第一稀元素化学工業株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 第一稀元素化学工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 井上 剛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番9号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 松本 克己
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番9号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 松本 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 13,802,319 8,970,303 26,518,686
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,703,487 △ 8,095 3,102,739
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,152,394 △ 81,894 2,348,133
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,074,318 △ 30,998 2,229,887
純資産額 (千円) 28,150,624 29,285,699 29,531,675
総資産額 (千円) 49,175,505 52,806,760 51,201,838
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 47.58 △ 3.38 96.90
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.1 54.4 56.6
営業活動による
(千円) 2,140,703 2,239,885 4,288,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,990,686 △ 3,102,311 △ 9,135,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,721,754 2,232,436 5,877,788
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,377,036 9,927,915 8,578,512
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は四
(円) 22.15 △ 0.76
半期純損失(△)
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における世界経済は、世界各国で新型コロナウイル
ス感染拡大の抑止を最優先とした結果、経済活動の縮小を余儀なくされ大幅なマイナス成長となりました。
当社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、世界的に自動車販売台数が大幅に減少し、金融危機
以降見られなかった水準にまで低下しました。いち早く経済活動を再開した中国をはじめ、世界の主要国においても4
月を底に回復傾向にはあるものの、回復のスピードは緩やかな水準に留まっております。
当社グループにおきましても、当第2四半期連結累計期間において、第2四半期に入り回復傾向にはあるものの、主
力の自動車排ガス浄化触媒材料をはじめとする自動車関連製品の販売を中心に、新型コロナウイルスによる感染拡大の
深刻な影響を受け、前年同期比で大きく減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で35.0%減少した影響等により8,970百
万円(前年同期比35.0%減、業績予想21,500百万円に対して進捗率41.7%)、営業利益は、販売数量減による影響に加
え、生産調整を実施した影響等により58百万円(前年同期比96.8%減、業績予想700百万円に対して進捗率8.3%)、経
常損失は、為替差損の計上等により8百万円(前年同期は経常利益1,703百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,152百万円)となりました。
(注)進捗率は、2020年9月18日公表の連結業績予想と比較しております。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
(触媒用途)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、かねてから取り組んできました現地販売子会社による
在庫販売により、規制緩和などの景気テコ入れ策や自家用車の必要性見直しに伴う需要をいち早く取り込み、最悪期を
脱し回復傾向にあります。しかしながら、回復ペースは販売地域や顧客ごとに違いがあり全体では緩やかなものに留
まっており、新型コロナウイルス感染症拡大前の前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、触媒用途の当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,009百万円(前年同期比38.6%減、業績予想
12,600百万円に対して進捗率39.8%)となりました。
(電子材料・酸素センサー用途)
電子材料は、新型コロナウイルスの影響により、自動車及びスマートフォンの販売台数減少、電子部品業界全体の生
産調整を受けて、圧電素子やセラミックコンデンサ材料の売上高が減少しました。
また、これまで非常に好調に推移してきた二次電池材料においても、新型コロナウイルスの影響により、中国におけ
る電池産業のサプライチェーン内の工場停止などによる在庫調整の影響を受けて売上高は減少しました。
酸素センサー材料においても、自動車販売市場悪化の影響を受けて、売上高は減少しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,114百万円(前年同期比
28.9%減、業績予想2,700百万円に対して進捗率41.3%)となりました。
(ファインセラミックス用途)
当社グループが次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、各国の持続可能エネルギー推進政策によるプラス影響に
加え、新型コロナウイルス禍においても、電力の持続的な供給が求められるデータセンター、物流センター、官公庁へ
固体酸化物形燃料電池を導入する動きは引き続き活発で、販売数量は大きく増加しました。一方で、原料価格低下に伴
う販売価格低下と販売品種構成の変化により、前年同期比で売上高は減少しました。
キッチンセラミックス材料、歯科材料及び産業用構造部材は、新型コロナウイルスの影響を受けて需要が著しく低下
したことにより、売上高は減少しました。
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これらの結果、ファインセラミックス用途の当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,196百万円(前年同期比29.4%
減、業績予想2,600百万円に対して進捗率46.0%)となりました。
(耐火物・ブレーキ用途)
耐火物材料は、世界粗鋼生産量の50%超を占める中国の過剰生産によって、他の主要各国が生産量を調整している
中、自動車産業ならびに造船業の鉄鋼需要が落ち込み、売上高は減少しました。ブレーキ材においても、自動車販売台
数の減少により、売上高は減少しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第2四半期連結累計期間の売上高は、973百万円(前年同期比32.6%減、業
