株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 三好 林太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 202,984 147,320 379,548
経常利益 (百万円) 5,690 2,757 9,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,584 1,983 5,722
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,039 2,296 4,561
純資産額 (百万円) 73,966 74,682 73,768
総資産額 (百万円) 201,910 183,994 197,053
１株当たり四半期(当期)
(円) 152.47 65.98 190.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.1 38.9 35.7
営業活動による
(百万円) 3,177 7,146 16,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,146 △ 2,438 △ 16,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,653 △ 6,530 2,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,280 19,244 21,195
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.50 41.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
国内外の半導体・電子部品及び関連商材
の販売、多様なラインカードの組み合わ
せによるシステム提案、高付加価値ソ
デバイス
リューションの提供及び、液晶系・海外
・株式会社レスター
サプライヤーを得意とする技術サポー
エレクトロニクス
ト、エンジニアリング
・株式会社ＵＫＣシステム
半導体及び電子部品事業
エンジニアリング
自社工場における最先端の実装技術と購
・その他国内海外GP会社
買、生産管理、品質保証機能を付加した
ＥＭＳ
・CU TECH GP
電子部品・モジュール等の電子機器実装
受託製造サービス
その他 その他
・株式会社レスターサプラ イ
エレクトロニクスに係るグローバル調達
チェーンソリューション
トレーディングと関連業務の受託サービ
・PTT（S&D HONG KONG）
調達事業 調達
スによる最適なサプライチェーンマネジ
CO., LTD.
メントの提案
・PTT（TAIWAN）CO., LTD.
放送、ビジネス、教育、医療・ライフサ
イエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリ
ティ、電子計測器等、多岐に亘る分野へ
電子機器
・株式会社レスター
の映像・音響・通信・計測のソリュー
コミュニケーションズ
ション、設計・施工、保守エンジニアリ
・株式会社レスター
ング
電子機器事業
ソリューションサポート
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ
・株式会社レスター
（近距離無線通信）技術を融合した
キャステック
システム機器 キャッシュレス端末及びセキュリティ並
びに個人認証関連製品等の開発、製造、
販売
（注）PTT（S&D HONG KONG）CO.,LTD.及びPTT（TAIWAN）CO.,LTD.は、2020年10月１日付にて、それぞれRestar
Supply Chain Solution（Hong Kong）Company Limited及びRestar Supply Chain Solution（Taiwan）Company
Limitedへ商号変更しております。
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セグメントの名称 事業内容 主要な会社
・株式会社バイテック
エネスタ
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電
・VITEC ENESTA TAIWAN
所等による再生可能エネルギーの導入・
エネルギー
CO., LTD.
普及に向けた地域共存型運営管理サービ
ス ・VITEC ENERGY TAIWAN
CO., LTD.
企業、公共機関、一般家庭等への再生可
・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
能エネルギーを中心とした電力の供給、
新電力 ・株式会社おおたローカル
売買の仲介、及び地域活性化に向けた電
エナジー
環境エネルギー事業
力の地産地消等の電力コンサルティング
・株式会社バイテック
ベジタブルファクトリー
大手コンビニエンスストアやスーパー
（植物工場）
マーケット、外食チェーン等の業務用市
・大館工場
植物工場 場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜
・七尾工場
の生産・販売、及びシステムコンサル
・薩摩川内工場
ティング
・中能登工場
・鹿角工場
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2019年
４月１日に行われた本経営統合について、前第２四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、
前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確
定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、第１四半期の需要低下から エレクトロニクス全般での生産稼働率等に徐々に持
ち直しの動きも見られますが、欧州をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く懸念や米中対立
の問題等、不透明感は継続しております。そのような中でサプライチェーンの地域化・自国化シフトや社会変化
における新技術・サービスの需要増加等、これまでの市場構造からの大きな変化が継続的かつ顕著に表れるよう
になっております。
このような環境のもと、経営統合２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを
創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プ
ラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領
域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。
本年４月１日からはグループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に
移行し、成長戦略の加速とともに、一層のスピードを重視した各種の施策・施行を鋭意進めております。
また気候変動等への対応をはじめとして、企業活動に対して持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、
半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業の多様な事業領域を包含している当社
グループは、社会課題の解決に向けて更なる取組みの進展に努めております。
(連結経営成績の概況)
・市場の環境
前半でみられた需要の落込みに伴う生産・在庫調整の影響は、自動車向け関連を中心として改善の
デバイス市場 傾向が出てきている。データセンターとデジタルインフラへの設備投資はやや落着きが見られる。
市場の回復は緩やかに進んでいるが、強弱感が混在しており不透明感が残る。
企業の設備投資の低下等、新型コロナウイルスの影響が継続している。一方テレワーク等、新様式
電子機器市場 への切替えによる電子機器の導入は進んでいる。マイナンバー普及やデジタル化を促進する国策の
後押しにより関連する電子機器の導入拡大が期待される。
工場・オフィスの稼働率低下により電力需要に落込みが見られたが、足元では工場稼働率の回復を
背景に大規模施設向け需要は戻りつつある。加えて企業においてもＣＯ２の大幅削減や脱炭素化・
エネルギー市場
低炭素化社会の考え方が広がりを見せ、電力需要回復のタイミングに併せて再生可能エネルギーの
