BT GROUP PLC 21,498 1.04 22,476.15
VODAFONE GROUP PLC 63,095 1.12 71,044.97
NATIONAL GRID PLC 7,941 9.45 75,042.45
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SEVERN TRENT PLC 445 25.32 11,267.40
SSE PLC 2,314 13.37 30,938.18
UNITED UTILITIES GROUP PLC 1,628 8.90 14,495.71
694,200 3,244,457.27
英ポンド小計
(443,355,085)
スイスフラン GIVAUDAN-REG 22 3,874.00 85,228.00
LAFARGEHOLCIM LTD-REG 1,085 42.49 46,101.65
SIKA AG-REG 336 231.20 77,683.20
ABB LTD-REG 4,212 23.61 99,445.32
GEBERIT AG-REG 81 543.40 44,015.40
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 145 248.30 36,003.50
ADECCO GROUP AG-REG 419 50.96 21,352.24
SGS SA-REG 14 2,380.00 33,320.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 164 188.10 30,848.40
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 1,403 63.00 88,389.00
SWATCH GROUP AG/THE-BR 95 208.30 19,788.50
BARRY CALLEBAUT AG-REG 10 2,010.00 20,100.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 4 7,485.00 29,940.00
NESTLE SA-REG 7,098 106.56 756,362.88
ALCON INC 1,263 56.46 71,308.98
SONOVA HOLDING AG-REG 153 236.20 36,138.60
STRAUMANN HOLDING AG-REG 29 997.00 28,913.00
LONZA GROUP AG-REG 176 575.00 101,200.00
NOVARTIS AG-REG 5,298 76.48 405,191.04
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 1,671 297.40 496,955.40
VIFOR PHARMA AG 141 112.80 15,904.80
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 5,786 9.87 57,154.10
JULIUS BAER GROUP LTD 579 43.80 25,360.20
PARTNERS GROUP HOLDIING AG 44 855.60 37,646.40
UBS GROUP AG-REG 8,374 11.26 94,291.24
BALOISE HOLDING AG - REG 160 132.00 21,120.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 63 337.10 21,237.30
SWISS RE AG 623 67.98 42,351.54
ZURICH INSURANCE GROUP AG 370 315.10 116,587.00
SWISS PRIME SITE-REG 215 79.60 17,114.00
TEMENOS AG 155 106.65 16,530.75
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 360 78.98 28,432.80
SWISSCOM AG-REG 56 469.80 26,308.80
40,604 3,048,324.04
スイスフラン小計
(352,813,024)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 650 178.65 116,122.50
ローナ
BOLIDEN AB 995 261.10 259,794.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALFA LAVAL AB 950 192.75 183,112.50
ASSA ABLOY AB-B 2,713 206.20 559,420.60
ATLAS COPCO AB-A SHS 1,445 406.90 587,970.50
ATLAS COPCO AB-B SHS 1,038 352.50 365,895.00
EPIROC AB-A 2,500 135.75 339,375.00
EPIROC AB-B 603 131.60 79,354.80
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 710 220.80 156,768.00
SANDVIK AB 3,333 174.95 583,108.35
SKANSKA AB-B SHS 1,056 181.40 191,558.40
SKF AB-B SHARES-B 1,125 190.50 214,312.50
VOLVO AB-B SHS-B 3,384 183.45 620,794.80
ELECTROLUX AB-SER B 430 205.20 88,236.00
EVOLUTION GAMING GROUP 290 703.40 203,986.00
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 1,569 158.05 247,980.45
SWEDISH MATCH AB 379 681.80 258,402.20
ESSITY AKTIEBOLAG-B 1,300 272.70 354,510.00
NORDEA BANK ABP 7,162 70.55 505,279.10
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 3,860 83.64 322,850.40
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 3,151 77.82 245,210.82
SWEDBANK AB - A SHARES 2,076 149.50 310,362.00
INVESTOR AB-B SHS 968 565.60 547,500.80
KINNEVIK AB - B 550 376.30 206,965.00
ERICSSON LM-B SHS 7,741 108.45 839,511.45
HEXAGON AB-B SHS 863 667.60 576,138.80
TELE2 AB-B SHS 1,460 109.90 160,454.00
TELIA CO AB 8,145 36.18 294,686.10
60,446 9,419,660.57
スウェーデンクローナ小計
(112,659,140)
ノルウェーク EQUINOR ASA 2,431 131.65 320,041.15
ローネ
YARA INTERNATIONAL ASA 429 345.60 148,262.40
MOWI ASA 1,466 164.05 240,497.30
ORKLA ASA 1,924 91.22 175,507.28
DNB ASA 2,071 140.00 289,940.00
TELENOR ASA 2,000 153.70 307,400.00
10,321 1,481,648.13
ノルウェークローネ小計
(16,757,440)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 320 656.80 210,176.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 711 391.50 278,356.50
VESTAS WIND SYSTEMS AS 470 1,062.00 499,140.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - B 22 10,285.00 226,270.00
DSV PANALPINA A S 452 1,045.00 472,340.00
PANDORA A/S 209 534.00 111,606.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CARLSBERG AS-B 339 854.00 289,506.00
COLOPLAST-B 302 973.80 294,087.60
GN STORE NORD A/S 290 479.70 139,113.00
GENMAB A/S 153 2,210.00 338,130.00
NOVO NORDISK A/S-B 4,105 445.25 1,827,751.25
DANSKE BANK A/S 2,079 93.76 194,927.04
ORSTED A/S 438 974.40 426,787.20
9,890 5,308,190.59
デンマーククローネ小計
(88,487,537)
豪ドル AMPOL LTD 730 25.84 18,863.20
