株式会社ビーロット 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 9,669,409 8,926,364 25,130,885
経常利益 (千円) 1,044,204 188,681 3,525,279
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 725,712 79,142 2,428,695
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 712,604 66,811 2,425,090
純資産額 (千円) 6,435,382 7,743,687 8,154,429
総資産額 (千円) 34,984,164 52,628,235 33,555,908
１株当たり四半期
(円) 45.77 4.96 152.97
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.55 4.95 152.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.4 14.7 24.3
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 8.08 16.63
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合に出資し、当社の連結子
会社にしております。
（不動産マネジメント事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズの全株式を取得し、当社の連結子会社にしておりま
す。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社の合
併に伴い、消滅会社であるビーロット・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外しております。この合
併に伴い、2020年７月１日付けで 株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を
変更しております。 また、新たに出資したビーロットリート投資事業有限責任組合２号を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、先行きが不透明な状況にありますが、政府による各種政策の後押し
もあり、足もとでは緩やかな回復を示しております。
一方当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和策による資金供給によって、依然投資家の投資
意欲は衰えていないものの、コロナ禍による物件の選別が明確になっております。住宅系不動産については、新型
コロナウイルス感染症の影響はほぼ見られず、事務所・店舗ビルについても、テレワークの拡大による懸念がある
ものの、現状では稼働率、賃料水準ともに影響は軽微といえる状況です。一方ホテルにおいては、世界的な人の移
動の制限によって需要が非常に悪化しており、GoToキャンペーン等の国内需要喚起策や今後の世界的な需要回復が
待たれるところです。
このような状況のもと、当社グループは当第３四半期連結累計期間において、引き続き賃料収入が発生する物件
の仕入れを厳選しつつ、売却は中小型物件を中心に進めてまいりました。また、2020年５月にM&Aいたしましたビー
ロットリート投資法人（旧商号：メディカルアセット投資法人）による私募REITの組成に向けた準備を進めてまい
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は8,926,364千円 (前年同期比 7.7％減 )、 営業利益は751,144千円
(前年同期比 45.5％減 )、 経常利益は188,681千円 (前年同期比 81.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
79,142千円 (前年同期比 89.1％減 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は 19 件(前年同期 ８ 件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産 15 件(前年同期 ５ 件)、事務所・店舗ビル ２ 件(前年同期 １ 件)、土地 ２ 件(前年同期 １ 件)、ホテル － 件
(前年同期 １ 件)になりました。中小型物件の売却は順調に進んでおり、売却件数は前年同期を大きく超えており
ます。
一方、取得した物件数は 25 物件(前年同期 21 件)となり、物件種類別では住宅系不動産 16 件(前年同期 ９ 件)、事
務所・店舗ビル ８ 件(前年同期 ３ 件)、土地(開発用地含む) １ 件(前年同期 ８ 件)、ホテル － 件(前年同期 １ 件)とな
り、地域別では関東圏 12 件(前年同期 13 件)、北海道圏 １ 件(前年同期 １ 件)、九州圏 ３ 件(前年同期 ３ 件)、関西圏
６ 件(前年同期 １ 件)、中部圏 ３ 件(前年同期 ３ 件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心
に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は 34 件(前年同期 37 件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル１件、区
分マンション２件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は6,308,318千円 (前年同期比 4.5％減 )、 セグメント
利益は739,049千円 (前年同期比 31.9％減 )となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は 17 件(前年同期 14 件)と
なりました。成約 17 件の内訳は関東圏 ７ 件(前年同期 10 件)、北海道圏 １ 件(前年同期 ２ 件)、九州圏 ５ 件(前年同期
－ 件)、関西圏 ４ 件(前年同期 ２ 件)となります。
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新型コロナウイルス感染症の影響により、B-lot Singapore Pte. Ltd.による海外富裕層向けコンサルティング
業務が減少したことにより、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は877,135千円 (前年同期比 28.9％減 )、 セグメント利
益は266,114千円 (前年同期比 54.1％減 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が 99 件(前年同期 80 件)
に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏 43 件(前年同期 37 件)、北海道圏 31 件(前年同期 23 件)、
九州圏 20 件(前年同期 15 件)、関西圏 ５ 件(前年同期 ５ 件)となります。
新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設の賃料収入減や株式会社ティアンドケイが受託する
ゴルフ場の休業などがあったものの、管理運営受託の伸長及び賃料収入のある販売用不動産の増加によって、売
上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は1,779,796千円 (前年同期比 12.4％減 )、 セグメント
利益は564,284千円 (前年同期比 7.0％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は52,628,235千円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,072,327千
円増加 しました。これは主として、 販売用不動産の増加12,726,572千円 及び 仕掛販売用不動産の増加5,028,621千
円 であります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は44,884,548千円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,483,069
千円増加 しました。これは主として、 長期借入金の増加14,038,218千円 であります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における 純資産合計は7,743,687千円 となり、前連結会計年度末に比べ 410,742千
円減少 しました。これは主として、 利益剰余金の減少399,412千円 であります。これらの結果、 自己資本比率は
14.7％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 16,476,400 16,476,400
ける標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数は100株
であります。
計 16,476,400 16,476,400 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 16,476,400 － 1,034,220 － 955,235
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
524,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 159,492
ける標準となる株式であります。
15,949,200
普通株式
単元未満株式 － (注)
2,700
発行済株式総数 16,476,400 － －
総株主の議決権 － 159,492 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
株式会社ビーロット 524,500 － 524,500 3.18
11番７号
計 － 524,500 － 524,500 3.18
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,153,982 7,313,760
売掛金 76,532 118,325
営業投資有価証券 6,080 306,080
販売用不動産 2,586,826 15,313,399
仕掛販売用不動産 17,316,479 22,345,101
前渡金 1,769,193 1,767,556
その他 972,728 1,318,661
－ △ 150,000
貸倒引当金
流動資産合計 29,881,823 48,332,884
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,017,873 1,031,773
土地 9,373 15,591
30,963 44,893
その他（純額）
有形固定資産合計 1,058,210 1,092,258