利用も増加傾向。
植物工場産野菜は安全・安心・安定供給等の特徴から大手コンビニエンスストアやスーパーマー
ケットでも採用が拡大している。認知度の高まりとともに、植物工場事業に参画する企業が増えて
植物工場市場
いる。一方で生産品種の拡大や生産性の向上等が課題となり、効率化に向けた各種の取組みが行わ
れている。
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・業績ハイライト
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 202,984 147,320 △27.4％
営業利益 3,541 3,012 △15.0％
経常利益 5,690 2,757 △51.5％
親会社株主に帰属する
4,584 1,983 △56.7％
四半期純利益
（参考）上記営業利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第２四半期（累計）に
は対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、継続的な新製品の販売やサービスの提案等を推進している中で、世界
規模での生産停滞や消費者需要の低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）等により、前年同期比で
は減収となりました。
利益面では新規事業の立上げ等によるプロダクト・ミックスの改善による売上総利益率が向上し、販売管理費
等も低下しましたが、売上減の影響等により営業利益は減少しました。
経常利益以下では、特に前期において「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分が計上されて
おり、今期は減益となっております。
なお新規事業では、医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーション支援等の新しいスキーム構築をは
じめ、様々なビジネス形態の創出を目指して積極的に取組んでおります。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。業容の
拡大に伴い、前第１四半期連結会計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事
業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
当期の報告セグメント及び主な事業内容は、Ｐ．３「２［事業の内容］」を参照ください。
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① 半導体及び電子部品事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 149,438 102,050 △31.7％
セグメント利益 2,072 3,253 57.0％
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第２四半期（累計）に
は対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
・業績の概況
デバイス事業では当第２四半期連結累計期間の後半に入り緩やかな回復の兆しが見られるようになりました
が、車載関連の生産調整や民生向け需要の低下等を主因として売上高は減収となりました。
ＥＭＳ事業は、前第１四半期連結会計期間に決算期変更に伴う影響額が計上されていたこと、並びにスマート
フォン向け等の需要減少により、売上高は減収となりました。
セグメント利益は、粗利率の改善と新規事業の立上げ等による利益寄与により増益となりました。
今後は事業領域の拡大とともに、事業間シナジーと共創ビジネスの展開をより一層推進してまいります。
② 調達事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 38,053 33,077 △13.1％
セグメント利益 150 △141 －
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
調達事業では主要顧客の生産・販売面での調整の影響等により売上高は減収となりました。セグメント利益に
ついては粗利の改善等に努めましたが、減収の要因等により減益となっております。
今後は売上の挽回とともに新規顧客の拡大、業務効率化の推進、事業間シナジーの強化を図ってまいります。
③ 電子機器事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 11,377 8,561 △24.7％
セグメント利益 432 71 △83.4％
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
電子機器事業では、文教関連はオンライン講義の普及により、メディカル関連はライフサイエンスビジネス立
上げにより売上伸長していますが、放送機器や計測機器等、企業向けの需要減少や大型案件の投資遅延等の影響
により、売上高は減収となりました。
システム機器事業は引き続き決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）等の需要が堅調に推移し、売上高は
増収となっております。
以上の結果、電子機器事業全体の売上高は減収となり、セグメント利益も減少しました。
今後に向けては、検温システム等の新様式に対応したビジネスの拡大、公共・企業向けのデジタル化案件獲得
等により下期以降の回復に努めてまいります。
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④ 環境エネルギー事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 5,658 5,181 △8.4％
セグメント利益 562 220 △60.8％
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
エネルギー事業では、パネル等の需要減少がありましたが、国内・海外の新規太陽光発電所における発電が寄
与し増収となりました。
新電力事業は民間オフィス関連の電力需要低下等により売上高は若干減少いたしました。
植物工場事業ではコンビニエンスストア向け需要が拡大しましたが、首都圏における消費減少等もあり、売上
高は若干減収となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は若干減収となり、セグメント利益も減益となりました。
今後は更に事業間シナジーを強めることで再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な取組みを進め、事業領
域の拡大と多様化を推進いたします。植物工場事業では品質第一に更なる生産性向上に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 130億58百万円減少 し、 1,839億94
百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少19億50百万円 、受取手形及び売掛金の 減少112億44百万円 に
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 139億72百万円減少 し、 1,093億12百万円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の 減少91億74百万円 、短期借入金の 減少46億14百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して ９億14百万円増加 し、 746億82百万円 となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益 19億83百万円 、利益剰余金からの配当13億53百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 192億44百万円 となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は、71億46百万円 (前年同期は 31億77百万円の獲得 )となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益( 25億81百万円 )、売上債権の減少( 115億39百万円 )、たな卸資産の減少( ７億16百万