績予想2,200百万円に対して進捗率44.3%)となりました。
(その他用途)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用は堅調に推移したものの、自動車用は販売台
数減少の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。その他用途の売上高は、国内外で新規案件のニーズが出始
めてはいるものの、自動車用途を中心に新型コロナウイルスによる需要減と在庫調整の影響を受けて、前年同期比で減
少しました。
これらの結果、その他用途の当第2四半期連結累計期間の売上高は、675百万円(前年同期比27.3%減、業績予想
1,400百万円に対して進捗率48.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 52,806百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,604百万円 増加しまし
た。これは主に、現金及び預金の増加( 1,288百万円 )、有形固定資産の増加( 2,285百万円 )、受取手形及び売掛金の減
少( 1,125百万円 )によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は 23,521百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,850百万円 増加しまし
た。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加(1,763百万円)、短期借入金の増加( 708百
万円 )、未払法人税等の減少( 440百万円 )、流動負債その他の減少( 443百万円 )によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 29,285百万円 で、前連結会計年度末に比べ 245百万円 減少しました。こ
れは主に、利益剰余金の減少( 324百万円 )によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末 56.6% から 54.4% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、 営業活動によるキャッシュ・フローが2,239百万円の収
入 、 投資活動によるキャッシュ・フローが3,102百万円の支出 、 財務活動によるキャッシュ・フローが2,232百万円の収
入 となり、これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、前連結
会計年度末に比べ 1,349百万円増加 し、 9,927百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は2,239百万円 (前年同四半期は 2,140百万円の収
入 )となりました。これは主に、売上債権の減少 1,395百万円 、減価償却費 908百万円 、仕入債務の増加 484百万円 、法人
税等の支払額 525百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、 使用した資金は3,102百万円 (前年同四半期は 3,990百万円の使
用 )となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 3,461百万円 、補助金の受取額 400百万円 によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、 得られた資金は2,232百万円 (前年同四半期は 3,721百万円の収
入 )となりました。これは主に、長期借入れによる収入 3,200百万円 、長期借入金の返済による支出 1,432百万円 による
ものであります。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ジルコニウムを中心に、セシウム、希土類等の無機化合物の製造・販売を行っております。世界の
自動車販売台数は2017年をピークに、2年連続で前年割れとなっており、自動車関連業界への依存度が高い当社の売上
高も、その影響を受けております。
一方で、自動車排ガス規制と燃費規制(温室効果ガス削減)の2つの規制をクリアするために、素材に求められる機
能は高度化しており、安定した品質の機能性材料の提供を得意とする当社の優位性は高まっております。新型コロナウ
イルス感染拡大の影響で、足元の世界の自動車販売台数は大きく減少しておりますが、移動手段としての自動車の価値
は大きく変化することは無く、10年程度の長期で見た場合、自動車販売台数は増加すると考え、需要の増加に対応する
生産能力の増強を行っております。
また、燃料電池、二次電池及びファインセラミックス等の用途の売上高は増加しており、自動車排ガス浄化触媒用途
に次ぐセグメントへの成長を図るべく、その研究開発活動にも注力しております。
当社グループは、これらの事業活動を通じて、有害化学物質による大気汚染リスクの低減、エネルギー効率の改善、
温室効果ガスの削減等の社会的課題の解決に貢献して参ります。
また、長期的に安定したジルコニウム事業を継続するために、原材料の確保は最重要と考え、ベトナムの連結子会社
(VREC)では、鉱物からジルコニウム中間原料を製造する事業を行っております。現在行っている拡張工事の完了後に
は、当社が必要とするジルコニウム原料の約半分を、VRECから調達する計画です。
さらに、中国、北米、タイに販売拠点を開設し、グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んで
おります。
2014年3月期から2023年3月期を対象とする活動方針(DK-One Project)では、永続的にジルコニウムのリーディン
グカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開発品による事業領
域の拡大を目指しております。
DK-One Projectでは、2013年3月期比で出荷量2倍を目指し、2023年3月期の業績目標を設定しておりました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界の自動車販売は当初想定した台数に届かないことから、事業
規模に関する数値目標として、 連結売上高33,000百万円 、収益性・財務規律に関する数値目標として 経常利益3,400百万
円、EBITDA6,500百万円、ROA3.5%以上 へ見直しいたしました。
<当初目標> <修正目標>
連結売上高 42,000百万円 ⇒ 連結売上高 33,000百万円
経常利益 5,000百万円 ⇒ 経常利益 3,400百万円
EBITDA 9,500百万円 ⇒ EBITDA 6,500百万
ROA 5.0%以上 ⇒ ROA 3.5%以上
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 447百万円 であります。なお、当第2四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、ベトナムの連結子会社(VREC)では生産能力増強と事業拡大を目的として2022
年5月生産開始予定で工事を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限により当社従業
員を現地へ派遣することが難しい状況が継続していることに加え、同影響による機器手配等に遅延が発生しているた
め、生産開始予定時期を2023年7月に変更することを決定いたしました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,400,000 24,400,000
(市場第一部) 100株
計 24,400,000 24,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 24,400,000 ― 787,100 ― 1,194,589
