株式会社ラックランド 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステー
ションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 25,803,571 26,838,142 40,366,533
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 179,033 △ 48,571 1,045,492
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 309,483 △ 156,074 915,559
する四半期純損失（△）
（千円） △ 43,574 △ 196,757 687,903
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,347,024 10,022,678 10,493,568
純資産額
（千円） 32,028,777 28,020,681 34,334,896
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 38.00 △ 16.28 111.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.76 － 106.72
（当期）純利益
（％） 19.6 35.6 30.3
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
14.62
（円） △ 45.49
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社の関係会社は子会社が１社（株式会社ハイブリッドラボ、以下「ＨＬ
社」と称する）増加いたしました。
当社は2020年３月10日付でＨＬ社を新設し、同６月12日付で破産会社 有限会社マルセ秋山商店が所有する不動産
を譲り受け、本社を宮城県石巻市へ移転することを決議し、ＨＬ社は本格的に事業を開始しております。ＨＬ社は、
当社グループの「ラボ（研究所）」としての機能を持たせることで、当社グループにおいて電気、空調、給排水、冷
凍冷蔵、各種設備分野の技術力だけでなく、ＨＬ社が新たなる技術の研究開発機能を持つことにより、当社グループ
各社の設備力を合わせ、食品衛生の面だけでなく、時代に向けたプラスアルファの面の提供を目指します。例えば、
当社は、2019年３月７日付にてブランテックインターナショナル株式会社と販売代理店契約を締結し、同社が開発・
製造する、食品の鮮度や品質を高度に維持したまま凍結、輸送ができる食塩水氷「ハイブリッドアイス」の製氷機
や、その「ハイブリッドアイス」自体の販売を開始しておりますが、その「ハイブリッドアイス」や同製氷機を、Ｈ
Ｌ社で取り扱う水産品や水産加工品の鮮度維持に活用することで、生産者・加工業者また消費者の皆様に「ハイブ
リッドアイス」の良さをご実感いただくことも計画しております。さらに、これらの技術を日本国内だけでなく、海
外にも提供し、日本とアジアの架け橋となっていく予定です。
この結果、2020年９月30日現在、 当社グループは当社、連結子会社26社、及び関連会社１社の合計28社で構成され
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融経済・実物経
済ともに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも
感染が拡大して、世界的な景気調整局面に陥っております。 株式市場や主要な景気指標は３月から５月にかけて
ひとまず底打ちしておりますが、 現時点では新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、 これから日
本をはじめとする主要国が冬場を迎えて再度感染の拡大ペースが高まる可能性もあります。一方で、 新型コロナ
ウイルスのワクチンが開発され、東京オリンピックの開催が確定となれば、回復ムードが一気に高まる可能性も
あることから、 引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッ
チャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から
判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、2018年から下向きに転じて50（好況・不況の分岐水
準）を割り込んで調整局面に入っており、 2020年３月以降 は国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大したこと
から最低水準に低下しましたが、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す
第３次産業活動指数も同じく 2020年 ３月以降は急低下しましたが、ひとまず５月に底入れして改善方向にありま
す。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年
初期の＋50％超から、足元は＋０％近辺に低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新
型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これ
ら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は、３月から非常に弱まって
いたものの、６月以降は緩やかながら回復の兆しが見えつつあります。今回の底入れは景気の短期（３年前後）
サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束
後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業
としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いか
なる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を
受けにくい企業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について
2008年当時と2019年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は
87.5％から43.2％にまで低下させることができました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目
である2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社設立50周年という節目の年でもありま
す。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では昨年から取り組んでいる課題に引き続
き挑んでまいります。さらに、当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性を
もう一段上げること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海
外グループとしては３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着さ
せ、戦力となる現地外国人社員を育成することをそれぞれの新たな課題としております。
当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計か
ら建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニー
クな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきてい
る「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多
く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い
東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、より盤石
な経営基盤の構築ができると見込んでおります。
今回のコロナ禍による外出自粛要請や休業要請等で、当社グループの主要顧客である飲食・小売業界はこれま
でにないほど落ち込み、海外でも渡航禁止やロックダウンがあり、当社グループの受注においてもその影響は否
めませんが、上述の取り組みにより深刻な打撃は回避できております。また、数年前からIT技術やモバイル端
末、サテライトオフィスを機動的に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、リモートワークでも
業務を滞らせることなく遂行できております。 当第３四半期連結累計期間については、コロナ禍が一番深刻で
