株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 20,941,831 14,276,864 41,217,555
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 656,663 △ 751,846 1,342,323
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 205,427 △ 794,159 191,947
る四半期純損失（△）
（千円） △ 307,822 △ 584,169 △ 695,671
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,947,942 10,735,977 11,417,809
純資産
（千円） 21,446,764 20,712,637 22,193,752
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 87.33 △ 335.96 81.47
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 85.70 － 80.04
（当期）純利益
（％） 55.2 51.3 51.0
自己資本比率
（千円） 969,065 △ 2,494,184 2,923,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 290,355 △ 168,860 △ 600,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,544,505 256,032 △ 1,980,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,848,829 2,616,415 5,075,432
末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株
57.27
（円） △ 119.02
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模での行動制限
から、大幅な後退を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後に一時的に消費の回復傾向が見られたものの、新型
コロナウイルス終息への不透明感が消費マインドの本格的回復にブレーキをかけており、依然として極めて厳しい
状況が継続しています。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業
で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事
業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第2四半期連結累計期間のOEM事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に需要が減少しましたが、当社
グループにおいても、それに伴う受注減少から、大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣ごも
り需要から家具家庭用品事業セグメントにおけるEコマースは好調に推移したものの、実店舗においては緊急事態
宣言下の営業自粛が大きく影響し、事業全体では減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比31.8％減少の142億7千6百万円と
なりました。利益面につきましては、売上高の減少により、売上総利益は前年同期比20億5千8百万円減少の39億7
千8百万円となりました。営業利益、経常利益につきましても、売上高の減少により、それぞれ前年同期比14億3千
7百万円減少の8億1千万円の損失、同14億8百万円減少の7億5千1百万円の損失となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、前年同期比9億9千9百万円減少の7億9千4百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.9％減少の71億7千7百万円となりました。OEM事業では、国内外と
もにコロナ禍での出荷減により大きく減少となりました。一方、ブランド事業においては、「MINT（ミント）」な
どの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、巣ごもり需要により好調に推移し、前年同期比で大きく伸
長しました。
セグメント利益については、OEM事業での売上高の減少を主因に、前年同期比3億3百万円減少の2億3千万円とな
りました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比48.2％減少の39億1千万円となりました。OEM事業では、コロナ禍でト
ラベル商材の需要が大きく落ち込んだことなどにより、国内外ともに大幅な売上減少となりました。ブランド事業
においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベ
ネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&S
コーポレーションの売り上げが、緊急事態宣言下の店舗営業自粛の影響により、大きく減少しました。
セグメント利益については、売上減少により、前年同期比で10億1百万円減少し、7億3千万円の損失となりまし
た。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比29.3％減少の21億1千8百万円となりました。OEM事業では、国内外と
もにコロナ禍での出荷減が響き、大きく減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電など
を取扱う㈱ゼリックコーポレーションの売り上げが、巣ごもり需要により調理家電が堅調に推移したこともあり、
前年同期比で増加しました。
セグメント利益については、ブランド事業においては増益となりましたが、OEM事業での減益が響き、前年同期
比2億2千1百万円減少し、1千7百万円の損失となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千1百万円減少の207億1千2百万円となり
ました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」「投資有価証券」がそれぞれ9億4千1百万円、4億2千5百万円増加した一
方、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」がそれぞれ24億5千9百万円、3億4千2百万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ6億6千5百万円、3億4千4百万円減少し
た一方、「短期借入金」が3億7千4百万円増加しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が3億1千3百万円増加した一方、「利益剰余金」が9億1千2
百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.3％、１株当たり純資産は4,488円83銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ
24億5千9百万円減少の26億1千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入はあったものの、税金等調整前四半
期純損失を7億9千万円計上したこと、また、たな卸資産の増加、仕入債務の減少ならびに法人税等の支払いによる
支出があったことから、24億9千4百万円の支出（前年同四半期は9億6千9百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社での店舗設備投資による有形固定資産の取
得による支出があったことなどから1億6千8百万円の支出（前年同四半期は2億9千万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いがあったものの、短期借入金の増加により2億5
千6百万円の収入（前年同四半期は25億4千4百万円の支出）となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、たな卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに
当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源とな
り、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行か
ら供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッ
シュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理す
ることで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社
債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を
