株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 多田 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 多田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 316,821 316,459 617,769
経常利益 (百万円) 20,085 20,110 37,159
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,532 13,478 23,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,482 13,501 23,590
純資産額 (百万円) 180,685 196,354 186,822
総資産額 (百万円) 279,682 294,753 284,276
１株当たり四半期(当期)
(円) 115.76 115.30 202.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 115.76 115.29 202.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.6 66.6 65.7
営業活動による
(百万円) 21,943 18,825 32,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,462 △ 7,522 △ 13,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,856 △ 3,973 △ 7,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 82,864 88,028 80,699
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.79 54.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大に伴なう各国の行動制限からの世界景気の急速な悪化の影響を受けるとともに、国内にお
いても、政府の緊急事態宣言発出以降、社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用情勢が悪化し、消費マ
インドの下振れなど、極めて厳しい状況となりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、感染再拡大
に加えて「令和２年７月豪雨」災害もあり、景気回復にはかなりの時間を要するものと想定され、先行き不透明な
状況のまま推移いたしました。
当業界におきましては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品などの
巣ごもり消費需要の増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要の消失並びに同業他社との出店競争や
Ｍ＆Ａの大型化など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に、営業時間短縮や販
促自粛及び店舗内感染防止策、体調管理徹底並びに時差出勤、在宅勤務・オンライン会議やデスクパネル設置等感
染拡大防止に努めながら営業活動を行いました。
また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される
質の高い出店、品揃えの強化、サービスレベルの向上、食料品やＥＣの販売強化及びプライベートブランド商品の
拡充・開発などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、ＩＴ・デジタル化等活用した一層の効率化によ
る「ローコストオペレーション」を推進いたしました。
なお、完全子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを2020年４月１日付で吸収合併し、効率化を図りました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、23店舗を新規出店いたしました。また、38
店舗で改装を行い、６店舗（フランチャイズ３店舗を含む）を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業885店舗（直営店
695店舗、㈱星光堂薬局68店舗、㈱サンドラッグプラス61店舗、フランチャイズ店61店舗）、ディスカウントストア
事業300店舗（ダイレックス㈱300店舗）の合計1,185店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,164億59百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、 営業利益196億71百万円
（ 同0.7％減 ）、 経常利益201億10百万円 （ 同0.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益134億78百万円 （ 同
0.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>
ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や
食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加により郊外店舗は順調に推移したものの、インバウンド需要の消
失、在宅勤務や外出自粛などライフスタイルの変化による駅前店舗の客数減少、夏場の天候不順による季節商品の
不振、また、昨年の消費税増税前の駆込み特需の反動減などにより、売上高が前年同期を下回りました。経費面に
つきましては、チラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上
を図り、経費削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、14店舗を新規出店し、32店舗を改装したほか、５店舗（フラン
チャイズ３店舗を含む）を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の 売上高は2,102億46百万円 （ 前年同期比5.1％減 ）、 営業利益は135億46百万円
（ 同11.0％減 ）となりました。
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<ディスカウントストア事業>
ディスカウントストア事業は、昨年の消費増税前駆け込み特需の反動減はあったものの、ドラッグストア事業同
様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費による食
料品・日用品などの需要が大幅に増加し、大型店舗（生鮮食料品取扱い店舗）を中心に好調に推移したことなどに
より売上高が前年同期を上回りました。経費面では、ドラッグストア事業同様、チラシなどの販売促進自粛、
キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、９店舗を新規出店し、６店舗を改装したほか、１店舗を
閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の 売上高は1,275億38百万円 （ 前年同期比10.2％増 ）、 営業利益は61億35
百万円 （ 同33.8％増 ）となり、増収・増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億76百万円増加し、2,947億53百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億44百万円増加し、983億99百万円となりました。主な要因は、その他流
動負債（未払消費税等）の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億31百万円増加し、1,963億54百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 73億29百万円増加 し、 880億28百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 前年同期に比べ31億18百万円減少 し、 188億25百万円 （ 前年同期比14.2％
減 ）となりました。これは主に、仕入債務が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 前年同期に比べ20億60百万円増加 し、 75億22百万円 （ 前年同期比37.7％増 ）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 前年同期に比べ１億16百万円増加 し、 39億73百万円 （ 前年同期比3.0％増 ）
となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
市場第一部 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数(個)※ 36 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ (注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年８月13日～2050年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,863
資本組入額 1,432 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５・６
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月27日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）また
は株式併合を行う場合、次の算式（普通株式の無償割当の比率は、自己株式には割当が生じないことを前提
として算定した比率とする。）により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当
該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社の株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲内で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日まで
に通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じて得られる額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員ま
たは顧問等に就任または就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前
に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合または(ⅲ)取締役を解任さ
れた場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする
（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権
を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記(注)４及び下記(注)６の定めに準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で定める。
６．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
③上記のほか、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定め
により新株予約権の権利行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができ
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 119,331,184 － 3,931 － 7,409
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社イリュウ商事 東京都世田谷区経堂４－５－10 43,776 37.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 6,391 5.47
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,634 3.96
（信託口）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５６３２（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,344 2.86
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
多田 直樹 東京都世田谷区 3,112 2.66
ビービーエイチ フォー フイ
デリテイ ロー プライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック フアンド（プリンシパ
U．S．A． 2,974 2.54
ル オール セクター サブ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
ポートフオリオ）(常任代理人
㈱三菱UFJ銀行)
多田 高志 東京都世田谷区 2,200 1.88
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,544 1.32
（信託口５）
ステート ストリート バン
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U．S．A．
1,533 1.31
ニー ５０５１０３（常任代理
