株式会社ブレインパッド 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブレインパッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）
【会社名】 株式会社ブレインパッド
【英訳名】 BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石川 耕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石川 耕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2019年 7月 1日 自2020年 7月 1日 自2019年 7月 1日
会計期間
至2019年 9月30日 至2020年 9月30日 至2020年 6月30日
（千円） 1,551,417 1,579,085 6,621,348
売上高
（千円） 320,385 112,133 1,078,543
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 216,575 75,765 857,955
期）純利益
（千円） 216,575 75,765 857,955
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,978,973 4,148,509 4,028,539
純資産額
（千円） 3,727,392 4,848,725 4,983,798
総資産額
（円） 32.04 10.23 120.46
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 29.41 － 115.85
（当期）純利益
（％） 79.8 85.6 80.8
自己資本比率
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 第18期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業
務としております。 当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、株式会社電通クロスブレインを設立し、
同社を持分法適用関連会社としております。
また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成長見通しの大幅
な下方修正を余儀なくされており、今後の感染再拡大を巡る不確実性が消費活動を委縮させる傾向から、経済の回
復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、テレワーク環境を整えるための
IT投資は増えているものの、大多数の業種におけるコロナ禍による経済的打撃は、一部のITサービス市場の成長に
マイナス影響を及ぼしております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の2年目にあたりま
す。当社グループは、同感染症拡大の影響がある中でも、最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億
円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）が必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必
ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用
に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する案
件（既存案件を含む）が減少する可能性があることに加え、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れるこ
となどが想定されます。その一方で、前連結会計年度における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費
である社員人件費は大きく増加しており、当連結会計年度においても年間86名の増員を目標とする積極的な人材採
用を進める予定であるため、一時的に売上高・利益ともに成長が鈍化することを想定しております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の規
模縮小と、営業活動の制限により前期下期において当第1四半期連結累計期間の売上高となる新規案件の受注が想定
通りに進まなかったことにより、売上高は、前年同四半期並みに留まりました。
その一方で、前述の通り社員人件費が増加しているため、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,579,085
千円（前年同四半期比1.8％増）となり、営業利益111,079千円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益112,133千円
（前年同四半期比65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75,765千円（前年同四半期比65.0％減）となり
ました。
なお、この第1四半期連結累計期間における売上高の進捗は、ほぼ期初の想定どおりでありますが、利益面は、コ
ストの節減・適正化を進めた結果、期初の想定を上回っております。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むこと
で一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」
と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス 事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、
顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第1四半期連結累計期間においては、データ活用環境の構築等を目的とする受託開発プロジェクトが堅調に推移
した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存のデータ分析案件の縮小の
影響が大きく、売上高は前年同四半期並みに留まりました。その一方で、従業員数が前年同四半期末の168名から
213名に増加していること、および前期に実施した給与体系の見直しにより社員人件費が増加しており、セグメント
利益は減少いたしました。
この結果、売上高は 1,026,912千円 （前年同四半期比 1.9％増 ）、セグメント利益は 313,965千円 （前年同四半期比
28.3％減 ）となりました。
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（プロダクト事業）
プロダクト 事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業で
す。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さいEC事業者等に向け
たマーケティングツールの新規導入、既存顧客へのアップセルが堅調に推移した一方で、同感染症拡大の影響を強
く受ける業界から受託するマーケティングツールの運用支援案件等の規模縮小があり、売上高は前年同四半期並み
に留まりました。その一方で、従業員数の増加および前期に実施した給与体系の見直しにより社員人件費が増加し
ており、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は 552,173千円 （前年同四半期比 1.6％増 ）、セグメント利益は 155,071千円 （前年同四半期比
12.8％減 ）となりました。
②財政状態の 状況
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,905,839千円となり、前連結会計年度末に比べ202,695千円減
少しました。これは主に仕掛品の増加2,207千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少147,227千円、流動資
産その他の減少33,182千円、現金及び預金の減少24,493千円によるものであります。
また固定資産の残高は、942,886千円となり、前連結会計年度末に比べ67,623千円増加しました。これは主に投資
その他の資産の増加73,863千円、ソフトウエアの増加14,174千円があった一方で、無形固定資産その他の減少
10,403千円、有形固定資産の減少10,011千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ135,072千円減少し、4,848,725千円となりました。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、619,308千円となり、前連結会計年度末に比べ253,593千円減少
しました。これは主に未払法人税等の減少109,390千円、前受収益の減少54,555千円、流動負債その他の減少36,361
千円、未払金の減少30,851千円、未払費用の減少15,240千円によるものであります。
また固定負債の残高は、80,907千円となり、前連結会計年度末に比べ1,448千円減少しました。これは主に固定負
債その他の減少1,527千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ255,042千円減少し、700,216千円となりました。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,148,509千円となり、前連結会計年度末に比べ119,970千円増加し