ORIGIN ENERGY LTD 6,145 4.36 26,792.20
SANTOS LTD 3,916 5.28 20,676.48
WOODSIDE PETROLEUM LTD 2,652 18.48 49,008.96
BHP GROUP LTD 7,083 36.00 254,988.00
BLUESCOPE STEEL LTD 1,660 15.92 26,427.20
FORTESCUE METALS GROUP LTD 3,879 16.72 64,856.88
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI 1,306 36.00 47,016.00
NEWCREST MINING LTD 2,263 30.71 69,496.73
RIO TINTO LTD 956 95.40 91,202.40
SOUTH32 LTD 16,210 2.22 35,986.20
CIMIC GROUP LTD 130 22.43 2,915.90
BRAMBLES LTD 3,858 10.26 39,583.08
AURIZON HOLDINGS LTD 5,319 4.00 21,276.00
SYDNEY AIRPORT 3,332 5.99 19,958.68
TRANSURBAN GROUP 7,052 13.99 98,657.48
ARISTOCRAT LEISURE LTD 1,588 32.21 51,149.48
SEEK LTD 1,090 23.01 25,080.90
WESFARMERS LTD 2,988 46.92 140,196.96
COLES GROUP LTD 3,302 17.19 56,761.38
WOOLWORTHS GROUP LTD 3,094 38.82 120,109.08
COCHLEAR LTD 227 224.99 51,072.73
RAMSAY HEALTH CARE LTD 644 64.67 41,647.48
SONIC HEALTHCARE LTD 1,188 36.40 43,243.20
CSL LTD 1,079 294.82 318,110.78
AUST AND NZ BANKING GROUP 7,128 19.78 140,991.84
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 4,234 69.90 295,956.60
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 7,660 19.53 149,599.80
WESTPAC BANKING CORP 8,722 18.78 163,799.16
ASX LTD 514 81.32 41,798.48
MACQUARIE GROUP LTD 814 136.18 110,850.52
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 330 59.27 19,559.10
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 8,157 4.84 39,479.88
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QBE INSURANCE GROUP LTD 3,874 8.86 34,323.64
SUNCORP GROUP LTD 4,089 8.75 35,778.75
AFTERPAY LTD 490 102.13 50,043.70
COMPUTERSHARE LTD 1,590 12.89 20,495.10
TELSTRA CORPORATION LTD 10,933 2.73 29,847.09
AGL ENERGY LTD 2,231 13.15 29,337.65
APA GROUP 4,476 10.72 47,982.72
146,933 2,944,921.41
豪ドル小計
(219,838,383)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 3,190 7.36 23,478.40
ドドル
A2 MILK CO LTD 2,139 15.37 32,876.43
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 1,488 35.86 53,359.68
SPARK NEW ZEALAND LTD 6,030 4.62 27,858.60
12,847 137,573.11
ニュージーランドドル小計
(9,635,620)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 7,598 46.40 352,547.20
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 4,000 106.20 424,800.00
MTR CORP 5,500 39.05 214,775.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 7,000 54.25 379,750.00
SANDS CHINA LTD 7,000 29.35 205,450.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 5,100 24.65 125,715.00
WH GROUP LTD 32,000 6.33 202,560.00
BANK OF EAST ASIA 3,000 14.36 43,080.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 13,000 22.05 286,650.00
HANG SENG BANK LTD 2,150 121.70 261,655.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 2,971 368.00 1,093,328.00
AIA GROUP LTD 28,063 78.15 2,193,123.45
CK ASSET HOLDINGS LTD 7,598 37.55 285,304.90
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 4,200 29.05 122,010.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 4,750 38.20 181,450.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 3,433 98.00 336,434.00
CLP HOLDINGS LTD 4,694 73.00 342,662.00
HONG KONG & CHINA GAS 31,208 11.34 353,898.72
POWER ASSETS HOLDINGS 4,000 40.65 162,600.00
177,265 7,567,793.27
香港ドル小計
(102,240,887)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 5,283 4.51 23,826.33
ル
WILMAR INTERNATIONAL LTD 6,300 4.24 26,712.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD 4,802 21.55 103,483.10
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 9,108 8.81 80,241.48
UNITED OVERSEAS BANK LTD 3,542 20.08 71,123.36
SINGAPORE EXCHANGE LTD 2,600 9.06 23,556.00
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CAPITALAND LTD 8,911 2.71 24,148.81
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 24,200 2.12 51,304.00
64,746 404,395.08
シンガポールドル小計
(31,195,036)
イスラエルシュ BANK HAPOALIM BM 4,308 20.75 89,391.00
ケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL 3,406 16.84 57,357.04
NICE LTD 172 773.50 133,042.00
7,886 279,790.04
イスラエルシュケル小計
(8,679,087)
2,456,516 10,325,179,492
合 計
(10,325,179,492)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 AGNC INVESTMENT CORP 1,361 19,312.59
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 273 43,827.42
AMERICAN TOWER CORP 1,070 254,360.40
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 3,008 21,747.84
AVALONBAY COMMUNITIES INC 316 46,069.64
BOSTON PROPERTIES INC 326 25,320.42
