アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
決算年月
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
1,550,534 1,471,393 2,089,048
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 566,701 ) ( 597,103 )
税引前四半期利益
(百万円) 157,615 110,639 197,391
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
112,861 79,573 142,207
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 51,323 ) ( 49,380 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,497 43,181 150,815
四半期(当期)包括利益
(百万円) 1,101,070 1,402,894 1,246,314
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,935,011 4,308,484 3,140,788
資産合計
基本的1株当たり
246.38 172.64 310.44
四半期(当期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 112.04 ) ( 105.83 )
希薄化後1株当たり
(円) 246.36 172.61 310.42
四半期(当期)利益
(%) 37.5 32.6 39.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 177,075 191,498 253,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 80,864 △ 1,224,231 △ 103,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 116,154 1,099,830 △ 158,841
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,081 122,755 48,489
四半期(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、アサヒグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 事業セグメント」の(報告セグメントの変更に関
する事項)をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。
(国際事業)
第2四半期連結会計期間において、CUB Australia Holding Pty Ltd(2020年8月7日付で、ABI Australia
Holding Pty Ltdから商号変更)他54社につきましては株式を取得したため連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、有価証券報告書の提出日以後、当第3四半
期連結累計期間において変更追加すべき事項が生じております。下記の「事業等のリスク」は有価証券報告書の「事
業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については_で示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在においてアサヒグループが判断した
ものであります。
1.アサヒグループのリスクマネジメント体制
アサヒグループは、2019年1月より、エンタープライズリスクマネジメント(事業目的を達成するために、組
織全体の視点からリスクを管理する取り組み。以下「ERM」といいます。)を導入しました。この取組みの中
で、「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに「中期経営方針」の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大
リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンスなど全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策
定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量を
コントロールします。
ERMを推進するにあたり、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する執行
役員で構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネ
ジメント委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。
アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同
委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を
策定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモ
ニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。
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2.アサヒグループ リスクアペタイト
アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と
「回避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しました。
「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。
ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リ
スクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域
に対する姿勢(アペタイト)を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化と
リスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施
状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取組みを通じて、アサヒグルー
プ全体で適切なリスクテイクを促進してまいります。
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3.主要リスク
当社グループでは、「1.アサヒグループのリスクマネジメント体制」記載の通り、当社代表取締役社長をは
じめとする業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会で、中期経営方針の事業遂行及
び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の(2)から(14)までの事項をかかるリスクと
して認識しております。
加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、(15)にまとめて記載しておりま
す。但し、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリ
スク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を
含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載が無い限り、当該事項は 当第3
四半期連結会計期間末日 現在において判断したものです。
(1)中期経営方針について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に、「Asahi Group
Philosophy(AGP)」を制定し、それに基づいて中期経営方針を更新しました。 上記に掲げた参照書類とし