（東京都港区港南２－15－１）
人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアント
02171, U．S．A．
トリーティー ５０５２３４ 1,113 0.95
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
計 － 70,623 60.41
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,391千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,634千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 1,544千株
２．上記のほか、自己株式が 2,431千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,431,200
普通株式 116,885,700
完全議決権株式(その他) 1,168,857 ―
普通株式 14,284
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,168,857 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都府中市若松町一丁
2,431,200 ― 2,431,200 2.04
株式会社サンドラッグ 目38番地の１
計 ― 2,431,200 ― 2,431,200 2.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,699 88,028
売掛金 14,810 13,692
商品 68,843 70,330
原材料及び貯蔵品 80 125
その他 16,773 16,145
△ 20 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 181,187 188,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,637 41,537
18,555 19,728
その他（純額）
有形固定資産合計 58,193 61,265
無形固定資産
のれん 30 23
5,099 5,118
その他
無形固定資産合計 5,130 5,142
投資その他の資産
敷金及び保証金 23,483 24,369
その他 16,287 15,667
△ 5 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,765 40,032
固定資産合計 103,089 106,440
資産合計 284,276 294,753
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,694 64,328
未払法人税等 6,677 6,744
役員賞与引当金 37 14
ポイント引当金 3,588 3,813
15,419 16,365
その他
流動負債合計 90,417 91,266
固定負債
退職給付に係る負債 1,357 1,419
資産除去債務 3,580 3,696
2,099 2,016
その他
固定負債合計 7,036 7,132
負債合計 97,454 98,399
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,414 7,414
利益剰余金 182,744 192,248
△ 3,977 △ 3,977
自己株式
株主資本合計 190,112 199,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 39
土地再評価差額金 △ 3,260 △ 3,260
△ 127 △ 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,356 △ 3,333
新株予約権 65 70
純資産合計 186,822 196,354
負債純資産合計 284,276 294,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 316,821 316,459
238,010 237,710
売上原価
売上総利益 78,811 78,749
※１ 59,004 ※１ 59,077
販売費及び一般管理費
営業利益 19,807 19,671
営業外収益
受取利息 65 63
受取配当金 4 3
固定資産受贈益 82 226
130 148
その他
営業外収益合計 282 441
営業外費用
支払利息 4 3
0 0
その他
営業外費用合計 5 3
経常利益 20,085 20,110
特別利益
固定資産売却益 17 119
受取保険金 － 35
受取補償金 － 9
違約金収入 0 5
受取和解金 40 －
0 －
その他
特別利益合計 58 169
特別損失
減損損失 52 19
固定資産除却損 66 9
災害による損失 24 27
※２ 581
新型感染症関連損失 －
賃貸借契約解約損 52 47
12 27
その他
特別損失合計 207 714
税金等調整前四半期純利益 19,936 19,564
法人税等 6,403 6,086
四半期純利益 13,532 13,478
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,532 13,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 13,532 13,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 8
8 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49 22
四半期包括利益 13,482 13,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,482 13,501
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,936 19,564
減価償却費 4,013 3,957
減損損失 52 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 41 14
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16 225
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 66
支払利息 4 3
固定資産除却損 66 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,758 1,117
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,638 △ 1,531
未収入金の増減額（△は増加） △ 645 866
仕入債務の増減額（△は減少） 8,066 △ 365
未払消費税等の増減額（△は減少） 514 767
△ 1,255 △ 225
その他
小計 27,689 24,408
利息及び配当金の受取額
4 3
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 5,750 △ 5,586
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,943 18,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,239 △ 6,702
無形固定資産の取得による支出 △ 347 △ 301
貸付けによる支出 △ 80 △ 374
敷金及び保証金の差入による支出 △ 448 △ 464
敷金及び保証金の回収による収入 219 215
△ 565 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,462 △ 7,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,856 △ 3,973
自己株式の取得による支出 △ 0 －
0 －
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,856 △ 3,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,624 7,329
現金及び現金同等物の期首残高 70,239 80,699
※1 82,864 ※1 88,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当及び賞与 21,665 百万円 22,262 百万円
賃借料 12,359 百万円 12,685 百万円
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 18 百万円
退職給付費用 249 百万円 275 百万円
ポイント引当金繰入額 16 百万円 225 百万円
貸倒引当金繰入額 7 百万円 － 百万円
※２．新型感染症対応による損失
政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受けたこと等による、新型コロナウイルス感染症拡大
防止取組みのなかで当社グループにおいて発生した店舗の臨時休業等の損失額を特別損失に計上しております。
その内訳は次の通りであります。
店舗に係る固定費（賃料） 432百万円
従業員給与及び手当（特別支援金） 126百万円
感染防止対策費用 22百万円
計 581百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 82,864 百万円 88,028 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － － 百万円
現金及び現金同等物 82,864 百万円 88,028 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月22日
普通株式 3,857 33 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 3,974 34 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月20日
普通株式 3,974 34 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 4,091 35 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 201,051 115,770 316,821 － 316,821
セグメント間の内部売上高
20,401 8 20,409 △ 20,409 －
又は振替高
計 221,452 115,778 337,231 △ 20,409 316,821
セグメント利益 15,219 4,586 19,806 1 19,807
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 188,929 127,530 316,459 － 316,459
セグメント間の内部売上高
21,317 8 21,326 △ 21,326 －
又は振替高
計 210,246 127,538 337,785 △ 21,326 316,459
セグメント利益 13,546 6,135 19,681 △ 10 19,671
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
115円76銭 115円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,532 13,478
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,532 13,478
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,900,014 116,899,971
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
115円76銭 115円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 820 11,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・4,091百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・35円00 銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2020年12月14日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９
項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令
及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条
第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結
し、2020年3月25日の審決にて平成26年6月5日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のうち、
11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り消された金額
8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみ
を取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしま
した。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 塚 正 貴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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