太平電業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区一番町三丁目７番23号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１-18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店お
よび九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 52,715 60,394 119,459
経常利益 (百万円) 2,491 4,700 9,580
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,701 3,054 6,190
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,419 3,638 5,493
純資産額 (百万円) 63,549 69,577 67,623
総資産額 (百万円) 116,401 125,922 127,571
１株当たり四半期
(円) 90.03 160.85 326.75
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 54.4 52.4
営業活動による
(百万円) △ 2,977 9,524 △ 3,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,817 △ 848 △ 4,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,436 △ 2,817 7,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,460 22,777 16,974
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.95 97.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発出さ
れ、外出・営業自粛要請の影響により、とくに観光・外食・運輸等の業界において、企業収益の大幅な減少が続い
ております。直近における個人消費や輸出の一部において持ち直しの兆しが見られるものの、依然として景気の先
行きは不透明感が払拭できずに推移しております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、地球温暖化対策として火力発電設備の高効率化、再生
可能エネルギーの導入拡大、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、二酸化炭素排出削減に向けた技術開発な
ど電源の低炭素化に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、本年度を前中期経営計画において実施した大型投資や戦略的受注活動を結果に結び
つける飛躍の年と位置付け、本年４月に「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益
基盤の確保」を基幹とする「中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定・実行してまいりました。自社発電所
の運営により検出された各種課題の把握と分析、これによる知見の取得、建設・補修工事の施工能力、安全の向上
に向けた技術開発、風力発電分野に参画するための新組織の立ち上げ（風力エナジープロジェクト組成）、新工法
の特許出願等、新たな会社の収益基盤確保に向けて着手してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高57,158百万円（前年同期比6.8％増）、売
上高 60,394百万円 （前年同期比14.6％増）、うち海外工事は3,217百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益 4,450百万円 （前年同期比81.3％増）、経常利益 4,700百万円 （前年同期比
88.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,054百万円 （前年同期比79.5％増）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、
部門全体として増加し、23,793百万円（前年同期比10.5％増、構成比41.6％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力
発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、28,421百万円（前年同期比27.8％増、構成比
47.1％）となりました。なお、セグメント利益は1,849百万円（前年同期は833百万円の損失）となりました。
（補修工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境
保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,365百万円（前年同期比4.4％増、構成比
58.4％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体と
して増加し、31,973百万円（前年同期比4.9％増、構成比52.9％）となり、セグメント利益は4,169百万円（前年同
期比12.1％減）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が5,752百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が6,552百万円および電子記
録債権が1,996百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,835百万円減少し93,191百万円となり
ました。
固定資産は、投資有価証券が815百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し
32,730百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、１年内償還予定の社債が3,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて482百万
円増加し39,230百万円となりました。
固定負債は、社債が3,200百万円および長期借入金が842百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比
べて4,084百万円減少し17,114百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,340百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,953百万円増加し
69,577百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 22,777百万円 となり、前連結会計年度末より5,802百
万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 9,524百万円 の収入（前年同四半期連結累計期間は 2,977百万円 の支出）と
なりました。これは、未成工事支出金等の増加 1,422百万円 があったものの、売上債権の減少 8,844百万円 があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 848百万円 の支出（前年同四半期連結累計期間は 2,817百万円 の支出）とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 1,086百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,817百万円 の支出（前年同四半期連結累計期間は 3,436百万円 の収入）と
なりました。これは、主に配当金の支払額 1,711百万円 があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や海外経済の改善によって景気が持ち直しの
傾向にありますが、国際金融市場の変動や国内外における新型コロナウイルス感染症の動向等に引き続き留意する
必要があります。
電力業界では継続して地球温暖化対策の観点から電源の低炭素化や脱炭素社会の実現に向けて、石炭火力の段階
的な縮小、再生可能エネルギーを促進するための対応について取り組んでおります。また、引き続き原子力発電は
重要なベースロード電源とし、今後は原子燃料サイクルを推し進める方針としております。
当社グループといたしましては、国策として再生可能エネルギー発電の増強が進められるなか、風力発電という
新たな事業分野を展開し、国内外の洋上風力発電所建設工事の需要に応えるべく工法の研究に取り組んでまいりま
す。また、多様性を活かす取り組みとして女性の更なる活躍を推進すべく女性の現場監督をはじめ多様な職種にお
いて人材の育成に努めてまいります。さらに、「設計、製作、建設、運転、保守、補修、解体」の一貫体制に加
え、他社との協業も視野に入れつつ、「購買力」と「営業力」を上乗せし、当社が一括して請負う独自のＥＰＣ事
業を確立してまいります。これらの取り組みにより一層の企業価値向上を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコ
ミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達しております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメント
ライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,341,980 20,341,980 １単元株式数100株
(市場第一部)
計 20,341,980 20,341,980 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 - 20,341,980 - 4,000 - 4,645
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名または名称 住所
に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 1,900 9.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,164 6.09
社(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13-１
982 5.14
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
太平電業社員持株会 東京都千代田区神田神保町２丁目４ 918 4.81
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ 753 3.95
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 735 3.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 696 3.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 552 2.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 538 2.82
株式会社東京エネシス 東京都中央区茅場町１丁目３番１号 537 2.81
計 ― 8,778 45.96
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,164千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 538千株
２ 所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当社株式97,076株を除く自己株式(1,243,057株)を控除し
て計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。
３ 2020年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イ
ンべスターズ株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本バリュー・インベス
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 896 4.41
ターズ 株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
-
1,243,000
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
普通株式
-
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,607 -
19,060,700
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
28,280
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,607 -
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株および信託銀行（役員報酬BIP信託口）が所
有する当社株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式97
千株（議決権の数970個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田
(自己保有株式)
1,243,000 - 1,243,000 6.11
太平電業株式会社
神保町二丁目４番地
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
東京動力株式会社
佃野町11番８号
計 - 1,253,000 - 1,253,000 6.16
(注) 上記の自己株式等のほか、信託銀行（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式97千株を四半期連結財務諸表
上、自己株式として計上しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,239 22,991
受取手形・完成工事未収入金 46,843 40,290
電子記録債権 8,730 6,734
未成工事支出金 20,496 21,916
材料貯蔵品 52 61
1,666 1,198
その他
流動資産合計 95,027 93,191
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,544 18,476
△ 10,509 △ 10,509
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物（純額） 8,034 7,966
機械・運搬具
14,534 14,689
△ 10,219 △ 10,572
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 4,314 4,117
工具器具・備品
2,163 2,191
△ 1,944 △ 1,988
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 219 202
土地
7,310 7,365
リース資産 292 303
△ 110 △ 137
減価償却累計額
リース資産（純額） 181 166
建設仮勘定 244 376
有形固定資産合計 20,304 20,194
無形固定資産
のれん 73 60
331 340
その他
無形固定資産合計 404 401
投資その他の資産
投資有価証券 6,850 7,665
長期貸付金 448 517
退職給付に係る資産 - 4
賃貸不動産 1,762 1,779
△ 770 △ 786
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 992 993
繰延税金資産
1,562 1,408
長期性預金 594 261
その他 1,487 1,390
△ 101 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,834 12,133
固定資産合計 32,543 32,730
資産合計 127,571 125,922
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,333 9,447
電子記録債務 12,232 12,556
1年内償還予定の社債 400 3,400
1年内返済予定の長期借入金 1,685 1,685
リース債務 107 107
未払法人税等 2,596 1,619
未成工事受入金 7,296 7,592
賞与引当金 956 1,178
役員賞与引当金 139 47
完成工事補償引当金 96 130
工事損失引当金 321 94
2,581 1,371
その他
流動負債合計 38,748 39,230
固定負債
社債 9,400 6,200
長期借入金 7,464 6,621
リース債務 157 158
繰延税金負債 1 1
退職給付に係る負債 3,891 3,875
役員株式給付引当金 103 68
役員退職慰労引当金 97 101
82 87
その他
固定負債合計 21,199 17,114
負債合計 59,947 56,345
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,888 4,917
利益剰余金 59,845 61,186
△ 2,162 △ 2,156
自己株式
株主資本合計 66,572 67,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,144 1,477
為替換算調整勘定 △ 155 △ 153
△ 766 △ 713
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 222 610
非支配株主持分 828 1,018
純資産合計 67,623 69,577
負債純資産合計 127,571 125,922
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 52,715 60,394
46,511 51,972
売上原価
売上総利益 6,204 8,422
※ 3,749 ※ 3,972
販売費及び一般管理費
営業利益 2,454 4,450
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 94 119
持分法による投資利益 80 80
固定資産賃貸料 118 107
61 124
その他
営業外収益合計 363 436
営業外費用
支払利息 12 17
為替差損 143 50
固定資産賃貸費用 75 75
固定資産除却損 0 3
社債発行費 78 -
16 38
その他
営業外費用合計 326 185