ての有価証券報告書の 「 第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 」に記載の通り、本方針では、3年程度を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー
方針を示しておりますが、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と
考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのた
め、「事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社
グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。 特に、
これらのガイドラインの内容は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響並びにCUB事業の取得及びそれに伴う
資金調達の影響を加味していないため、修正を予定しております。
(2)技術革新による新たなビジネスモデルの出現
当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新によ
る競争環境の変化が比較的少ない安定した業界ですが、最近では、アルコールテイスト清涼飲料による新たな
飲用シーンの提案ができるようになり、IoTによる付加価値の提供、AI活用によるサプライチェーンの効率
化、あるいはアルコール代替品など、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示されております。
これらの新たなビジネスモデルが、短期的に当社グループ事業に影響を及ぼす可能性は低いと考えますが、
中長期的には、コスト構造や顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、
事業利益の低下など、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性もあります。その一方で、当社グループがこの
ようなイノベーションを先導することができれば、市場優位性獲得や、新規市場創出につながることが期待で
きます。
本件に対しては、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目指して、中期経営方針
において「イノベーション、ディスラプションを実現する風土改革、無形資産(研究開発・人材力等)への投
資」及び「デジタルトランスフォーメーションによる構造改革、ビジネスモデルの進化」を掲げ、領域を特定
した戦略的R&D及びIT投資を推進しています。また、各事業領域においてもイノベーションは重点課題の一つ
と認識し、取り組みを進めています。以上の取り組みを加速すべく、革新的技術の早期認識及びグループへの
取込み、並びに事業化を支援する体制の構築を推進しております。その取り組みの一環として、 2019 年度、研
究戦略の立案、研究開発、及び新規事業創出に取り組む新会社、アサヒクオリティーアンドイノベーションズ
株式会社を設立しました。当社では、これまで蓄積してきた酵母や乳酸菌研究の知見等を深掘りし、新たな事
業や価値の創出を目指すとともに、AIなどの新技術やオープンイノベーションを積極的に活用し、従来の研究
開発領域に捉われない取り組みを進めています。また、中期経営方針に掲げた『稼ぐ力の強化』、「新たな成
長の源泉獲得」及び「イノベーション文化の醸成」を目的として、「ADX(Asahi Digital Transformation)
戦略モデル」を策定し、新たな価値体験の創出等、デザイン思考によるアイデアの創出やオープンイノベー
ションに積極的に取り組んでいます。
(3)事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収(2009年、買収額1,185百万豪ドル(適時開示の際に公表し
た金額、以下同じ))、カルピス社の買収(2012年、買収額920億円)、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の
取得(2016年、買収額2,550百万ユーロ)、中東欧ビール事業の取得(2017年、買収額7,300百万ユーロ) 及び
CUB事業の買収(2020年、買収額160億豪ドル) をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外
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部の経営資源を獲得してきました。中期経営方針において「既存事業を補完するボルトオン型M&Aや競合・
異業種とのアライアンスの拡大」を掲げ ております。当面は財務基盤の強化を優先し大型の買収を積極的に行
う 予定はありませんが 、今後も、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業
績に貢献すると判断した場合のみ実行致します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコ
スト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観
の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買
収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブラン
ドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製
品ラインにおける販売及び市場戦略の連携(クロスセルの拡大)ができない場合等により、当社グループの期
待する成果が得られない可能性があります。
これに関連し、当社グループは2020年6月1日にCUB事業を取得する手続きを完了しました。これにより、
日本、欧州に加え、豪州地域での事業を盤石にし、日、欧、豪の3極を核としたグローバルプラットフォーム
を構築、成長基盤の拡大を実現いたしました。しかしながら、3極間でのトップライン成長及びコスト削減を
含むシナジー効果が想定どおり実現できない可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因す
る外食産業におけるアルコール消費の需要の低下といったグローバルな事業環境変化の影響をより一層受ける
こととなります。
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、 2019 年
度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の22.4%(7,029億円)及び22.1%(6,955億
円)を占めており 、2020年9月末現在、CUB事業の買収により追加で1兆1,905億円ののれんを暫定的に計上し
ております(CUB事業買収に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負
債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完
了していないため、暫定的な会計処理を行っております。) 。当社グループは、当該のれん及び無形資産につ
きまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合
状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリス
クの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減
損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、AGP及び中期経営方針に基づいたグローカルな価値創造経営により、事業の持続的成
長と中長期的な企業価値向上を目指しており、『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』や、『ESGへの取
組み深化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グルー
プ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。
(4)情報セキュリティ
当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災