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
國部 克彦 大阪府吹田市 1,480,000 6.10
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,270,000 5.23
式会社(信託口)
第一稀元素化学工業従業員持株会 大阪市中央区北浜4丁目4番9号 1,188,900 4.90
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,142,800 4.71
託口)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町3丁目6番4号 861,000 3.55
井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.34
井上 剛 大阪府高槻市 787,128 3.24
國部 智之 大阪府吹田市 677,700 2.79
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 439,000 1.81
託口5)
中村 嘉代子 奈良県大和郡山市 420,000 1.73
計 ― 9,076,528 37.38
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,270,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,142,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 439,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 120,400
普通株式 24,274,500
完全議決権株式(その他) 242,745 ―
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 242,745 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
第一稀元素化学工業 大阪市中央区北浜4丁目
120,400 ― 120,400 0.49
株式会社 4番9号
計 ― 120,400 ― 120,400 0.49
(注) 自己株式は、2020年8月7日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、35,572株
減少しました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,488,522 9,777,415
受取手形及び売掛金 5,056,773 3,930,935
有価証券 500,000 500,000
製品 5,236,106 5,694,240
仕掛品 2,125,207 1,938,175
原材料及び貯蔵品 3,364,163 3,217,983
2,247,887 1,457,748
その他
流動資産合計 27,018,660 26,516,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,153,659 4,983,155
機械装置及び運搬具(純額) 4,365,750 3,937,237
土地 1,752,062 2,053,501
建設仮勘定 6,445,723 9,100,813
559,706 487,923
その他(純額)
有形固定資産合計 18,276,902 20,562,630
無形固定資産
1,169,147 1,085,971
4,737,128 4,641,659
投資その他の資産
固定資産合計 24,183,178 26,290,261
資産合計 51,201,838 52,806,760
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,026,835 1,388,045
短期借入金 1,600,000 2,308,166
1年内返済予定の長期借入金 2,768,586 2,962,004
未払法人税等 550,955 110,885
賞与引当金 303,444 206,549
1,351,512 908,426
その他
流動負債合計 7,601,334 7,884,079
固定負債
長期借入金 13,946,250 15,516,750
退職給付に係る負債 1,298 1,374
121,280 118,858
その他
固定負債合計 14,068,828 15,636,982
負債合計 21,670,163 23,521,061
純資産の部
株主資本
資本金 787,100 787,100
資本剰余金 1,121,672 1,135,934
利益剰余金 27,002,402 26,678,068
△ 57,901 △ 44,701
自己株式
株主資本合計 28,853,273 28,556,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174,628 220,162
為替換算調整勘定 114,869 84,910
△ 147,645 △ 124,866
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 141,852 180,206
非支配株主持分 536,549 549,091
純資産合計 29,531,675 29,285,699
負債純資産合計 51,201,838 52,806,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 13,802,319 8,970,303
9,815,750 6,828,543
売上原価
売上総利益 3,986,569 2,141,759
※ 2,180,879 ※ 2,083,517
販売費及び一般管理費
営業利益 1,805,689 58,242
営業外収益
受取利息 35,133 38,303
受取配当金 13,550 11,004
助成金収入 4,386 316
57,145 25,078
その他
営業外収益合計 110,215 74,703
営業外費用
支払利息 18,858 25,766
為替差損 172,110 93,920
持分法による投資損失 19,580 18,533
1,868 2,821
その他
営業外費用合計 212,418 141,041
経常利益又は経常損失(△) 1,703,487 △ 8,095
特別損失
5,275 9,284
固定資産除却損
特別損失合計 5,275 9,284
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,698,211 △ 17,379
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
561,830 104,293
△ 18,479 △ 54,190
法人税等調整額
法人税等合計 543,351 50,102
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,154,859 △ 67,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,465 14,412
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,152,394 △ 81,894
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,154,859 △ 67,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,412 45,534
為替換算調整勘定 △ 73,012 △ 31,829
退職給付に係る調整額 884 22,779
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 80,540 36,484