あった４月、５月の時点で当社顧客の先行きに対する懸念や不透明感が強く、７月以降の事業計画の縮小や見送
りが想定されていた中で、売上高は前年同四半期を上回ることはできたものの、もうひと押しがかなわず、営業
利益及び経常利益は伸び悩みました。しかし、第４四半期は引き続き売上総利益率アップを常に意識し、ミスを
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なくすという当たり前のことを徹底しながら、ウィズコロナの難しい環境下においても巻き返しを図ってまいり
ます。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 268億３千８百万円 （前年同四半期比 4.0％増 ）、 営
業損失１億円 （前年同四半期は 営業利益２億３千１百万円 ）、 経常損失４千８百万円 （前年同四半期は 経常利益
１億７千９百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千６百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属
する四半期純利益３億９百万円 ）となりました。
アフターコロナの時代を見据え、どのような状況でもチャンスを模索しながら新しいビジネスモデルや技術の
開発を積極的に行い、社会・文化・スタイルの変化に適応できる柔軟な姿勢と強靭な体力を具え、意志を持って
道を切り開いてまいります。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
事業分野の名称
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
12,189 11,895
△2.4
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
4,751 7,357
54.8
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
2,273 1,556
△31.5
1,544 1,490
店舗メンテナンス事業 △3.5
142 116
省エネ・CO2削減事業 △18.0
4,901 4,420
建築事業 △9.8
25,803 26,838
計 4.0
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野につい
て、事業分野名称のみ変更しております。なお、 各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更して
おりません。 ）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第1四半期決算 以降）
店舗施設の 企画制作事業 店舗施設の 制作事業
商業施設の 企画制作事業 商業施設の 制作事業
食品工場、物流倉庫の 企画制作事業 食品工場、物流倉庫の 制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、景気動向の影響を受けやすく、
ネットショッピングの発展が著しい中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており
ます。そのため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、
かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進めてお
り、部門やグループ会社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけ
た提案もできるよう努めております。飲食店、小売店は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりま
すが、当社グループとしてウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応するサービスも提供してまいります。
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その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 118億９千５百万円 （前年同四半期比 2.4％減 ）となりまし
た 。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッ
パーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間の
シナジー創出により大きく発展する事業分野であります。店舗施設と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けやすい分野ではありますが、 当第３四半期連結累計期間は大型商業施設の新規出店案件等が寄与しまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 73億５千７百万円 （前年同四半期比 54.8％増 ）となりまし
た。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコ
ンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまで
に培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。ま
た、今年３月に当社のグループ会社となった株式会社ハイブリッドラボは、食品加工技術の研究開発及び食品加
工を基幹事業としており、今後、同社にて開発した技術が当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 15億５千６百万円 （前年同四半期比 31.5％減 ）となりまし
た 。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客
様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れておりま
す。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことによ
り、新規の保守メンテナンス店舗数は2019年末より2,400件超増加し、総数では16,900件を突破しました。ま
た、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、今年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開設
いたしました。新たなサービスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社
グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 14億９千万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及
び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明
会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として今年５月には
日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新たに発売いたしました。ま
た、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過
機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナッ
プを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせた
多様なレンタルパターンを提案しております。当第３四半期連結累計期間は、LED主力商品のリニューアル準備
による一時的な販売休止等もあり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、レンタル事業ではエアコン以外の
導入事例も徐々に増えており、引き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は １億１千６百万円 （前年同四半期比 18.0％減 ）となりまし
た 。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実
績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、
当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつ
に成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図って
まいります。当該事業分野においては、大型ホテルといった工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、
