株式会社ズーム 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
至 2019年12月31日
売上高 (千円) 6,248,086 6,841,220 8,608,373
経常利益又は経常損失（△） (千円) 101,386 △ 16,715 318,958
親会社株主に帰属する
(千円) 85,928 105,378 250,971
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 47,163 45,348 231,776
純資産額 (千円) 4,687,948 4,776,976 4,875,181
総資産額 (千円) 7,571,383 9,802,485 7,855,496
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 37.69 46.77 110.03
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.07 46.17 108.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 48.7 61.9
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.95 71.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、2020年４月１日付でZOOM North America, LLC（米国）の持分66.7％を追加取得
し完全子会社としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、ZOOM UK Distribution Ltd（英国）
が、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくア
ドミニストレーションの申請を行ったことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、同社を持分法適用の
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日までに 、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所になります。
(2) 新製品開発及び製造 特定の生産委託先及び原材料購入先への依存
当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.へは、主力製品のハンディ
オーディオレコーダーの大部分を生産委託し、当社の生産委託全体の76.2％（2019年12月期）を占めております。
また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定の購入先に依存せざる
をえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの購入ができなくなった場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2020年10月に発生した当社電子部品調達先の工場火災により、当社製品に使用する同工場で生産された電子部品
の調達が当面困難となりました。当社が開発、販売する主要製品のほぼすべてに同工場で生産された電子部品を使
用していることから、最優先で他社製の代替部品への切り替えを進めております。しかしながら、設計変更の検証
等に相当の時間を要することが見込まれているため、製品の生産及び販売数量の減少や、新製品開発の遅延等が生
じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過によっ
ては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響下にあり、先行
きが見えない状況が継続いたしました。米国では、給付金の支給等の経済対策により中・低所得者の個人消費が回
復し、全体的に堅調な推移となりましたが、欧州では、雇用・所得環境の悪化により個人消費は低調に推移いたし
ました。また、中国においては、政策主導による景気回復が進んでいるものの、雇用不安により消費は伸び悩みま
した。
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の低迷、渡航制限によるインバウンド需要の落ち込み
等により、雇用および所得環境は悪化する傾向が継続しており、個人消費は低調に推移いたしました。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、経済活動が逐次再開しているものの屋外やライブハウス等
の使用に適した楽器や関連機器の販売は厳しい状況が続いている一方、自宅で使用するいわゆる巣ごもり消費に適
した楽器や関連機器の販売は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、2020年４月１日付でZOOM North America, LLC（以下、「ZNA」とい
う。)を完全子会社としたこともあり、当社グループの当第３四半期連結累計期間の 売上高は6,841,220千円 （前年
同期比9.5％増）、 営業利益は266,812千円 （前年同期比114.1％増）となりました。一方、2020年５月５日付で持分
法適用関連会社であったZOOM UK Distribution Ltdのアドミニストレーション申請に伴う関連損失の計上等によ
り、 経常損失は16,715千円 （前年同期は経常利益 101,386千円 ）となりました。また、ZNAに対して連結子会社化す
る前に有していた持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係る差益 178,099千円 を特別利益に計上したこと
により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は105,378千円 （前年同期比22.6％増）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
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（ハンディ―オーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、2020年７月に販売を開始したH8が順調に販売数を伸ばしていること、ZNAを
同年４月１日より連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,065,939千円（前年同期
比2.2％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2020年４月にG11を、2020年８月にV3を、それぞれ販売開始したことによる新製品効果
及びZNAを同年４月１日より連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、840,862千円
（前年同期比15.0％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加傾向が継続したこと及びZNAを
2020年４月１日より連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、591,210千円（前年同
期比49.0％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、2019年10月に発売を開始した
L-8の新製品効果及び主として北米でのポットキャスト配信目的での需要の増加等により、当第３四半期連結累計
期間の売上高は、715,697千円（前年同期比70.5％増）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないものの、ZNAの連結子会社化に加えて、
ビデオ配信やポッドキャスト配信目的での需要の増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、250,817
千円（前年同期比300.8％増）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、ZNAの連結子会社化に加えて、テレワークの浸透による需要の増加等により、
当第３四半期連結累計期間の売上高は140,800千円（前年同期比53.6％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、主としてZNAを連結子会社としたことが寄与し、当第３四半期連
結累計期間の売上高は422,483千円（前年同期比9.7％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、星野楽器株式会社との販売代理店契約が終了したこと及び南ヨーロッパにおけるロッ
クダウンにより一時小売店の営業が停止したことによる影響で、当第３四半期連結累計期間の売上高は508,498千
円（前年同期比45.1％減）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,946,988千円増加 し、 9,802,485千円 と
なりました。これは主に、商品及び製品が 420,377千円 増加したことと、ZNAの子会社化によりのれんが 1,255,994
千円 増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,045,193千円増加 し、 5,025,508千円 と
なりました。これは主に、買掛金が 360,389千円 、短期借入金が 386,863千円 及び長期借入金が 1,020,000千円 増加
したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 98,204千円減少 し、 4,776,976千円 と
なりました。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の 61.9％ に対し、当第３四半期連結会計
期間末は 48.7％ と13.2ポイント減少しております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 817,761千円 であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は18名増加し140名となっております。その主な理
由は、ZNAを連結子会社としたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年8月20日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社とすることを
目的として、同社の株主と協議を開始することを決議し、協議の結果、2020年9月2日付で同社の株主と株式譲渡に関
する基本合意書を締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
標準となる株式であり