四半期包括利益 1,074,318 △ 30,998
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,073,501 △ 43,540
非支配株主に係る四半期包括利益 816 12,541
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,698,211 △ 17,379
半期純損失(△)
減価償却費 1,070,071 908,243
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,066 △ 96,895
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 18,087 △ 15,060
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 96 97
受取利息及び受取配当金 △ 48,683 △ 49,308
支払利息 18,858 25,766
為替差損益(△は益) 54,246 71,242
持分法による投資損益(△は益) 19,580 18,533
売上債権の増減額(△は増加) △ 131,945 1,395,231
たな卸資産の増減額(△は増加) 458,637 △ 148,754
未払又は未収消費税等の増減額 253,969 407,362
仕入債務の増減額(△は減少) △ 696,819 484,876
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 316,017 △ 127,502
368,684 △ 113,693
その他
小計 2,760,868 2,742,758
利息及び配当金の受取額
48,622 48,858
利息の支払額 △ 19,568 △ 26,054
△ 649,218 △ 525,676
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,140,703 2,239,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 348,750
定期預金の払戻による収入 - 402,225
有形固定資産の取得による支出 △ 3,712,346 △ 3,461,466
無形固定資産の取得による支出 △ 121,280 △ 37,790
長期前払費用の取得による支出 △ 14,169 △ 40,035
投資有価証券の取得による支出 △ 4,900 △ 5,090
貸付けによる支出 △ 40,900 -
貸付金の回収による収入 755 733
子会社株式の取得による支出 △ 109,360 -
補助金の受取額 - 400,000
11,515 △ 12,138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,990,686 △ 3,102,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 708,204
長期借入れによる収入 5,000,000 3,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,060,585 △ 1,432,921
△ 217,660 △ 242,846
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,721,754 2,232,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,323 △ 20,607
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,861,447 1,349,403
現金及び現金同等物の期首残高 7,515,588 8,578,512
※ 9,377,036 ※ 9,927,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、当
社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、世界的に自動車販売台数が大幅に減少するなど大きな
影響を受けており、緊急自体宣言解除後は、回復傾向にはあるものの、回復のスピードは緩やかな水準に留まってお
ります。
第1四半期連結累計期間末においては、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年夏頃まで続
き、その後緩やかに改善し始め、2020年末には概ね収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイル
スの感染状況を踏まえ、「緩やかに改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度末までは残る」と仮定を
変更し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及び貸倒引当金の評価等の会計上の見積りを会計処理に反
映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
山東広垠廸凱凱新材料 山東広垠廸凱凱新材料
166,748 千円 111,168 千円
有限公司 有限公司
山東広垠廸凱凱環保科技 山東広垠廸凱凱環保科技
68,792 千円 45,862 千円
有限公司 有限公司
計 235,540 千円 計 157,030 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
賞与引当金繰入額 89,939 千円 56,996 千円
退職給付費用 24,774 37,684
研究開発費 468,619 447,779
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 8,577,036 千円 9,777,415 千円
国内譲渡性預金(有価証券) 800,000 500,000
預入期間が3か月を超える定期預金 - △349,500
現金及び現金同等物 9,377,036 9,927,915
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 217,904 9.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 242,441 10.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 242,439 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 194,236 8.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
47円58銭 △3円38銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,152,394 △81,894
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
1,152,394 △81,894
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,220,926 24,254,120
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………194,236千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化
学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
するこ
とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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