東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
【電話番号】 03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
完成工事高 (百万円) 112,647 89,701 219,094
経常利益 (百万円) 1,808 1,415 2,467
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,703 773 1,664
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,443 △ 1,471 △ 376
純資産額 (百万円) 37,801 34,508 35,980
総資産額 (百万円) 209,534 205,994 208,719
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.13 13.20 28.40
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 18.0 16.7 17.2
営業活動による
(百万円) △ 14,415 4,083 △ 18,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 6,669 △ 4,417 7,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,935 △ 864 △ 6,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 85,111 78,283 80,213
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.86 17.41
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して おりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの影響により、企業収益は大幅な減少が続
いており、設備投資が弱い動きになる等、景気は厳しい状況にあるものの、個人消費、輸出、生産において持ち直
しの動きがみられます。また、世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳
しい状況にあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
プラントソリューション分野では、新型コロナウイルス問題等により、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定
が遅れる等の影響が出ております。環境・インフラ分野では、新型コロナウイルス問題の影響を受けつつも、底堅
い電力需要を背景に国内において、バイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的
には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大してお
り、今後も設備投資が見込まれます。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、 上記事業環境の
影響を受けたものの、市原バイオマス発電所等の受注により 593億円(前年同四半期比6.9%増)となりました。売上
高(完成工事高)は、 複数の国内向けバイオマス発電所、 ロシア向けエチレン・ポリエチレン製造設備、インド向
け化学肥料コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、897億円(前年同四半期比20.4%減)となりました。利
益面では、営業利益12億円(前年同四半期比57.7%減)、経常利益14億円(前年同四半期比21.7%減)、税金費用控除
後の親会社株主に帰属する四半期純利益7億円(前年同四半期比71.4%減)となり、前年同四半期比では減収減益と
なりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 現金預金が18億円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金
等が39億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から27億円減少し、 2,059億円 となりました。
負債については、 長期借入金が93億円増加した一方、短期借入金が101億円減少したことなどにより、前連結会
計年度末から12億円減少し、 1,714億円 となりました。
純資産については、 親会社株主に帰属する四半期純利益を7億円計上した一方、為替換算調整勘定が27億円減少
したことなどにより、前連結会計年度末から14億円減少し、 345億円 となりました。
3/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 782億円 で、前連結
会計年度末から 19億円減少 しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、 40億円 の 資金増加(前年同四半期連結累計期間は144億円の資金減少)
となりました。未成工事受入金の減少25億円などにより資金が減少した一方、仕入債務の増加48億円や売上債権
の減少33億円などにより資金が増加したことが主な要因で あります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、 44億円 の 資金減少(前年同四半期連結累計期間は66億円の資金増加)と
なりました。定期預金の預入38億円などにより資金が減少したことが主な要因で あります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、 8億円 の 資金減少(前年同四半期連結累計期間は39億円の資金減少)と
なりました。借入金の資金収支が7億円減少したことが主な要因で あります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,181百万円であります。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
4/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
(8) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとお
りであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 158,220 7,295 165,515 35,161 130,136
石油・ガス 10,232 21,305 31,537 5,223 25,995
発電・交通システム等 13,577 699 14,277 4,806 9,405
化学・肥料 105,771 3,387 109,159 37,993 70,566
医薬・環境・産業施設 2,391 591 2,982 999 1,921
その他 298 1,603 1,901 360 1,431
小計 290,491 34,882 325,374 84,545 239,457
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 国内
至 2019年9月30日 )
石油化学 11,798 338 12,137 4,814 7,317
石油・ガス 13,349 3,808 17,157 2,895 14,261
発電・交通システム等 107,498 12,742 120,240 15,645 104,606
医薬・環境・産業施設 3,209 666 3,876 1,669 2,206
その他 26 3,095 3,121 3,076 45
小計 135,881 20,652 156,534 28,101 128,437
※△1,550 ※△6,939
合計
426,373 55,534 481,908 112,647 367,894
海外
石油化学 104,521 7,960 112,481 27,208 78,027
石油・ガス 49,553 3,875 53,429 5,330 47,827
発電・交通システム等 24,644 336 24,980 2,084 22,576
化学・肥料 55,375 3,873 59,249 11,044 47,078
医薬・環境・産業施設 682 1,351 2,033 643 1,325
その他 1,717 404 2,121 659 1,423
小計 236,495 17,801 254,296 46,970 198,259
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 国内
至 2020年9月30日 )
石油化学 3,056 212 3,269 2,389 879
石油・ガス 11,622 2,532 14,155 6,434 7,720
発電・交通システム等 132,247 35,660 167,907 31,467 136,446
医薬・環境・産業施設 5,764 2,291 8,056 1,593 6,462
その他 50 861 912 846 65
小計 152,741 41,557 194,299 42,731 151,574
※△5,646 ※△4,976
合計
389,236 59,359 448,596 89,701 349,834
(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第2四半期連結累計期間
△1,504百万円、当第2四半期連結累計期間△2,056百万円)を含んでおります。
3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第2四半期連結累計期間
137百万円、当第2四半期連結累計期間△7,003百万円)を含んでおります。
4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第2四半期連結累計期間において新たに確定した主要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