米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、そ
の調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これ
により、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保す
ることができます。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
ＪＡＳＤＡＱ
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に
基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年７月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 114 4.82
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東京都台東区寿４－１－２ 112 4.76
三栄コーポレーション取引先持株会
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋２－７－１ 111 4.71
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 75 3.19
63 2.69
水谷 裕之 千葉県船橋市
東京都千代田区丸の内１－１－２ 63 2.66
㈱三井住友銀行
東京都台東区寿４－１－２ 54 2.29
三栄グループ従業員持株会
綜通㈱ 東京都中央区八丁堀２－20－８ 49 2.09
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 42 1.77
39 1.67
村瀬 司 東京都台東区
－ 726 30.66
計
（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を185千株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は7.3％であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 185,100 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,358,000 23,580
普通株式 同上
9,846 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,552,946 － －
発行済株式総数
－ 23,580 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都台東区寿
185,100 － 185,100 7.3
㈱三栄コーポレーション
４－１－２
－ 185,100 － 185,100 7.3
計
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を7株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,075,432 2,616,415
現金及び預金
3,849,321 3,506,339
受取手形及び売掛金
6,852,923 7,794,295
商品及び製品
37,166 40,712
仕掛品
131,645 150,618
原材料及び貯蔵品
43,536 60,121
前渡金
192,876 114,226
前払費用
386,575 423,255
その他
△ 8,361 △ 6,725
貸倒引当金
16,561,118 14,699,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,262,827 1,392,546
機械装置及び運搬具（純額） 185,138 159,142
工具、器具及び備品（純額） 241,694 177,583
665,828 665,828
土地
リース資産（純額） 8,068 24,960
57,483 26,244
建設仮勘定
81,530 80,545
その他
2,502,571 2,526,851
有形固定資産合計
無形固定資産 823,833 779,824
投資その他の資産
1,495,651 1,921,201
投資有価証券
11,561 11,231
長期貸付金
30,733 62,239
繰延税金資産
804,452 751,499
その他
△ 36,168 △ 39,469
貸倒引当金
2,306,230 2,706,702
投資その他の資産合計
5,632,634 6,013,378
固定資産合計
22,193,752 20,712,637
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,176,099 1,510,180
支払手形及び買掛金
1,908,830 2,283,400
短期借入金
－ 200,000
1年内返済予定の長期借入金
82,849 87,411
リース債務
1,048,817 898,072
未払金
378,164 381,775
未払費用
481,797 137,117
未払法人税等
62,677 98,838
未払消費税等
365,800 288,674
賞与引当金
29,920 11,098
役員賞与引当金
40,229 33,484
商品自主回収関連損失引当金
338,394 185,019
その他
6,913,581 6,115,072
流動負債合計
固定負債
1,950,000 1,950,000
社債
1,250,000 1,050,000
長期借入金
5,333 16,594
リース債務
76,388 161,329
繰延税金負債
70,058 70,058
再評価に係る繰延税金負債
57,992 61,659
役員退職慰労引当金
191,923 244,142
退職給付に係る負債
245,259 292,396
資産除去債務
15,407 15,407
その他
3,862,362 3,861,588
固定負債合計
10,775,943 9,976,660
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
688,256 696,808
資本剰余金
9,552,012 8,639,886
利益剰余金
△ 384,341 △ 367,466
自己株式
10,856,842 9,970,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
417,736 731,157
その他有価証券評価差額金
27,802 △ 10,135
繰延ヘッジ損益
158,741 158,741
土地再評価差額金
△ 153,131 △ 221,067
為替換算調整勘定
451,148 658,695
その他の包括利益累計額合計
78,828 73,705
新株予約権
30,990 33,433
非支配株主持分
11,417,809 10,735,977
純資産合計
22,193,752 20,712,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,941,831 14,276,864
売上高
14,904,848 10,298,635
売上原価
6,036,982 3,978,228
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,197,959 956,862
販売費
4,211,405 3,831,587
一般管理費
※ 5,409,364 ※ 4,788,449
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 627,618 △ 810,221
営業外収益
13,632 14,738
受取利息
22,825 57,043
受取配当金
2,439 －
有価証券売却益
1,247 －
為替差益
－ 31,448
助成金収入
13,753 10,263
その他
53,898 113,493
営業外収益合計
営業外費用
19,601 14,434
支払利息
4,289 －
有価証券売却損
546 2,350
デリバティブ評価損
－ 37,658
為替差損
415 674
その他
24,853 55,118
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 656,663 △ 751,846
特別利益
4,102 －
固定資産売却益
9,621 －
投資有価証券売却益
13,724 －
特別利益合計
特別損失
4,705 8,189
固定資産除却損
124 －
固定資産売却損
－ 17,513
減損損失
40,000 －
商品自主回収関連損失引当金繰入額
－ 12,779
賃貸借契約解約損
44,829 38,482
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
625,557 △ 790,328
純損失（△）
302,631 67,399
法人税、住民税及び事業税
115,360 △ 66,011
法人税等調整額
417,991 1,387
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 207,566 △ 791,716
2,139 2,443
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