CAMDEN PROPERTY TRUST 369 34,091.91
CROWN CASTLE INTL CORP 972 154,032.84
DIGITAL REALTY TRUST INC 588 89,728.80
DUKE REALTY CORPORATION 777 30,264.15
EQUINIX INC 216 167,838.48
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 630 39,230.10
EQUITY RESIDENTIAL-REIT 1,097 56,287.07
ESSEX PROPERTY TRUST INC 145 29,468.35
EXTRA SPACE STORAGE INC 323 38,327.18
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST-REIT 194 14,883.68
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 1,109 31,905.93
HOST HOTELS & RESORTS INC 1,967 22,895.88
INVITATION HOMES INC 1,378 40,058.46
IRON MOUNTAIN INC 818 22,781.30
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 1,010 18,483.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 270 32,051.70
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 652 22,950.40
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 620 19,176.60
PROLOGIS INC 1,736 179,224.64
PUBLIC STORAGE 377 88,866.44
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REALTY INCOME CORP 957 58,137.75
REGENCY CENTERS CORP 482 18,455.78
SBA COMMUNICATIONS CORP 240 72,506.40
SIMON PROPERTY GROUP INC 749 50,093.12
SUN COMMUNITIES INC 230 32,568.00
UDR INC 680 22,297.20
VENTAS INC 800 33,792.00
VEREIT INC 4,089 27,600.75
VICI PROPERTIES INC 1,035 24,953.85
VORNADO REALTY TRUST 436 14,854.52
WELLTOWER INC 1,068 60,085.68
WEYERHAEUSER CO 1,733 51,002.19
WP CAREY INC 594 39,673.26
34,695 2,049,205.72
米ドル小計
(214,551,838)
ユーロ 投資証券 GECINA SA 150 16,605.00
KLEPIERRE 588 7,291.20
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 351 13,338.00
1,089 37,234.20
ユーロ小計
(4,617,785)
英ポンド 投資証券 BRITISH LAND COMPANY PLC 3,140 11,938.28
LAND SECURITIES GROUP PLC 1,694 9,405.08
SEGRO PLC 3,361 31,458.96
8,195 52,802.32
英ポンド小計
(7,215,437)
豪ドル 投資証券 DEXUS 2,875 26,565.00
GOODMAN GROUP 4,311 79,624.17
GPT GROUP 5,900 24,721.00
LENDLEASE GROUP 1,550 19,561.00
MIRVAC GROUP 11,628 25,581.60
SCENTRE GROUP 11,481 26,061.87
STOCKLAND 5,114 20,456.00
VICINITY CENTRES 10,480 13,886.00
53,339 236,456.64
豪ドル小計
(17,651,488)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 5,967 369,655.65
5,967 369,655.65
香港ドル小計
(4,994,047)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 9,800 30,184.00
ポールド
ル
9,800 30,184.00
シンガポールドル小計
(2,328,393)
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251,358,988
合計
(251,358,988)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 565銘柄 97.2 % ― 70.7 %
投資証券 39銘柄 ― 2.8 % 2.0 %
加ドル 株式 60銘柄 100.0 % ― 3.3 %
ユーロ 株式 181銘柄 99.6 % ― 10.5 %
投資証券 3銘柄 ― 0.4 % 0.0 %
英ポンド 株式 73銘柄 98.4 % ― 4.2 %
投資証券 3銘柄 ― 1.6 % 0.1 %
スイスフラン 株式 33銘柄 100.0 % ― 3.3 %
スウェーデンクローナ 株式 28銘柄 100.0 % ― 1.1 %
ノルウェークローネ 株式 6銘柄 100.0 % ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 13銘柄 100.0 % ― 0.8 %
豪ドル 株式 40銘柄 92.6 % ― 2.1 %
投資証券 8銘柄 ― 7.4 % 0.2 %
ニュージーランドドル 株式 4銘柄 100.0 % ― 0.1 %
香港ドル 株式 19銘柄 95.3 % ― 1.0 %
投資証券 1銘柄 ― 4.7 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 8銘柄 93.1 % ― 0.3 %
投資証券 1銘柄 ― 6.9 % 0.0 %
イスラエルシュケル 株式 3銘柄 100.0 % ― 0.1 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年10月30日 現在です。
【インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 8,008,329,931 円
Ⅱ 負債総額 17,184,573 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,991,145,358 円
Ⅳ 発行済口数 2,601,395,245 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0719 円
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 10,980,481,289 円
Ⅱ 負債総額 34,737,364 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,945,743,925 円
Ⅳ 発行済口数 5,899,785,307 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8553 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年10月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年10月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年10月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年10月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 844 215,804
株式投資信託 789 183,972
単位型 277 11,127
追加型 512 172,844
公社債投資信託 55 31,832
単位型 42 1,575
追加型 13 30,256
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第62期中間会計期間 （2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
器具備品 ※1 137 ※1 135
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,142 55,395
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
その他営業収益 3,063 2,994
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
その他 243 541
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
