株式会社Ｅストアー 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｅストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石村 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 森 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 森 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
2,365,255 4,989,856 4,852,935
売上高 (千円)
294,904 549,640 526,561
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
217,671 316,133 367,794
(千円)
（当期）純利益
217,924 321,391 366,015
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,598,657 1,929,488 1,746,610
純資産額 (千円)
4,583,230 7,516,717 7,375,828
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
45.60 66.22 77.04
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.89 55.04 64.03
(円)
（当期）純利益金額
34.9 25.7 23.7
自己資本比率 (％)
92,792 342,623 596,223
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 23,218 △ 29,779 △ 1,168,122
884,689
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 138,073 △ 237,051
現金及び現金同等物の四半期末
2,907,849 3,364,314 3,288,749
(千円)
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
25.79 47.00
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、売上高 4,989,856千円（前年同期間比 111.0％増）、営業利益 376,067千円（同
61.6％増）、経常利益 549,640千円（同 86.4％増）、親会社株主に帰属する四半期利益 316,133千円（同 45.2％
増）となりました。売上高が２倍超へ増大した要因は、M＆Aによる寄与もありますが、既存事業自体が二桁成長して
いるところが肝要です。それに伴って、営業利益も 61.6％の増加となりました。M＆Aによる利益増も、のれん償却
を吸収し順調です。また、通期計画に対する進捗は、売上高は 51.7％とほぼ計画どおりに推移し、営業利益はすで
に 94.3％に達しています。
当社グループが対象としている国内B2C-EC市場は、引き続き高い成長率で推移しつつもEC化率はまだまだ低く、ま
た、構造的な人口減・デフレに対峙する顧客企業のDX化の伸張は続くと予想され、今後も中長期的な成長市場として
期待されています。特に、DX化の中心に据えられるのが、(安価大量と逆の位置にある）自社本店ECの構築および強
化であり、この支援を事業領域の中心としている当社グループの業績の伸長は、これらの市場ニーズを的確に捉えて
いることがベースとなっております。
更に当会計期間においては、コロナ禍に起因した特別な社会ニーズの変化も捉えることができ、その影響は全体と
してはプラスに働きました。セクター別には、顧客企業の業績へのマイナス影響により、販促事業では若干の逆風と
はなりましたが、システム事業および決済事業では、企業のDX投資と生活者の巣ごもり消費の高まりを捉え、大きく
追い風となり、これを十分にカバーしています。
以下、主要な３つのセクターの業績になります。
＜システム事業セクター＞
システム事業売上高は、1,889,415千円（同 101.5％増）と２倍の成長となりました。M＆Aによる寄与もあります
が、顧客のDX投資の高まりを的確に捉えることにより、既存事業も着実に伸長しています。
システム事業は、SaaS型ECシステム（サービス名：ショップサーブ）とPaaS型ECシステム（サービス名：セルサイ
ドソリューション）が対象になります。顧客のEC事業の初期構築支援に加え、以降はそれらの継続利用・継続保守や
追加開発で、高いストック性のあるセクターとなり、EC市場の伸長に伴う増大も期待されますが、それ以前に安定し
た収益基盤となっています。
また、今回より決済代行サービスはシステム事業より切り出し、決済事業として記載しています。
＜決済事業セクター＞
決済事業売上高は、1,169,989千円（同 38.4％増）となりました。社会現象である「巣ごもり消費」の増大を的確
に捉え、顧客企業の売上を大幅に伸長させることができた結果です。
決済事業の収益構造は、顧客企業のEC売上げに連動しており、EC市場の伸長にリニアに成長が伴う構造となってお
ります。
＜販促事業セクター＞
販促事業売上高は、1,914,507千円（同 228.6％増）と３倍超の成長となりました。コロナ禍による逆風の中でM＆
Aによる寄与もあり、計画に対しては少し弱含みながら概ね順調な結果となっています。
販促事業は、サイトへの集客やサイト制作を支援しており、当事業自体がリカール性の高い事業となっている他
に、顧客企業のEC売上げが増大することに直結しており、決済事業への収益にも寄与することになります。
第３四半期から第４四半期に向けては、顧客企業のDX投資は更に高まる様相を見せ、また巣ごもりがEC消費の習慣
を定着させており、引き続き追い風になると見ています。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,516,717千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 140,888千円増加し、7,516,717千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加 76,464千円、関係会社株式の増加 103,720千円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 41,989千円減少し、5,587,228千円と
なりました。これは主に、預り金の増加 152,673千円、買掛金の減少 183,139千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 182,878千円増加し、1,929,488千
円となりました。これは、2020年３月期の配当金支払 138,437千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益として、316,133千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 25.7％（前連結会計年度末比 2.0
ポイント増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会
計年度末比で 75,565千円増加し、3,364,314千円（前連結会計年度末比 2.3％増）となりました。当第２四半期連結
累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、342,623千円（前年同四半期は 92,792千円の