円 )、仕入債務の減少( 83億95百万円 )、法人税等の支払額( 16億45百万円 )によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、24億38百万円 (前年同期は 111億46百万円の使用 )となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出( 15億98百万円 )、関係会社株式の取得による支出( ６億47百万円 )、差入保証金の
差入による支出( ３億52百万円 )及び子会社の清算による収入( ３億３百万円 )によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、65億30百万円 (前年同期は 76億53百万円の獲得 )となりました。これは主に、
短期借入金の純減( 38億41百万円 )、長期借入金の返済による支出( １億27百万円 )、リース債務の返済による支出
( ９億35百万円 )及び配当金の支払額( 13億53百万円 )によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
東京証券取引所
他の権利内容に何ら限定のな
普通株式 30,072,643 30,072,643
い、当社における標準となる
市場第一部
株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数の
割合(％)
神奈川県横浜市中区北仲通５丁目57－２－
株式会社ケイエムエフ 5,150 17.12
2808
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニー株003口 再信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,234 7.43
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社エスグラントコーポ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 1,710 5.68
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,460 4.85
株式会社(信託口)
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区築地１丁目12－22 1,134 3.77
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩ
ＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ
ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
ＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴ
ＴＯＮ， ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ． 893 2.97
ＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｏ)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818 2.72
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 798 2.65
託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニー株008口 再信
東京都中央区晴海１丁目８－12 717 2.38
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 692 2.30
計 ― 15,608 51.90
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
持株数2,234千株(議決権数22,348個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権
行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
持株数717千株(議決権数7,170個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使
指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 4,000
普通株式 30,037,500
完全議決権株式(その他) 300,375 同上
普通株式 31,143
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,375 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれており
ます。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己所有株式)
東京都品川区東品川三丁
株式会社レスターホールディ 4,000 － 4,000 0.01
目６番５号
ングス
計 ― 4,000 － 4,000 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役 原田 宜 2020年９月30日
代表取締役 矢島 浩 2020年９月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名（役員のうち女性の比率20％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,195 19,244
受取手形及び売掛金 66,491 55,247
電子記録債権 5,286 3,916
商品及び製品 32,885 32,805
仕掛品 1,552 1,108
原材料及び貯蔵品 1,134 1,105
その他 6,119 6,072
△ 727 △ 683
貸倒引当金
流動資産合計 133,937 118,817
固定資産
有形固定資産
リース資産 14,401 14,665
△ 4,665 △ 5,222
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,735 9,443
※２ 10,707 ※２ 12,874
その他
有形固定資産合計 20,442 22,317
無形固定資産
のれん 7,400 7,136
5,928 5,590
その他
無形固定資産合計 13,329 12,727
投資その他の資産
投資有価証券 22,186 21,884
固定化営業債権 9,493 9,240
その他 7,962 9,080
△ 10,299 △ 10,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,343 30,132
固定資産合計 63,116 65,177
資産合計 197,053 183,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,826 33,652
※１ 45,469
短期借入金 50,083
1年内返済予定の長期借入金 411 2,513
未払法人税等 1,079 538
賞与引当金 694 668
8,336 8,175
その他
流動負債合計 103,432 91,017
固定負債
長期借入金 4,765 2,872
リース債務 9,603 9,225
退職給付に係る負債 329 147
5,153 6,050
その他
固定負債合計 19,852 18,294
負債合計 123,285 109,312
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 35,453 35,453
利益剰余金 28,949 29,627
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 68,779 69,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 424
繰延ヘッジ損益 △ 51 △ 124
為替換算調整勘定 1,498 1,771
△ 94 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,604 2,051
