株式会社Ａｉｍｉｎｇ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｉｍｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ａｉｍｉｎｇ(E31348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿７階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿７階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,250,402 8,193,956 5,644,135
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 676,427 1,241,914 △ 875,007
四半期純利益
(千円) △ 764,484 1,060,678 △ 1,201,345
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,304,854 4,282,082 3,304,854
発行済株式総数 (株) 36,233,600 39,571,100 36,233,600
純資産額 (千円) 1,544,359 4,355,681 1,107,498
総資産額 (千円) 2,724,126 5,844,455 2,249,181
１株当たり四半期純利益
(円) △ 21.71 28.13 △ 34.06
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 27.84 ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 56.7 74.5 49.2
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 8.32 31.92
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第９期第３四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、重要な変更があった事項は、以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第２四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期（当期）純損失を計上しました。こうした
状況により、第２四半期まで継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
これらの事象又は状況に対処すべく対応策を実施いたしました。
2020年７月16日に株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』の正式サー
ビスを開始し、売上高が四半期を通して高い水準で推移しました。本タイトルにつきましては、翌四半期以降も、継
続して業績に貢献することが見込まれております。
また、サービス中タイトルの減少と開発中タイトルの本数を鑑み、台湾スタジオの従業員数の最適化を実施しまし
た。さらに、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社ドキドキグルーヴワークスへ大阪スタジオを譲渡してお
り、人件費や拠点維持にかかる費用が削減された結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業利益1,256,866千円、経
常利益1,241,914千円、四半期純利益1,060,678千円となりました。
財務面につきましては、当第３四半期累計期間までにおいて、2020年３月６日に発行した第７回新株予約権のすべ
ての行使が行われ、2,118,534千円の資金を調達したことにより、手元資金の状況は改善されました。なお、手元資金
の状況は改善されたものの、ゲームタイトルの開発やサービス中タイトルの運営には多くの資金を必要とするため、
今後も市場の状況を鑑みながら、必要に応じて様々な資金調達方法を検討してまいります。
以上を踏まえ、当第３四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況は、解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により停滞を余儀なくされてい
た経済活動の再開が段階的に進み、個人消費に持ち直しの動きがみえる一方で、感染症の動向による国内外経済の
先行きの不透明さから、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩や
かな拡大が続くものと予測されております。一方で、知名度の高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材とした
ゲームや品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争の激化が続いております。
また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、お客様の求めるゲーム品質も高まっていることか
ら、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。
当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの
拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、2020年７月16日に、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイト
ル『ドラゴンクエストタクト』のサービスを開始しました。このほかに、オンラインゲーム制作/運営受託におい
て、新規案件の獲得に取り組みました。
また、開発中タイトルにつきましては、2020年９月29日に、『ドラゴンクエストタクト』グローバル版の開発に
協力していることを発表しました。
サービスを開始した『ドラゴンクエストタクト』が、四半期を通じて、高いセールス順位で推移したことによ
り、売上高は前年同期に比べて増収となりました。費用面においては、売上高の増加に伴うロイヤリティやプラッ
トフォーム手数料が増加しましたが、営業利益は前年同期に比べて増益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は8,193百万円（前年同期比92.8％増）、営業利益は1,256百
万円（前年同期は営業損失666百万円）、経常利益は1,241百万円（前年同期は経常損失676百万円）となり、四半期
純利益は1,060百万円（前年同期は四半期純損失764百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産につきましては、前事業年度末に比べ3,595百万円増加し、5,844百万円となりました。これは主として、現
金及び預金の増加2,446百万円、売掛金の増加893百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ347百万円増加し、1,488百万円となりました。これは主として、長期
借入金（１年内含む）の減少375百万円があったものの、未払金の増加184百万円、未払法人税等の増加179百万円、
前受金の増加140百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ3,248百万円増加し、4,355百万円となりました。これは主として、
資本金の増加977百万円及び資本剰余金の増加977百万円、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加932百万円
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、235,932千円であります。なお、当第３四半期累計
期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充の
ための広告費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これら
の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、
金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 39,571,100 39,571,100
す。
（マザーズ市場）
計 39,571,100 39,571,100 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使
されました。
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）
第３四半期会計期間
(2020年７月１日から2020年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
6,243
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 624,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 686.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 428
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
37,700
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
3,770,000
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
560.4
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
2,112
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2020年９月30日 629,300 39,571,100 215,491 4,282,082 215,491 4,272,082
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他)
あります。また単元株式数は100株
39,565,300 395,653
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 39,571,100 ― ―
総株主の議決権 ― 395,653 ―
② 【自己株式等】
当該事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 860,225 3,306,233
売掛金 643,113 1,537,018
仕掛品 76,098 198,444
コンテンツ 109,044 99,569
貯蔵品 258 235
その他 145,992 387,641
△ 77 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 1,834,655 5,529,107
固定資産
有形固定資産 1,918 3,694
無形固定資産 481 ―
投資その他の資産
敷金及び保証金 409,131 308,659
2,994 2,994
その他
投資その他の資産合計 412,126 311,654
固定資産合計 414,526 315,348
資産合計 2,249,181 5,844,455
負債の部
流動負債
買掛金 63,325 129,809
1年内返済予定の長期借入金 375,180 ―
未払金 283,575 467,734
未払法人税等 30,093 209,250
未払消費税等 74,073 202,308
賞与引当金 ― 29,315
240,369 326,926
その他
流動負債合計 1,066,618 1,365,344
固定負債
75,065 123,429
長期未払金
固定負債合計 75,065 123,429
負債合計 1,141,683 1,488,774
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,304,854 4,282,082
資本剰余金 3,294,854 4,272,082
利益剰余金 △ 5,130,824 △ 4,198,484
△ 361,386 ―
自己株式
株主資本合計 1,107,498 4,355,681
純資産合計 1,107,498 4,355,681
負債純資産合計 2,249,181 5,844,455
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,250,402 8,193,956
1,907,513 2,831,628
売上原価
売上総利益 2,342,888 5,362,327
販売費及び一般管理費 3,009,671 4,105,461
営業利益又は営業損失（△） △ 666,783 1,256,866
営業外収益
受取利息 194 170
受取手数料 1,410 872
補助金収入 3,650 31
備品売却収入 ― 1,955
1,648 285
その他
営業外収益合計 6,904 3,314
営業外費用
支払利息 7,299 1,288
為替差損 5,447 10,439
株式交付費 3,525 6,531
276 6
その他
営業外費用合計 16,548 18,266
経常利益又は経常損失（△） △ 676,427 1,241,914
特別利益
固定資産売却益 11 ―
14,400 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 14,411 ―
特別損失
85,385 ―
特別退職金
特別損失合計 85,385 ―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 747,401 1,241,914
法人税、住民税及び事業税
17,083 181,235
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 17,083 181,235
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 764,484 1,060,678
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 23,078千円 1,012千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月１日付で、ディライトワークス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,991千円増加し、当第３四半期会
計期間末において資本金が3,304,854千円、資本剰余金が3,294,854千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行および自己株式の処分を行い、資本
金および資本準備金がそれぞれ977,228千円増加し、自己株式が361,386千円減少しました。
その結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が4,282,082千円、資本剰余金が4,272,082千円となり、当
社保有の自己株式はすべて処分いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△21円71銭 28円13銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) △764,484 1,060,678
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
△764,484 1,060,678
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,201,576 37,700,134
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 27円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株）
― 392,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの,
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社Ａｉｍｉｎｇ(E31348)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社Aiming
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aiming
の2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aimingの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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