四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向がありますが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分
野でもあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 44億２千万円 （前年同四半期比 9.8％減 ）となりました 。
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(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
関連部門の名称
（％）
（百万円） （百万円）
9,480 8,651
スーパーマーケット関連部門 △8.7
14,561 16,506
フードシステム関連部門 13.4
1,761 1,680
保守メンテナンス部門 △4.6
25,803 26,838
計 4.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３
団体）を参考にして見ますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均
で約０％に低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減っ
たことから、今年２月以降の 売上高の伸び率（前年比）は高まっています。 当社グループは経済環境に大きく左
右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではな
く、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大して まいりました。しかしな
がら、当第３四半期累計期間は、複数の店舗改装案件に関して、コロナ禍におけるスーパーマーケット需要の高
まりと使命感から顧客は現時点での店舗休業を望まず、改装計画が延期されたことなどもあり、当該部門の売上
高は前年同四半期を若干下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 86億５千１百万円 （前年同四半期比 8.7％減 ）となりまし
た 。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本
フードサービス協会）を参考にして見ますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸
び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、今年の 春は 新型コロナウイルス感染症の流行
で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等も休業要請等で
非常に厳しい状況にありましたが、６月以降は緊急事態宣言が解除され、徐々にではありますが持ち直しの動き
が見られます。 当第３四半期連結累計期間は昨年から 準備を していた案件が予定どおり進んだこともあり、売上
高は 前年同四半期を上回ることができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 165億６百万円 （前年同四半期比 13.4％増 ）となりました 。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メン
テナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依
頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点と
して新たに青森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナ
ンス事業も当部門に寄与しておりますが、当第３四半期累計期間においてはコロナ禍で大学やホテル、空港と
いった多くの施設の稼働率が低迷したことによりビルメンテナンス稼働人員の調整や縮小は避けられず、加えて
新規改修案件の先送り等もあったことから、売上高は伸び悩みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 16億８千万円 （前年同四半期比 4.6％減 ）となりました 。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、
当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、
2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
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（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、280億２千万円と前連結会計年度末に比べ63億１千４百万
円の減少となりました。
流動資産は、173億２千５百万円と 前連結会計年度末に比べ 62億９千８百万円の減少 となりました。 これは、
主に2020年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる仕掛品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び
売掛金が減少したことが主な要因であります。
固定資産は、106億９千５百万円と 前連結会計年度末に比べ １千５百万円の減少 となりました。 これは、保有
株式の株価下落による投資有価証券の減少及び長期売掛金の回収が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、137億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ56億６千６百万円の減少となりました。これは、
2020年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる前受金が増加したものの、営業債務の減少及び返済による有
利子負債の減少が主な要因であります。
固定負債は、 42億３千２百万円と 前連結会計年度末に比べ １億７千６百万円の減少 となりました。 これは、
長期借入金及び役員退職慰労引当金の減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は 179億９千８百万円 と前連結会計年度末に比べ 58億４千３百万円の減少 となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は100億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ４億７千万円の減少となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は 35.6％ と前連結会計年度末より5.3ポイント増加しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,709,400 9,709,400
普通株式
市場第一部 100株
9,709,400 9,709,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 9,709,400 － 3,341,081 － 3,532,649
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,587,500 95,875 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
9,709,400 － －
発行済株式総数
－ 95,875 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
119,700 － 119,700 1.23
株式会社ラックランド
３-18-20
― 119,700 － 119,700 1.23
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,529,688 6,937,604
現金及び預金
※１ 10,526,993 ※１ 4,610,165
受取手形及び売掛金
172,304 205,579
商品
3,156,803 4,087,493
仕掛品
398,957 477,541
原材料及び貯蔵品
846,220 1,011,040
その他
△ 7,192 △ 4,125
貸倒引当金
23,623,775 17,325,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,666,434 2,678,946
土地
3,270,369 3,428,119
その他
△ 1,612,139 △ 1,726,146
減価償却累計額
その他（純額） 1,658,229 1,701,973