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自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
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－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
96/125
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
100/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
101/125
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
102/125
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,643 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
172
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
103/125
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas 直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management 間接
資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas,
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
(注7)
Inc.
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
104/125
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第62期中間会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,938
有価証券 42
未収委託者報酬 14,700
未収収益 838
関係会社短期貸付金 2,323
※２ 2,990
その他
流動資産合計 44,833
固定資産
有形固定資産 ※１ 408
無形固定資産 154
投資その他の資産
投資有価証券 21,271
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 462
1,702
繰延税金資産
投資その他の資産合計 49,206
固定資産合計 49,769
資産合計 94,603
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(単位：百万円)
第62期中間会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 7,010
未払費用 3,510
未払法人税等 1,507
未払消費税等 ※３ 562
賞与引当金 1,606
役員賞与引当金 27
1,069
その他
流動負債合計 15,294
固定負債
退職給付引当金 1,452
315
その他
固定負債合計 1,768
負債合計 17,062
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 55,970
利益剰余金合計 55,970
自己株式 △2,067
株主資本合計 76,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 645
繰延ヘッジ損益 408
評価・換算差額等合計 1,054
純資産合計 77,541
負債純資産合計 94,603
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第62期中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
委託者報酬 35,275
その他営業収益 1,507
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営業収益合計
36,782
※１ 32,215
営業費用及び一般管理費
営業利益
4,567
営業外収益 ※２ 789
営業外費用 ※３ 418
経常利益
4,938
特別利益 ※４ 43
※５ 91
特別損失
税引前中間純利益 4,891
※６ 1,452
法人税等
中間純利益 3,438
（３）中間株主資本等変動計算書
第62期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
中間純利益 3,438 3,438 3,438
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 575 575 △1,161 △586
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 55,970 55,970 △2,067 76,486
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △60 389 329 77,402
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,862
中間純利益 3,438
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
706 18 724 724
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 706 18 724 138
当中間期末残高 645 408 1,054 77,541
注記事項
（重要な会計方針）
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第62期中間会計期間
項目 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用
分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当
中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを
ヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動に
よるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効
性を評価しております。
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５ その他中間財務諸表作成のための (1) 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控
除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しておりま
す。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第62期中間会計期間
(2020年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,060百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務28百万円に対して保証を行っ
ております。
（中間損益計算書関係）
第62期中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 43百万円
無形固定資産 20百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 40百万円
受取配当金 719百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 60百万円
デリバティブ費用 338百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 43百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 90百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第62期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当中間
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 会計
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる 期間末
当事業 当中間
会計期間 会計期間
株式の種類 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
2011年度
普通株式 1,184,700 － 270,600 914,100 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,346,000 － 319,000 1,027,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 2,394,000 － 402,000 1,992,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 2,939,000 － － 2,939,000 －
ストックオプション（１）
合計 7,863,700 － 991,600 6,872,100 －