205,427 △ 794,159
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 207,566 △ 791,716
その他の包括利益
△ 444,818 313,420
その他有価証券評価差額金
342 △ 37,937
繰延ヘッジ損益
△ 70,911 △ 67,935
為替換算調整勘定
△ 515,388 207,547
その他の包括利益合計
△ 307,822 △ 584,169
四半期包括利益
（内訳）
△ 309,961 △ 586,612
親会社株主に係る四半期包括利益
2,139 2,443
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
625,557 △ 790,328
期純損失（△）
233,781 291,306
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,705 1,786
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,415 △ 75,958
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,411 57,030
△ 36,458 △ 71,782
受取利息及び受取配当金
19,601 14,434
支払利息
4,705 8,189
固定資産除却損
－ 17,513
減損損失
－ 12,779
賃貸借契約解約損
40,000 －
商品自主回収関連損失引当金繰入額
固定資産売却損益（△は益） △ 3,978 －
有価証券売却損益（△は益） 1,850 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,621 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,159,215 313,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 302,647 △ 967,130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 204,922 △ 663,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,367 △ 63,641
△ 117,706 △ 217,975
その他
1,301,301 △ 2,133,125
小計
利息及び配当金の受取額 36,458 71,782
△ 18,646 △ 14,386
利息の支払額
△ 350,047 △ 418,454
法人税等の支払額
969,065 △ 2,494,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 220,608 △ 175,008
有形固定資産の取得による支出
5,421 －
有形固定資産の売却による収入
△ 125,813 △ 56,840
無形固定資産の取得による支出
58,076 －
有価証券の売却による収入
△ 9,266 △ 8,910
投資有価証券の取得による支出
16,933 30,533
投資有価証券の売却による収入
1,230 1,230
貸付金の回収による収入
△ 16,328 40,135
その他
△ 290,355 △ 168,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,310,050 375,350
300,000 －
長期借入れによる収入
△ 950,000 －
長期借入金の返済による支出
650,000 －
社債の発行による収入
－ △ 139
自己株式の取得による支出
8 143
自己株式の売却による収入
△ 234,463 △ 117,966
配当金の支払額
－ △ 1,354
その他
△ 2,544,505 256,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,892 △ 52,004
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,924,687 △ 2,459,017
4,773,517 5,075,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,848,829 ※ 2,616,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難である
ため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減
損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
輸出及び諸手数料 517,385 千円 416,607 千円
1,610,606 1,591,659
従業員給与及び賞与
204,565 250,404
減価償却費
32,669 80,350
退職給付費用
4,350 3,675
役員退職慰労引当金繰入額
355,647 286,849
賞与引当金繰入額
14,356 11,098
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,848,829千円 2,616,415千円
現金及び現金同等物 2,848,829 2,616,415
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月28日
普通株式 234,463 100 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計 期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月31日
普通株式 141,571 60 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月15日
普通株式 117,966 50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計 期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年10月30日
普通株式 23,678 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
9,303,181 7,554,943 2,995,794 19,853,918 1,087,912 20,941,831 － 20,941,831
セグメント間の内部
－ 45,331 5,053 50,385 48,749 99,134 △ 99,134 －
売上高又は振替高
9,303,181 7,600,274 3,000,847 19,904,304 1,136,661 21,040,965 △ 99,134 20,941,831
計
セグメント利益又は
534,172 271,597 204,056 1,009,826 3,362 1,013,188 △ 385,570 627,618
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,570千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
7,177,031 3,910,928 2,118,567 13,206,528 1,070,336 14,276,864 － 14,276,864
セグメント間の内部
－ 3,179 2,958 6,137 41,901 48,038 △ 48,038 －
売上高又は振替高
7,177,031 3,914,108 2,121,526 13,212,666 1,112,237 14,324,903 △ 48,038 14,276,864
計
セグメント利益又は
230,755 △ 730,073 △ 17,908 △ 517,226 41,994 △ 475,231 △ 334,989 △ 810,221
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△334,989千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
87円33銭 △335円96銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
205,427 △794,159
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 205,427 △794,159
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,352,416 2,363,838
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円70銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 44,554 －
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,678千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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