A種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
(市場第一部) (注)1
単元株式数 100株
A種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
(注)2
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
2 A種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以
下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下、「A種優先株主」とい
う。)またはA種優先株式の登録株式質権者(以下、「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、A
種優先株式1株につき、普通株式1株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たり、740円(ただし、A種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。)を支払う。
②非参加条項
A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびA種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
6/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るA種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該A種優先株主に対して普通株式1株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。
(7) A種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2020年9月30日 ― ― 18,198 ― 4,549
A種優先株式
20,270,300
7/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号 17,576 29.99
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 8,754 14.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 5,140 8.77
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学
株式会社退職給付信託口)
PO Box 309, Ugland House Grand
Innovation Alpha Team L.P.
2,693 4.59
Cayman, KY1-1104 Cayman Islands
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,459 2.48
(信託口)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号 1,000 1.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 546 0.93
(信託口5)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 483 0.82
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 479 0.81
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 470 0.80
計 ― 38,604 65.87
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
5,140千株
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,459千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 546千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 479千株
2 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式
は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日
本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しておりま
す。
3 2017年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピーが2017年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(%)
(千株)
ウエリントン・マネージメント・カ
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ンパニー・エルエルピー
9,649 5.01
セッツ州ボストン、コングレス・スト
(Wellington Management Company
リート280
LLP)
8/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
② 所有議決権数別
2020年9月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権 に対する所有議
氏名または名称 住所
数(個) 決権の割合
(%)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 87,540 22.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 51,407 13.44
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株
式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 14,590 3.81
(信託口)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号 10,000 2.61
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
5,465 1.42
(信託口5)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 4,839 1.26
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,799 1.25
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 4,700 1.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505044
02101 U.S.A. 3,222 0.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15番1号)
業部)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 3,004 0.78
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 ― 189,566 49.58
9/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 A種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 225,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,230,900 382,309 ―
単元未満株式 普通株式 102,007 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,309 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.38
225,600 225,600
1丁目5番1号
株式会社
計 ― 225,600 ― 225,600 0.38
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
10/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 81,989 83,804
受取手形・完成工事未収入金等 55,130 51,164
未成工事支出金 19,391 19,770
未収入金 7,138 6,947
預け金 6,236 6,340
為替予約 422 164
その他 18,188 16,850
△ 692 △ 683
貸倒引当金
流動資産合計 187,804 184,359
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,510 14,489
機械、運搬具及び工具器具備品 5,031 4,940
土地 6,264 6,246
リース資産 1,120 1,752
建設仮勘定 19 73
△ 15,429 △ 15,773
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,517 11,729
無形固定資産
1,338 1,510
その他
無形固定資産合計 1,338 1,510
投資その他の資産
投資有価証券 2,842 2,944
長期貸付金 4,598 4,601
繰延税金資産 480 519
その他 4,701 4,888
△ 4,563 △ 4,560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,059 8,394
固定資産合計 20,914 21,634