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 2,297,412 － 212,276 － 261,838
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
62,200
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
2,233,500 22,335
であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,712
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 22,335 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
62,200 － 62,200 2.71
株式会社ズーム 四丁目４番地３
計 ― 62,200 － 62,200 2.71
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,168 2,480,949
売掛金 1,346,551 1,384,411
商品及び製品 2,063,329 2,483,706
原材料及び貯蔵品 102,011 136,244
その他 762,122 677,052
△ 26,987 △ 31,847
貸倒引当金
流動資産合計 6,591,193 7,130,516
固定資産
有形固定資産 459,553 514,455
無形固定資産
のれん 155,598 1,411,593
98,699 97,198
その他
無形固定資産合計 254,297 1,508,792
投資その他の資産 550,451 648,720
固定資産合計 1,264,302 2,671,968
資産合計 7,855,496 9,802,485
負債の部
流動負債
買掛金 936,173 1,296,563
※ 1,249,768 ※ 1,636,632
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 120,000
未払法人税等 19,380 54,224
賞与引当金 24,745 60,337
製品保証引当金 58,457 61,436
481,800 589,606
その他
流動負債合計 2,770,325 3,818,800
固定負債
長期借入金 － 1,020,000
退職給付に係る負債 131,889 126,373
78,100 60,334
その他
固定負債合計 209,989 1,206,708
負債合計 2,980,315 5,025,508
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,416,939 4,447,792
△ 24,813 △ 93,840
自己株式
株主資本合計 4,866,240 4,828,066
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,440 △ 43,908
△ 8,388 △ 7,838
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51 △ 51,746
非支配株主持分 8,889 656
純資産合計 4,875,181 4,776,976
負債純資産合計 7,855,496 9,802,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,248,086 6,841,220
4,080,894 4,085,470
売上原価
売上総利益 2,167,191 2,755,750
販売費及び一般管理費 2,042,570 2,488,938
営業利益 124,621 266,812
営業外収益
受取利息 2,016 1,033
持分法による投資利益 72,558 －
受取還付金 － 3,491
保険解約返戻金 27,615 －
4,142 6,946
その他
営業外収益合計 106,332 11,470
営業外費用
支払利息 18,409 22,248
売上割引 22,545 13,278
持分法による投資損失 － 240,474
為替差損 38,792 13,394
租税公課 22,286 2,991
和解金 20,000 －
7,532 2,610
その他
営業外費用合計 129,566 294,998
経常利益又は経常損失（△） 101,386 △ 16,715
特別利益
－ 178,099
段階取得に係る差益
特別利益合計 － 178,099
税金等調整前四半期純利益 101,386 161,383
法人税等 21,878 64,757
四半期純利益 79,508 96,626
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,420 △ 8,752
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,928 105,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 79,508 96,626
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 22,276 △ 56,038
退職給付に係る調整額 916 1,079
△ 10,985 3,681
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 32,344 △ 51,278
四半期包括利益 47,163 45,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,441 53,580
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,278 △ 8,232
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLCは、株式の追加取得に
より連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結
会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連
結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったZOOM UK Distribution Ltdが、2020年５
月５日にイングランド・ウェールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニスト
レーションの申請を行ったことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、同社を持分法適用の範囲から
除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
一時収束傾向にあった新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が再度広がりつつありますが、巣ごもり消
費の拡大により当社製品への需要は引き続き堅調であります。繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会
計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っております。
（持分法適用会社による倒産法に基づくアドミニストレーションの申請）
当社の持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdは、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等
法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション（Administration)の申請
を行いました。これに伴い、2020年６月26日付で経営管財人（Administrator）から、アドミニストレーションの
実行方針を定めた提案書（Proposal）を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清
算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、2020年５月８日付で当社ドイツ地域での販売
代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおりま
す。
当社は、ZOOM UK Distribution Ltdに対する投資及び債権（連結上の簿価331,564千円）を、第１四半期連結会
計期間において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM UK
Distribution Ltdに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、同社
向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積もりを実施しておりますが、アドミ
ニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 1,784,256 千円 1,980,943 千円
借入実行残高 975,868 〃 843,132 〃
差引額 808,387 千円 1,137,810 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 95,133 千円 143,996 千円
のれんの償却額 13,738 〃 80,989 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 98,035 43 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 77,730 34 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 37円69銭 46円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 85,928 105,378
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
85,928 105,378
額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,280,120 2,252,951
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円07銭 46円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 37,572 29,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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