無形固定資産
借地権 659,233 659,233
のれん 217,895 275,509
38,373 48,148
その他
無形固定資産合計 915,501 982,890
投資その他の資産
繰延税金資産 141,513 185,514
1,535,014 1,996,313
その他
投資その他の資産合計 1,676,527 2,181,827
固定資産合計 3,650,239 4,256,976
繰延資産 23,845 38,374
資産合計 33,555,908 52,628,235
負債の部
流動負債
※2 6,216,986
短期借入金 7,294,195
※2 2,460,790 ※2 5,508,863
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 413,700 947,300
未払法人税等 774,877 54,703
賞与引当金 20,685 77,615
役員賞与引当金 － 58,043
1,206,278 2,225,410
その他
流動負債合計 11,093,319 16,166,131
固定負債
※2 13,111,403 ※2 27,149,622
長期借入金
社債 1,103,750 1,483,200
93,005 85,594
その他
固定負債合計 14,308,159 28,718,417
負債合計 25,401,478 44,884,548
純資産の部
株主資本
資本金 1,034,220 1,034,220
資本剰余金 1,043,713 1,043,713
利益剰余金 6,254,529 5,855,117
△ 181,587 △ 181,587
自己株式
株主資本合計 8,150,875 7,751,463
その他の包括利益累計額
△ 8,877 △ 18,265
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8,877 △ 18,265
新株予約権
417 417
12,014 10,071
非支配株主持分
純資産合計 8,154,429 7,743,687
負債純資産合計 33,555,908 52,628,235
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,669,409 8,926,364
6,125,877 5,943,531
売上原価
売上総利益 3,543,531 2,982,832
販売費及び一般管理費 2,165,665 2,231,688
営業利益 1,377,866 751,144
営業外収益
受取利息 1,071 3,773
受取手数料 113 34
受取補償金 3,000 51,868
受取配当金 113 132
還付加算金 1,334 －
533 8,344
その他
営業外収益合計 6,165 64,154
営業外費用
支払利息 224,934 429,574
支払手数料 102,218 175,621
12,675 21,420
その他
営業外費用合計 339,828 626,616
経常利益 1,044,204 188,681
特別利益
－ 17,786
持分変動利益
特別利益合計 － 17,786
税金等調整前四半期純利益 1,044,204 206,468
法人税、住民税及び事業税
306,584 168,859
11,579 △ 38,590
法人税等調整額
法人税等合計 318,164 130,269
四半期純利益 726,039 76,199
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
326 △ 2,942
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 725,712 79,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 726,039 76,199
その他の包括利益
△ 13,435 △ 9,387
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,435 △ 9,387
四半期包括利益 712,604 66,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 712,277 69,754
非支配株主に係る四半期包括利益 326 △ 2,942
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合
を連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズ を取得したことにより、第２四半期連結会計期間よ
り同社を連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社の
合併に伴い、消滅会社であるビーロット・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外しております。こ
の合併に伴い、2020年７月１日付けで 株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社に
商号を変更しております。また、新たに出資したビーロットリート投資事業有限責任組合２号を連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式会社横濱聖苑 145,000 千円 1,250,000 千円
※２ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約
には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
シンジケートローン契約 1,500,000 千円 － 千円
タームローン契約 2,037,000 2,974,881
計 3,537,000 2,974,881
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 41,883 千円 55,654 千円
のれんの償却額
28,592 31,055
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 394,681 50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分
割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が
57,096千円増加し、自己株式が42,156千円（60,300株）減少しました。また、当第３四半期連結会計期間に連結子
会社ティアンドケイの株式を追加取得しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金
が1,040,395千円、自己株式は181,541千円（262,272株）となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 478,554 60 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分
割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,607,856 1,030,441 2,031,110 9,669,409 － 9,669,409
セグメント間の内部売上高
－ 203,435 － 203,435 △ 203,435 －
又は振替高
計 6,607,856 1,233,876 2,031,110 9,872,844 △ 203,435 9,669,409
セグメント利益 1,085,585 579,863 527,495 2,192,944 △ 815,078 1,377,866
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △815,078千円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,308,318 870,500 1,747,546 8,926,364 － 8,926,364
セグメント間の内部売上高
－ 6,635 32,250 38,885 △ 38,885 －
又は振替高
計 6,308,318 877,135 1,779,796 8,965,250 △ 38,885 8,926,364
セグメント利益 739,049 266,114 564,284 1,569,448 △ 818,303 751,144
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △818,303千円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1．取引の概要
（1）結合当事企業名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社LCパートナーズ
事業の内容 不動産ファンドの組成・運用
②被結合企業
名称 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産アセットマネジメント業務
（2）企業結合日
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社LCパートナーズを存続会社とし、 ビーロット・アセットマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社LCパートナーズ
この合併に伴い、2020年７月１日付で株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社
に商号を変更しております。
（5）その他取引の概要に関する事項
合併により、両社の保有する経営資源を有効活用し、アセットマネジメント事業のさらなる強化を図るものであ
ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
45.77円 4.96円
(算定上の基礎)
725,712 79,142
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
725,712 79,142
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 15,856,626 15,951,812
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
45.55円 4.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 76,195 43,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算
定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ロットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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