害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情
報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則(GDPR)などの各国法令違反が発生する可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等による
キャッシュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド
価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2016年8月にASAHI-CSIRTを設置し、ITシステム上でサイバーセキュリティインシデン
トが起きていないかどうか監視すると共に、万が一インシデントが発生した場合には、その適切な対応を行う
ことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制を敷いていま
す。そのうえで、ソフトウェアや機器でのセキュリティ対策、及び社員教育や訓練を実施し、本件リスクが顕
在化しないように取り組んでいます。
(5)アルコール摂取に対する社会の価値観
アルコールの摂取は、人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は、健康面あるいは社会的悪
影響が指摘されています。WHOにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社
グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。また、世界的健康志向の高まりにより、アル
コールに対する消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、規制に対応するための費用支
出による利益圧迫や、酒類の消費が減少することによる売上収益の縮小、さらにはアルコールを製造・販売す
る当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損するなどし、その結果、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任を果たすため、WHOの目
指すアルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防について、酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほ
か、IARD をはじめとする業界団体や業界と協力、連携して、販売や広告に関する自主基準を設け、責任ある
※
マーケティングに取り組んでおります。2020年1月28日には、IARDに加盟する企業のCEOによる、未成年飲酒
防止に向けた取組みを推進する共同声明を公表しました。また、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適
切な飲酒の撲滅に取り組んでいます。また、アルコールテイスト清涼飲料など、健康に配慮した商品の展開に
より、新しい飲用機会の創出に取り組んでおります。
※ IARD=International Alliance for Responsible Drinking(責任ある飲酒国際連盟)の略称。不適切な
飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピ
リッツの製造業者である大手企業12社の加盟企業で構成される非営利団体。
(6)事業環境 について
当社グループの売上収益において国内事業の占める割合は約66.5% (2019年12月末現在) となっておりま
す。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があ
り、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。ま
た、これまでのデフレ環境が想定以上に継続することにより、国内での競争環境がさらに激化する結果、販売
単価の下落を招き、当社グループ事業の収益性が、想定より損なわれる可能性があります。以上の要因によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
国内事業の売上収益のうち、ビール類は約5割を占めます。このような状況は、当社ビール類商品に対する
お客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しております
が、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは国外での事業領域を拡大しており、CUB事業の取得の結果、当社グループの売上収益
に占める海外事業の割合はさらに高まることになります。今後、欧州、豪州地域を中心とする当社グループが
事業を展開する各国における景気が悪化したり、当該各国での競争環境が激化すること等により、当該地域に
おける当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。
当社グループは、中期経営方針に『稼ぐ力の強化』を掲げ、『アサヒスーパードライ』など主力ブランドの
価値向上や新市場の創造を目指すとともに、最適生産物流体制の構築など収益構造改革に継続して取り組むこ
とで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類以外
にも酒類全般における商品のラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事
業において、消費者の健康志向の高まり及び高齢化社会に対応する領域へ挑戦することで、事業拡大を図って
いきます。
しかしながら、経済不況、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向によって酒類、飲料、食品の消費量の大
幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合は、上記対策が有効に機能せず、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)国内物流需給ギャップの拡大
当社グループが事業展開する、酒類・飲料・食品の製造販売業界においては、物流は重要、かつ費用の構成
比も高い機能です。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の拡大による宅配
便の増加等の影響もあり、ドライバー需給ギャップの拡大が予想されます。さらには、物流業界特有の長時間
労働の削減、生産性の向上等、社会問題の積極的な解消無くしては、今後想定を上回る需給ギャップが生じる
可能性も否めません。
これらの事業環境の変化により、当社グループ全事業の、売上収益ベースで66.5% (2019年12月末現在) 、
事業利益ベースで56.3% (2019年12月末現在) を占める国内事業において、運搬費の増嵩に留まらず、製品の
運搬に必要な量の物流機能を適切な費用にて確保することができないこと等により、製品供給が滞るリスクを
も想定しておく必要があります。
本件リスクは、日本社会全体の課題とも密接に関連しており、当社グループは、国土交通省・経済産業省・
農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同する旨を表明しております。
当社グループは、本件リスクへの具体的な対応として、地産地消ロジスティクスの実現による効率的な物流
体制の実現及び輸送量の削減、並びに物流機器・システムの導入による物流業務省人化及び物流負荷低減を目
的として、アサヒビール名古屋工場でアサヒ飲料製品の製造ラインを新設するとともに自動倉庫を建設してい
ます(2021年稼働予定)。また、従来から取り組んでいるモーダルシフト(鉄道・船舶輸送)や、効率化・省
人化を目指した新たな幹線輸送スキームの確立など、同業他社や異業種、物流事業者との連携による効率性の
高い輸送の実現を推進しています。
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但し、これらの対策の実施を妨げる事象が発生する又は対策が有効に機能しない、あるいは物流需給ギャッ
プが想定をはるかに上回ってしまう等により、上記リスクが解消しなかった場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)多様で有能な人材の確保