4,324,664 4,380,920
有形固定資産合計
無形固定資産
969,197 922,527
のれん
174,343 239,139
その他
1,143,541 1,161,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,933,581 1,738,967
投資有価証券
※２ 2,153,636 ※２ 2,077,257
長期売掛金
1,183,613 1,366,266
その他
△ 27,916 △ 29,698
貸倒引当金
5,242,914 5,152,793
投資その他の資産合計
10,711,120 10,695,380
固定資産合計
34,334,896 28,020,681
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 9,866,350 ※１ 5,109,130
支払手形及び買掛金
2,069,645 1,685,490
電子記録債務
3,100,000 1,777,859
短期借入金
870,000 20,000
1年内償還予定の社債
993,576 845,736
1年内返済予定の長期借入金
750,338 3,005,008
前受金
683,842 40,502
未払法人税等
16,063 78,508
賞与引当金
5,000 －
役員賞与引当金
1,076,682 1,202,925
その他
19,431,500 13,765,160
流動負債合計
固定負債
80,000 60,000
社債
3,811,243 3,700,849
長期借入金
128,473 98,473
役員退職慰労引当金
70,146 73,084
退職給付に係る負債
319,963 300,434
その他
4,409,827 4,232,842
固定負債合計
23,841,327 17,998,002
負債合計
純資産の部
株主資本
3,341,081 3,341,081
資本金
3,542,975 3,540,945
資本剰余金
3,237,419 2,841,655
利益剰余金
△ 263,049 △ 256,239
自己株式
9,858,427 9,467,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580,106 521,921
その他有価証券評価差額金
△ 19,018 △ 2,411
為替換算調整勘定
561,087 519,509
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46,145 6,921
27,908 28,803
非支配株主持分
10,493,568 10,022,678
純資産合計
34,334,896 28,020,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 25,803,571 ※１ 26,838,142
売上高
22,124,917 23,273,312
売上原価
3,678,653 3,564,830
売上総利益
3,447,622 3,664,966
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 231,031 △ 100,135
営業外収益
18,881 21,066
受取利息
28,278 56,987
受取配当金
19,271 21,985
仕入割引
62,635 60,994
不動産賃貸料
35,164 60,343
その他
164,231 221,377
営業外収益合計
営業外費用
48,179 44,056
支払利息
3,234 1,607
社債利息
86,176 1,000
シンジケートローン手数料
3,964 2,632
持分法による投資損失
1,394 494
貸倒引当金繰入額
57,279 50,078
不動産賃貸原価
4,977 54,215
為替差損
11,023 15,728
その他
216,229 169,813
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 179,033 △ 48,571
特別利益
3,373 5,976
固定資産売却益
40,608 40,124
新株予約権戻入益
517,506 －
投資有価証券売却益
1,920 368
その他
563,408 46,469
特別利益合計
特別損失
1,508 853
固定資産売却損
18,456 5,933
固定資産除却損
56,319 32,738
投資有価証券評価損
76,284 39,526
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
666,157 △ 41,628
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 365,060 179,282
△ 6,199 △ 62,749
法人税等調整額
358,861 116,533
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 307,296 △ 158,161
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,187 △ 2,086
親会社株主に帰属する四半期純利益
309,483 △ 156,074
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 307,296 △ 158,161
その他の包括利益
△ 349,938 △ 58,157
その他有価証券評価差額金
△ 932 19,560
為替換算調整勘定
△ 350,870 △ 38,596
その他の包括利益合計
△ 43,574 △ 196,757
四半期包括利益
（内訳）
△ 38,280 △ 197,652
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,293 894
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績等の会計上の見積りに係る仮定につ
きまして、当四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハイブリッドラボを設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 33,130千円 －千円
支払手形 5,633 －
※２ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示す
ることが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示し
たものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門である
スーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中するこ
とから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 228,756千円 262,683千円
のれんの償却額 46,568 46,670
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年３月28日
普通株式 123,044 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 80,849 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年３月30日
普通株式 143,797 15.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月14日
普通株式 95,891 10.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
38円00銭 △16円28銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
309,483 △156,074
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 309,483 △156,074
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,144 9,589
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円76銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
－ －
50 48
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
ランドの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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