非支配株主持分 3,384 3,174
純資産合計 73,768 74,682
負債純資産合計 197,053 183,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 202,984 147,320
189,637 134,960
売上原価
売上総利益 13,347 12,360
※ 9,805 ※ 9,347
販売費及び一般管理費
営業利益 3,541 3,012
営業外収益
受取利息 85 19
受取配当金 19 14
持分法による投資利益 2,980 239
匿名組合投資利益 167 118
158 154
その他
営業外収益合計 3,411 546
営業外費用
支払利息 870 411
為替差損 138 125
252 264
その他
営業外費用合計 1,262 800
経常利益
5,690 2,757
特別利益
－ 18
段階取得に係る差益
特別利益合計 － 18
特別損失
早期退職費用 86 －
－ 194
退職給付制度終了損
特別損失合計 86 194
税金等調整前四半期純利益 5,604 2,581
法人税等 1,035 722
四半期純利益 4,568 1,859
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,584 1,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,568 1,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91 281
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 72
為替換算調整勘定 △ 327 290
退職給付に係る調整額 2 78
△ 86 △ 141
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 529 436
四半期包括利益 4,039 2,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,063 2,426
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 130
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,604 2,581
減価償却費 1,407 1,299
のれん償却額 281 283
無形資産償却額 271 271
早期退職費用 86 －
退職給付制度終了損 － 194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 △ 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 31
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 33
支払利息 870 411
為替差損益（△は益） △ 791 99
持分法による投資損益（△は益） △ 2,980 △ 239
匿名組合投資損益（△は益） △ 167 △ 118
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 642 11,539
固定化営業債権の増減額（△は増加） 30 4
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,100 716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,636 △ 8,395
前渡金の増減額（△は増加） 465 △ 72
△ 1,184 238
その他
小計 5,527 8,736
利息及び配当金の受取額
132 478
利息の支払額 △ 824 △ 422
法人税等の支払額 △ 2,113 △ 1,645
455 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,177 7,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 404 △ 1,598
有形固定資産の売却による収入 47 43
長期前払費用の取得による支出 △ 631 △ 71
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 20 －
関係会社株式の取得による支出 △ 10,720 △ 647
定期預金の払戻による収入 550 －
長期貸付金の回収による収入 16 15
差入保証金の差入による支出 △ 177 △ 352
差入保証金の回収による収入 258 14
国庫補助金の受取額 157 －
資産除去債務の履行による支出 △ 89 －
子会社の清算による収入 44 303
△ 213 △ 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,146 △ 2,438
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,974 △ 3,841
長期借入金の返済による支出 △ 222 △ 127
リース債務の返済による支出 △ 575 △ 935
配当金の支払額 △ 1,092 △ 1,353
非支配株主への配当金の支払額 △ 42 △ 76
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
600 －
による収入
11 △ 195
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,653 △ 6,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 216 △ 362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99 △ 2,185
現金及び現金同等物の期首残高
12,961 21,195
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,891 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 473 －
－ 234
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 18,280 ※ 19,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりであります。
(増加)
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、RESTAR ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC ENESTA、
TAIWAN CO.,LTD.、VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
株式取得によるもの
㈱バイテックファーム大館
当第２四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりであります。
(増加)
重要性が増加したことによるもの
㈱レスターソリューションサポート
変更後の連結子会社の数
45社
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりであります。
(減少)
株式取得によるもの
㈱バイテックファーム大館
変更後の持分法適用会社の数
３社
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス
感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 － 百万円 60,000 百万円
借入実行残高 － 30,979
差引額 － 29,021
※２ 国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 62 百万円 62 百万円
機械装置及び運搬具 86 86
工具、器具及び備品 2 2
計 151 151
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給与・賞与 2,980 百万円 2,671 百万円
賞与引当金繰入額 516 510
退職給付費用 170 182