中期経営方針に掲げる目標達成のためには、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。そ
のため、当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラムへ
の投資を拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めております。
それでも、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、及びグローバルな事業地域の拡大にともなう人材
需要の増高及び必要スキルの変更及び高度化により、多様で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、
育成及び定着させることができず、中期経営方針の戦略を実行し目標を達成する能力を損ねる可能性がありま
す。
本件リスクに対して、中期経営方針に「グローカルタレントマネジメントやダイバーシティの推進」を掲
げ、取り組みを進めております。将来の経営幹部候補のサクセッション・プランを策定し、それに基づいたグ
ローバルリーダーシッププログラム等の育成施策を連動させることによって、人材パイプラインの拡充・強化
を進めています。加えて、グローバル人材会議等を通じて各国の人材の可視化を図り、グローバルでの適材適
所配置も推進し、能力と適性のある人材を積極的に登用していきます。また、日本を含めて、地域を越えた人
材交流の活性化、国籍や性別を超えた登用など、ダイバーシティを推進しております。
(9)品質について
当社グループは、最高の品質をお客様にお届けすることをグループ理念に掲げ、いずれのグループ会社も品
質を通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。お客様の健康に密接に関連する事
業を展開しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安
全を最優先に考え、迅速に対応します。
当社グループは、品質確保及び向上の取組みとして、商品設計から販売に至るまでのプロセス毎に、品質に
影響を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正を実施しています。また、品質保証技術の高度
化のため、AI等先端技術の導入にも取り組んでいます。特に、生産工程においては、重要な管理項目を整理
し、必須要求事項として展開し、工場毎の自己点検や生産工程の監査へ活用しています。これらの取組みにつ
いては、今後も深化させていきます。
また、当社グループでは、食の安全に関わる最新の分析技術を開発しています。その対象は、微生物・農
薬・カビ毒・重金属・樹脂・放射性物質など多岐にわたっており、海外も含めたグループ全体の高度な品質保
証体制を技術面から支えています。
さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシス
テムの考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。
しかしながら、以上並びにその他の品質リスクに対する対策にもかかわらず、万一、品質に問題が生じて、
商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を
要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。このような事象が発生した場合、中期経営方
針に掲げた「国内外での高付加価値ブランドの育成とクロスセルの拡大などによる売上成長」の未達を含む、
当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブランド価値に対して影響を及ぼす可能性が
あります。
(10)大規模自然災害
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、近年国内外問わず、
世界各地で大規模災害が現実のものとなっています。今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念
されております。このような大規模な自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユー
ティリティー(電気、ガス、水)遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並び
に物流機能停止により原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所施設の
損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業
活動が停止する可能性があります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生し
た場合、消費マインドが落ち込んだ場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員(及びその家族)の安否を確認する仕組みと
して、安否確認システムを導入するとともに、早急に被災地の被害状況を把握するため、衛星携帯電話の配備
をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の
対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。
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生産工場では、建物倒壊対策のため、国内全建物対象に耐震診断を完了。対策が必要な物件については、順
次計画的に補強工事を実施中です。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震(震度5弱相
当)を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自
家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止するなど2次災害のリスク低減対策を進め
ています。
また、主要グループ会社において、過去の地震防災対策の実績及び東日本大震災の経験を踏まえた「事業継
続計画(BCP)」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築
するとともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理する関東のサーバーセンターのバックアップセン
ターを関西に設置し、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いよう
に備えています。
これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に
努めています。
(11)プラスチック使用
近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが活発化しております。同時に、プラスチックを大量に使用する
製品に対する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの
飲料・食品製品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グルー
プに対するレピュテーションが低下する可能性があります。また、リサイクル費用の負担が増加することや、
生分解性素材などの代替素材を使用した場合の材料費が増加することなどで、製造原価が増高する可能性があ
ります。
本件リスクへの対応として、当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「持続可能な
資源利用100%を目指す(農産物原料、容器包装、水)」ことを目標に掲げ、容器包装に関しては、グループ
各社において、海洋汚染や生態系への影響が世界的に問題視されている海洋プラスチック問題への対応を、国
内外で様々な取組みを進めています。
国内では、アサヒ飲料株式会社が「容器包装2030」を制定し、リサイクルペット・環境配慮素材の使用、リ
デュースの推進、環境への配慮を前提とした新容器開発等に取り組んでおり、ラベルの無い「ラベルレスボト
ル」、さらにリサイクル素材を20%使用したペットボトル入りの『カルピス』等を販売しています。また海外