ました。これは主に利益剰余金の増加75,765千円、資本金の増加22,366千円、資本剰余金の増加22,366千円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は85.6％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,148千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社の標
東京証券取引所
準となる株式であり
7,433,532 7,433,532
普通株式
（市場第一部）
ます。
また、1単元の株式
数は、100株であり
ます。
7,433,532 7,433,532 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年 7月 1日～
67,200 7,433,532 22,366 597,809 22,366 574,509
2020年 9月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 7,354,500 73,545
普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
11,532 － －
単元未満株式 普通株式
7,366,332 － －
発行済株式総数
－ 73,545 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式27株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区白金台3-2-10 300 － 300 0.00
株式会社ブレインパッド
－ 300 － 300 0.00
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年 6月30日) (2020年 9月30日)
資産の部
流動資産
2,984,687 2,960,194
現金及び預金
※ 867,433 ※ 720,205
受取手形及び売掛金
25,264 27,472
仕掛品
234,929 201,747
その他
△ 3,780 △ 3,780
貸倒引当金
4,108,534 3,905,839
流動資産合計
固定資産
133,570 123,559
有形固定資産
無形固定資産
226,442 240,617
ソフトウエア
10,403 －
その他
236,846 240,617
無形固定資産合計
504,846 578,709
投資その他の資産
875,263 942,886
固定資産合計
4,983,798 4,848,725
資産合計
負債の部
流動負債
92,890 87,726
買掛金
132,129 101,278
未払金
104,215 88,974
未払費用
141,479 32,089
未払法人税等
215,904 161,349
前受収益
22,091 20,061
賞与引当金
164,190 127,828
その他
872,902 619,308
流動負債合計
固定負債
79,989 80,067
資産除去債務
2,367 839
その他
82,356 80,907
固定負債合計
955,258 700,216
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年 6月30日) (2020年 9月30日)
純資産の部
株主資本
575,443 597,809
資本金
552,143 574,509
資本剰余金
2,900,836 2,976,601
利益剰余金
△ 411 △ 411
自己株式
4,028,012 4,148,509
株主資本合計
527 －
新株予約権
4,028,539 4,148,509
純資産合計
4,983,798 4,848,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
1,551,417 1,579,085
売上高
829,397 943,915
売上原価
722,019 635,170
売上総利益
408,173 524,090
販売費及び一般管理費
313,846 111,079
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息及び配当金
3,206 －
業務受託料
2,196 1,911
受取販売奨励金
1,711 437
その他
7,117 2,353
営業外収益合計
営業外費用
276 107
為替差損
293 －
売上債権売却損
－ 1,176
持分法による投資損失
8 16
その他
578 1,299
営業外費用合計
320,385 112,133
経常利益
特別利益
16 79
新株予約権戻入益
16 79
特別利益合計
320,402 112,213
税金等調整前四半期純利益
46,095 21,542
法人税、住民税及び事業税
57,731 14,905
法人税等調整額
103,826 36,447
法人税等合計
216,575 75,765
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
216,575 75,765
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
216,575 75,765
四半期純利益
216,575 75,765
四半期包括利益
（内訳）
216,575 75,765
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社電通クロスブレインを新たに設立し、同社を持分法適用の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2020年 6月30日） （2020年 9月30日）
35,640千円 21,560千円
売掛債権譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 7月 1日 （自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日） 至 2020年 9月30日）
減価償却費 38,303千円 46,271千円
のれんの償却費 2,035千円 －千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
1,008,078 543,338 1,551,417 － 1,551,417
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,008,078 543,338 1,551,417 － 1,551,417
計
438,093 177,821 615,914 △ 302,068 313,846
セグメント利益
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用302,068千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
1,026,912 552,173 1,579,085 － 1,579,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,026,912 552,173 1,579,085 － 1,579,085
計
313,965 155,071 469,037 △ 357,957 111,079
セグメント利益
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用357,957千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス
事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマー
ケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとして
おりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を
実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナ
ルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメ
ントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。 なお、前第1四半期連結累計期
間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 7月 1日 （自 2020年 7月 1日
項目
至 2019年 9月30日） 至 2020年 9月30日）
(1）1株当たり四半期純利益 32円04銭 10円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 216,575 75,765
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 216,575 75,765
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 6,760,461 7,406,053
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純
29円41銭 －
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） － －
調整額
普通株式増加数 （株） 603,047 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ブレインパッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレ
インパッドの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020
年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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