資産合計 208,719 205,994
12/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 64,053 68,551
※2 17,008 ※2 6,844
短期借入金
未払法人税等 554 462
未成工事受入金 64,193 61,211
賞与引当金 459 501
完成工事補償引当金 158 93
工事損失引当金 349 93
為替予約 1,027 423
7,866 6,745
その他
流動負債合計 155,672 144,926
固定負債
※2 9,964 ※2 19,314
長期借入金
リース債務 388 637
繰延税金負債 2,408 2,398
退職給付に係る負債 1,950 1,939
関係会社事業損失引当金 390 401
1,964 1,867
その他
固定負債合計 17,066 26,559
負債合計 172,739 171,485
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 13,862 14,635
△ 445 △ 445
自己株式
株主資本合計 36,182 36,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 425 △ 370
繰延ヘッジ損益 △ 764 △ 278
為替換算調整勘定 1,687 △ 1,078
△ 820 △ 845
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 323 △ 2,572
非支配株主持分 121 124
純資産合計 35,980 34,508
負債純資産合計 208,719 205,994
13/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
完成工事高 112,647 89,701
102,091 80,517
完成工事原価
完成工事総利益 10,555 9,184
※1 7,685 ※1 7,969
販売費及び一般管理費
営業利益 2,869 1,214
営業外収益
受取利息 570 276
受取配当金 24 122
持分法による投資利益 ― 158
貸倒引当金戻入額 ― 10
167 272
雑収入
営業外収益合計 761 840
営業外費用
支払利息 213 213
持分法による投資損失 548 ―
為替差損 1,018 203
43 222
雑支出
営業外費用合計 1,823 639
経常利益 1,808 1,415
特別利益
出資金売却益 1,857 ―
116 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,973 ―
税金等調整前四半期純利益 3,782 1,415
法人税等 1,065 637
四半期純利益 2,716 777
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,703 773
14/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,716 777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 55
繰延ヘッジ損益 △ 200 485
為替換算調整勘定 △ 741 △ 1,024
退職給付に係る調整額 △ 59 △ 24
△ 217 △ 1,741
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,272 △ 2,249
四半期包括利益 1,443 △ 1,471
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,435 △ 1,475
非支配株主に係る四半期包括利益 8 3
15/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,782 1,415
減価償却費 732 711
のれん償却額 △ 5 △ 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15 △ 35
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 547 △ 250
受取利息及び受取配当金 △ 594 △ 398
支払利息 213 213
為替差損益(△は益) 543 △ 68
有形固定資産売却損益(△は益) 2 △ 8
持分法による投資損益(△は益) 548 △ 158
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 1
関係会社株式売却損益(△は益) △ 116 ―
出資金売却損益(△は益) △ 1,857 ―
売上債権の増減額(△は増加) 10,413 3,323
未成工事支出金の増減額(△は増加) 1,337 △ 543
未収入金の増減額(△は増加) △ 351 △ 502
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,682 4,857
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 8,976 △ 2,540
預け金の増減額(△は増加) 62 △ 104
△ 2,325 △ 1,532
その他
小計 △ 12,815 4,359
利息及び配当金の受取額
591 419
利息の支払額 △ 187 △ 192
△ 2,002 △ 502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,415 4,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 631 △ 3,807
有形固定資産の取得による支出 △ 216 △ 163
有形固定資産の売却による収入 2 36
無形固定資産の取得による支出 △ 326 △ 402
関係会社株式の売却による収入 3,073 ―
出資金の売却による収入 3,644 ―
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 1 1
△ 137 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,669 △ 4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,400 △ 2,630
長期借入れによる収入 ― 9,960
長期借入金の返済による支出 △ 1,277 △ 8,082
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 257 △ 111
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,935 △ 864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,114 △ 730
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,795 △ 1,929
現金及び現金同等物の期首残高 97,907 80,213
※1 85,111 ※1 78,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(税金費用の計算)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預
け金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,262百万円は、「預け金の増減額(△は増加)」62百万円、
「その他」△2,325百万円として組替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 84 百万円 借入保証等
計 84 百万円
当第2四半期連結会計期間 ( 2020年9月30日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 74 百万円 借入保証等
計 74 百万円
17/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
※2 財務制限条項
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
借入金のうち 8,480 百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
当第2四半期連結会計期間 ( 2020年9月30日 )
借入金のうち 8,850 百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料手当 3,356 百万円 3,536 百万円
賞与引当金繰入額 99 百万円 83 百万円
退職給付費用 469 百万円 327 百万円
減価償却費 389 百万円 376 百万円
研究開発費 763 百万円 1,181 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預金 88,177百万円 83,804百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,065百万円 △5,520百万円
現金及び現金同等物 85,111百万円 78,283百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 46.13円 13.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,703 773
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
2,703 773
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,603,963 58,603,253
平均株式数(株)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
21/22
EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22