では、オーストラリアの飲料子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、リサイクル素材を100%使用したペットボト
ル入りのミネラルウォーター『Cool Ridge』を販売しています。
当社グループ全体としては、更なる環境配慮素材の活用を推進してまいります。
(12)気候変動にかかわるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
当社グループは、将来的な気候変動が、その業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リス
クとして、以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の
高騰による操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇(生育環境や労働環境の変化)・天候・自然災
害・CO2濃度などが需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必
要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常
気象の激甚化により、深刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機
会損失、製品廃棄による損失が発生する可能性があります。
また、将来的な気候変動を見据えた低炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しております。炭素税が導
入され、製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレスの高い地
域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル志向の
高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社売上に影響を与える可能性が
あります。
当社グループは、新たに制定した「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、CO2排出量を、2030年まで
に2015年比30%を削減し、2050年迄にゼロとする目標を掲げ、更なる省エネルギーと再生可能エネルギーの活
用に取組み、水リスクへの対応としましては、グループ全体として、水使用量削減に向け、取り組んでまいり
ます。また、当社は、2019年5月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-
related Financial Disclosures)」の提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と
対応について積極的に取り組み、今後、 有価証券報告書、 統合報告書やホームページ等において情報開示を
行っていきます。
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(13)事業展開国のカントリーリスク
現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社
会、法規制、自然などの要素が、各国事業に影響を与える可能性があります。具体的なリスクとしては、政情
不安、経済危機、関税報復措置、難民排斥運動、人種差別、規制強化、税制改正、自然災害、新興感染症等が
想定されます。2019年7月以降、韓国での日本商品の不買運動により、同国での当社グループ製品の販売数量
が大幅に減少しました。これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント起用等を
通じて早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努
めるとともに、重大インシデント発生に備えた事業継続計画の策定などを行っていますが、これらのリスクが
顕在化した場合には、関税引き上げなど、在外資本企業に対する不利益条件によるコスト競争力の低下、利益
の圧縮、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難あるいは営業停止、社員の安全不安、経営計画未達、中
長期的損失計上、さらには事業撤退の可能性もあります。また、当社グループは、今後の更なるグローバル化
により収益源の分散化を進め、本件リスク顕在化時の、グループ全体への影響の低減を図っていきますが、当
社想定を大きく超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)法規制とソフトローのコンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、
GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更され
る、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等に
より、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様
をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「アサヒグループ行動規範」を制定し、事業活動を行う全ての国・地域において、適用さ
れる法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する5
つのPrinciplesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための10条の行動規範を規定しました。そ
して、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員で構成される「コンプ
ライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとともに、「ア
サヒグループ行動規範」に関する社員の研修などを通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会
規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
また、グローバルな事業地域が大きく拡大した今、当社グループにとって、人権保護並びに関連法規制の遵
守は特に重要と認識しています。そこで、『ESGへの取組み深化』における重点課題の一つとして「人権マ
ネジメント体制の構築」を掲げ、第一ステップとして、2019年、人権に関する最上位の方針として、国連の
「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「アサヒグループ人権方針」を制定しました。本方針で掲げ
た人権デューデリジェンスについては、2017年に実施した現代奴隷リスク分析の結果に基づき、2020年にサプ
ライチェーンから開始する予定です。今後、人権マネジメント体制の更なる高度化を図り、人権侵害リスク低
減に向けた取り組みを推進します。
(15)その他のリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響
2019年末、中国で初めて確認され、 世界中へ拡大した 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、当
社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各
国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への、及びそれらの
国や地域からの渡航の原則禁止、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休
止や制限、国内でのテレワーク(在宅勤務)の原則化等、対応を実施しております。 当第3四半期連結会計期
間末日 現在、主要原材料の十分量確保、業務用商品の需要低迷を家庭用商品で補完する等により、事業影響の
低減を図っておりますが、 2020年12月期第3四半期決算においては、第2四半期を底として回復傾向となって
いるものの、世界各国における外食産業の低迷や外出自粛の影響などにより、当社グループの業績への影響が