増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 419,017千円、預り金の増加 152,673千円によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、29,779千円（前年同四半期は 23,218千円の減
少）となりました。主な増加要因は、敷金の回収による収入 56,969千円であり、主な減少要因は、敷金の差入によ
る支出 97,984千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、237,051千円（前年同四半期は 138,073千円の
減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 138,320千円、１年内返済予定の長期借入金の返済による支
出 65,004千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,308,800
計 41,308,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
5,161,298 5,161,298
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
る株式です。
(スタンダード)
なお、単元株式数は、
100株です。
5,161,298 5,161,298
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年７月１日～
－ 5,161,298 － 523,328 － －
2020年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区南青山５－４－30 1,801,000 37.74
株式会社ユニコム
304,000 6.37
石村 賢一 東京都港区
ビービーエイチ フィデリティ ピュー
リタン フィデリティ シリーズ イン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トリンシック オポチュニティズ ファ
300,100 6.29
U.S.A.
ンド
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(プリンシパル オールセクター サブ
166,956 3.50
U.S.A.
ポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
120,000 2.51
日野 秀一 京都府京都市左京区
62,900 1.32
鈴木 智博 石川県金沢市
東京都千代田区大手町１－３－２ 60,300 1.26
auカブコム証券株式会社
クレディ・スイス・アーゲー シンガ
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
ポール ブランチ ファーム エクイ
59,271 1.24
ティ ポエッツ LOBBY, SINGAPORE 039393
（常任代理人：クレディ・スイス証券
（東京都港区六本木１－６－１）
株式会社）
57,500 1.20
柳田 要一 東京都港区
41,700 0.87
加藤 鉄雄 福島県耶麻郡
2,973,727 62.31
計 －
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 387,634株があります。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
387,600
普通株式
4,772,500 47,725
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
1,198
単元未満株式 普通株式 － －
5,161,298
発行済株式総数 － －
47,725
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
(自己保有株式)
387,600 387,600 7.51
－
１－３－１
株式会社Ｅストアー
387,600 387,600 7.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,288,953 3,365,417
現金及び預金
1,287,962 1,159,375
売掛金
110,256 100,042
仕掛品
15,706 15,992
貯蔵品
11,015 18,778
暗号資産
257,506 372,320
その他
△ 1,175 △ 1,135
貸倒引当金
4,970,225 5,030,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
106,552 105,660
工具、器具及び備品（純額）
156,123 156,798
その他（純額）
262,675 262,459
有形固定資産合計
無形固定資産
609,793 581,398
のれん
557,000 529,150
顧客関連資産
130,903 124,229
その他
1,297,697 1,234,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
198,690 200,608
投資有価証券
202,363 306,083
関係会社株式
374,615 415,630
敷金保証金
85,079 81,884
その他
△ 15,518 △ 15,518
貸倒引当金
845,230 988,689
投資その他の資産合計
2,405,603 2,485,926
固定資産合計
7,375,828 7,516,717
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,016,490 833,351
買掛金
130,008 130,008
1年内返済予定の長期借入金
110,775 136,640
未払金
148,013 164,012
未払法人税等
1,855,400 2,008,073
預り金
79,890
資産除去債務 －
277,641 253,917
その他
3,538,329 3,605,894
流動負債合計
固定負債
999,600 999,600
新株予約権付社債
57,284 56,816
資産除去債務
862,848 797,844
長期借入金
171,156 127,073
その他
2,090,888 1,981,334
固定負債合計
5,629,218 5,587,228
負債合計
純資産の部
株主資本
523,328 523,328
資本金
1,548,009 1,725,705
利益剰余金
△ 324,444 △ 324,519
自己株式
1,746,893 1,924,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,974
△ 283
その他有価証券評価差額金
4,974
その他の包括利益累計額合計 △ 283
1,746,610 1,929,488
純資産合計
7,375,828 7,516,717
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,365,255 4,989,856
売上高
1,625,376 3,826,103
売上原価
739,879 1,163,753
売上総利益
※１ 507,235 ※１ 787,685
販売費及び一般管理費
232,643 376,067
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
62,723
投資有価証券売却益 －
54,793 108,924