(注) １ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)914,100株、2016年度ストックオプション(1)1,027,000株、2016
年度ストックオプション(2)1,198,000株及び2017年度ストックオプション(1)986,000株は、当中
間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないた
め新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション(2)794,000株及
び2017年度ストックオプション(1)1,953,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
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第62期中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円
１年超 5,692百万円
合計 6,604百万円
（金融商品関係）
第62期中間会計期間(2020年９月30日)
金 融商品の時価等に関する事項
2020年９月 30 日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりませ ん。
（単位： 百万円 ）
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,938 23,938 －
(2) 未収委託者報酬
14,700 14,700 －
(3) 未収収益
838 838 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,323 2,323 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,297 21,297 －
(6) 未払金
(7,010) (7,010) －
(7) 未払費用
(3,510) (3,510) －
(8) デリバティブ取引(※2)
－
ヘッジ会計が適用されていないもの (15) (15)
－
ヘッジ会計が適用されているもの 14 14
－
デリバティブ取引計 (1) (1)
( ※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現 金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資 信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリ バティブ 取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち21 百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、36百万円は、流動負債のその他に含ま
れております。またヘッジ会計が適用されているもののうち65百万円は、貸借対照表上流動資産
のその他に含まれ、51百万円は、流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証
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券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額
2,892百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第62期中間会計期間(2020年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 9,871 8,550 1,320
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 9,871 8,550 1,320
投資信託 11,425 11,815 △389
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11,425 11,815 △389
合計 21,297 20,366 930
(注) １ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第62期中間会計期間(2020年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,250 － △36 △36
合計 2,250 － △36 △36
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,766 － 21 21
合計 1,766 － 21 21
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,775 － 53
原則的 豪ドル 3 － △0
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 509 － △1
ユーロ 47 － △0
香港ドル 1,068 － 12
人民元 2,404 － △48
合計 8,808 － 14
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第62期中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,003百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 10,460百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,335百万円
（ストックオプション等関係）
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第62期中間会計期間
項目
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 399円38銭
１株当たり中間純利益金額 17円64銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載し
ておりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期中間会計期間
項目
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益（百万円） 3,438
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 3,438
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)914,100株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)1,027,000株、
2016年度ストックオプション(2)1,992,000株、
2017年度ストックオプション(1)2,939,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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第62期中間会計期間
項目
(2020年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 77,541
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 77,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた
194,153
中間会計期間末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
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銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000百万円 第一種金融商品取引業を
営んでいます。
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
銀行法に基づき銀行業を
株式会社広島銀行 54,573百万円
営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
ソニ－生命保険株式会社 70,000百万円
保険業法に基づき生命保
100,000百万円
険業を営んでいます。
日本生命保険相互会社
（基金の総額）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 1月21日 有価証券届出書
2020年 1月21日 有価証券報告書
2020年 7月21日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 7月21日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月２日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）の2019年10月29日から2020年10月26日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）の2020年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月４日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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