貸倒引当金繰入額 △ 29 △ 1
減価償却費 724 666
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,280 百万円 19,244 百万円
預入れ期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 18,280 19,244
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 588 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年５月28日
503 (注) 35.00 (注)
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 1,052 35.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、
当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金
が29,527百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,398百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,353 45.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 1,052 35.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 148,642 38,045 10,635 5,658 202,981 2 202,984
セグメント間の内部売上高又
795 8 742 － 1,545 △ 1,545 －
は振替高
計 149,438 38,053 11,377 5,658 204,527 △ 1,542 202,984
セグメント利益 2,072 150 432 562 3,217 323 3,541
(注) １．セグメント利益の調整額323百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの利益330
百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託
手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスの経営統合（以下「本経営統合」）に
伴い、「半導体及び電子部品」の資産が41,449百万円、「調達」の資産が16,330百万円、「電子機器」の資産が
1,163百万円、「環境エネルギー」の資産が32,696百万円、調整額(報告セグメントに含まれない全社資産等)が
5,612百万円それぞれ増加しております。
当該資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結会計期間において、7,832百万円であります。
のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
前第１四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負
ののれん相当額2,901百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外損益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりませ
ん。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 101,288 32,635 8,211 5,182 147,317 2 147,320
セグメント間の内部売上高又
762 441 350 △ 0 1,553 △ 1,553 －
は振替高
計 102,050 33,077 8,561 5,181 148,870 △ 1,550 147,320
セグメント利益又は損失（△） 3,253 △ 141 71 220 3,405 △ 393 3,012
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△393百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディング
スの利益△389百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社
からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されており
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの企業結合について前第２四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額11,891百万円は、
取得原価の配分額の確定により7,832百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が5,685百万
円、繰延税金負債が1,687百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ56百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が138百万円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 152円47銭 65円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,584 1,983
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
4,584 1,983
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,068 30,068
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、８月31日に菱洋エレクトロ株式会社による自己株式の公開買付けに応募し、10月14日に公開買付け
期間が終了したことにより、当社の応募株式全数の売却が確定いたしました。この結果、当社の2021年３月期
第３四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当しないことと
なります。
１．持分法適用関連会社の概要
(1)名称 菱洋エレクトロ株式会社
(2)所在地 東京都中央区築地一丁目12番22号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 守孝
(4)事業内容 半導体/デバイスの販売、ＩＣＴ製品の販売、組み込み製品の販売
上記に関わる設計・開発及び技術サポート、上記に関わる各種サービス
(5)資本金 13,672百万円
(6)設立年月日 1961年２月27日
２．買付けの価格
普通株式１株につき金 2,990円
３．公開買付けに応募した株式数及び所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 7,016,400株（発行済株式総数の 26.2%）
譲渡株式数 7,016,400株（発行済株式総数の 26.2%）
譲渡後の所有株式数 ０株（発行済株式総数の 0.00%）
譲渡代金決済日 2020年11月６日
４．業績への影響
2021年３月期第３四半期連結会計期間において、当該売却資産の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株
式売却益として特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,052百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 35円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 恭仁子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レス
ターホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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