経常利益 2,491 4,700
特別利益
固定資産売却益 0 94
71 -
収用補償金
特別利益合計 71 94
特別損失
- 18
固定資産売却損
特別損失合計 - 18
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,562 4,776
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
869 1,511
△ 37 14
法人税等調整額
法人税等合計 831 1,525
四半期純利益 1,730 3,250
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,701 3,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 364 332
為替換算調整勘定 △ 1 2
退職給付に係る調整額 55 52
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 310 388
四半期包括利益 1,419 3,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,391 3,442
非支配株主に係る四半期包括利益 28 196
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,562 4,776
減価償却費 596 808
のれん償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95 54
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 124
支払利息 12 17
借入手数料 3 5
為替差損益（△は益） 133 49
持分法による投資損益（△は益） △ 80 △ 80
収用補償金 △ 71 -
その他の営業外損益（△は益） △ 33 △ 149
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 72
売上債権の増減額（△は増加） 969 8,844
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 6,893 △ 1,422
仕入債務の増減額（△は減少） 2,462 △ 562
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,204 606
未払消費税等の増減額（△は減少） 0 △ 14
△ 1,023 △ 961
その他
小計 △ 2,564 11,699
利息及び配当金の受取額
112 137
利息の支払額 △ 11 △ 17
補償金の受取額 59 -
法人税等の支払額 △ 689 △ 2,443
116 149
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,977 9,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 348 △ 194
定期預金の払戻による収入 1,320 571
有形固定資産の取得による支出 △ 2,841 △ 1,086
有形固定資産の売却による収入 0 114
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 483 △ 300
投資有価証券の売却による収入 1 -
貸付けによる支出 △ 357 △ 72
貸付金の回収による収入 30 29
△ 137 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,817 △ 848
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000 3,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 106 △ 842
借入手数料の支払額 △ 3 △ 3
社債の発行による収入 4,921 -
社債の償還による支出 △ 200 △ 200
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 414 7
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 61
配当金の支払額 △ 1,520 △ 1,711
△ 4 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,436 △ 2,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 122 △ 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,481 5,802
現金及び現金同等物の期首残高 17,942 16,974
※ 15,460 ※ 22,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の
退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に
応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度171百万円、57千株、当第
２四半期連結会計期間244百万円、97千株であります。
（新型コロナウイルス 感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報 ）
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定
し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行いましたが、その影響は軽微であると認識してお
ります。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては当第２四半期連
結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 1,200 百万円 1,266 百万円
賞与引当金繰入額 255 〃 248 〃
退職給付費用 97 〃 87 〃
役員賞与引当金繰入額 52 〃 47 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金 15,816百万円 22,991百万円
△355 〃 △214 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 15,460 〃 22,777 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 1,523 80 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信
託銀行㈱（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円、「役員報酬BIP(Board
Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 1,714 90 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 22,234 30,481 52,715
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 22,234 30,481 52,715
セグメント利益または損失(△) △ 833 4,745 3,912
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,912
全社費用(注) △1,457
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,454
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 28,421 31,973 60,394
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 28,421 31,973 60,394
セグメント利益 1,849 4,169 6,018
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,018
全社費用(注) △1,568
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 4,450
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 90円03銭 160円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,701 3,054
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,701 3,054
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,902 18,992
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社
員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定してお
ります（前第２四半期連結累計期間57千株、当第２四半期連結累計期間97千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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