持分法による投資利益
7,190 7,783
暗号資産評価益
534 1,245
雑収入
62,520 180,682
営業外収益合計
営業外費用
3,709
支払利息 －
3,069
リース解約損 －
146 228
為替差損
113 102
雑損失
260 7,109
営業外費用合計
294,904 549,640
経常利益
特別損失
※２ 130,622
－
減損損失
130,622
特別損失合計 －
294,904 419,017
税金等調整前四半期純利益
78,282 147,853
法人税、住民税及び事業税
△ 1,049 △ 44,969
法人税等調整額
77,233 102,884
法人税等合計
217,671 316,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
217,671 316,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
217,671 316,133
四半期純利益
その他の包括利益
252 5,257
その他有価証券評価差額金
252 5,257
その他の包括利益合計
217,924 321,391
四半期包括利益
（内訳）
217,924 321,391
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
294,904 419,017
税金等調整前四半期純利益
1,097 44,509
のれん償却額
29,144 99,203
減価償却費
130,622
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 5
3,709
支払利息 －
146 228
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 62,723
未払配当金除斥益 △ 348 －
暗号資産評価損益（△は益） △ 7,190 △ 7,783
持分法による投資損益（△は益） △ 54,793 △ 108,924
4,475 138,929
売上債権の増減額（△は増加）
613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187,948
8,108
未払金の増減額（△は減少） △ 13,280
152,673
預り金の増減額（△は減少） △ 86,185
3,937
その他の資産の増減額（△は増加） △ 207,383
52,246
△ 12,706
その他の負債の増減額（△は減少）
159,711 474,439
小計
利息及び配当金の受取額 3 5,209
利息の支払額 － △ 3,709
△ 66,921 △ 133,316
法人税等の支払額
92,792 342,623
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,244 △ 81,118
無形固定資産の取得による支出 △ 973 △ 37,660
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 －
68,384
投資有価証券の売却による収入 －
61,630
預け金の払戻による収入 －
敷金の差入による支出 － △ 97,984
56,969
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,218 △ 29,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 30,000
1年内返済予定の長期借入金の返済による支出 － △ 65,004
リース債務の返済による支出 △ 576 △ 2,753
自己株式の取得による支出 △ 144 △ 75
配当金の支払額 △ 137,662 △ 138,320
310
△ 898
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138,073 △ 237,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 146 △ 228
75,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,644
2,976,494 3,288,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,907,849 ※ 3,364,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
広告宣伝費 54,350 千円 12,703 千円
52,110 〃 63,642 〃
役員報酬
118,888 〃 189,906 〃
給与
65,617 〃 119,079 〃
地代家賃
3,745 〃 △ 9,200 〃
賞与引当金繰入額
4,116 〃 48,490 〃
減価償却費
647 〃 572 〃
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 減損損失額
連結子会社 株式会社コマースニジュウイチ
事務所 建物、工具器具備品等 130,622千円
(東京都港区)
当第２四半期連結累計期間において、株式会社コマースニジュウイチは、事務所移転の意思決定を行い、その
事務所の建物、工具器具備品等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物 127,653千円、工具器具備品 1,685千
円、他 1,283千円です。
なお、事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金 2,908,238千円 3,365,417千円
△388 〃 △1,103 〃
別段預金
現金及び現金同等物 2,907,849千円 3,364,314千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月22日 繰越利益
普通株式 138,446 29 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
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四半期報告書
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日 繰越利益
普通株式 138,437 29 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 45円60銭 66円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 217,671 316,133
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
217,671 316,133
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,773,973 4,773,690
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円89銭 55円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(株) 970,400 970,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅスト
アーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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