生じております。 今後、 当社グループが事業展開する地域において新型コロナウイルス感染症の更なる拡大及
び事態の長期化並びにそれに伴うロックダウンや緊急事態宣言が生じた場合には、業務用ビールを中心とした
売上低迷の長期化、利益率が比較的低い新ジャンルやRTDの売上高構成比の上昇による収益性の悪化等によ
り 、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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財務リスク
為替変動 :当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。この
うち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営
業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に
応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避
できるわけではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合
が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であること
から、外国通貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えま
す。一方、本国で行う輸出入、及び外国間などの貿易取引から発生する、外貨建債権及
び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約
等と相殺されるため影響は限定されます。
金利変動 :当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負
債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利
息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する
目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計
の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
格付低下 :当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資
本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グ
ループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
保有資産の価格変動:当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
税務リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けてお
り、予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業
活動の制限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟リスク
当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴
訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
(1)業績
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う経済活動の抑制により極めて厳しい状況になりましたが、各地域での経済活動の段階的な再開により景気は
持ち直しつつあります。日本経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により同様に厳しい状況となり
ましたが、各種政策の効果や世界経済の改善に伴い、景気は持ち直しの動きがみられます。
こうした状況のなかアサヒグループは、『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』、『ESGへの取組み深化』
の3つを重点課題とする「中期経営方針」に基づく“グローカルな価値創造経営”を推進し、各事業の主力ブラン
ドの価値向上や新たな価値提案などを強化するとともに、新型コロナウイルスへの対策に取り組みました。感染拡
大期、リカバリー期、ニュー・ノーマルの3つのフェーズに応じた対策を講じ、リカバリー期にあたる第3四半期
においては、強いブランドに集中したマーケティング戦略の重点化を図るとともに、設備投資や固定費の抑制など
により財務健全性の確保に努めました。
しかしながら、第2四半期を底として回復傾向となっているものの、世界各国における外食産業の低迷や外出自
粛の影響などにより、アサヒグループの当期の売上収益は 1兆4,713億9千3百万円 (前年同期比5.1%減)となり
ました。また、利益につきましては、事業利益 は1,309億1百万円(前年同期比19.6%減)、営業利益は 1,180
※1
億2千6百万円 (前年同期比26.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 795億7千3百万円 (前年同期
比29.5%減)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比4.3%の減収、事業利益 は前年同期比19.1%の
※1
減益となりました。
※2
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※2 2020年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[酒類事業]
酒類事業につきましては、新たに策定した長期経営方針「“Value経営”への変革、お客様にとっての価値や新
市場の創造を目指す」に基づき、ビール類を中心に、お客様にとって特別な価値や体験の創造などに取り組みまし
た。
ビール類では、ビールにおいて、『アサヒスーパードライ』のブランドメッセージ「ビールがうまい。この瞬間
がたまらない。」に基づき、“氷点下のスーパードライ”をご家庭でも実感できる消費者キャンペーンを展開し、
新たな飲用体験の機会を提供するなど、ビール市場の活性化を図りました。また、新ジャンルにおいては、主力ブ
ランド『クリアアサヒ』での食事と連動したプロモーション活動の展開や、3月に発売した『アサヒ ザ・リッ
チ』でSNSなどデジタルを活用した広告・販売促進活動を強化することにより、新ジャンル市場における存在感
の向上に努めました。
ビール類以外では、RTD において、主力ブランド『アサヒ贅沢搾り』の商品ラインアップを拡充するととも
※
に、洋酒において、スコットランドと日本のモルト原酒をブレンドした『ニッカ セッション』を発売するなど、
新たな価値提案の強化に取り組みました。また、アルコールテイスト清涼飲料において、『アサヒドライゼロ』ブ
ランドで夏の季節に冷涼感を特長とした期間限定商品を発売するなど新たなユーザー層の拡大を図りました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、RTDの売上は前年実績を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡
大により、飲食店向けのビールの売上が大幅に減少したことなどにより、前年同期比15.5%減の5,553億7千4百
万円となりました。
事業利益については、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少などにより、前
年同期比23.2%減の599億3千1百万円となりました(営業利益は前年同期比25.3%減の575億3千8百万円)。
※ RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
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[飲料事業]
飲料事業につきましては、炭酸カテゴリーのブランド強化と新価値創造商品の投入による市場の活性化に加え、
社会的価値向上の取組み強化などにより、更なる成長に向けた強固な事業基盤の構築を目指しました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドでは、新たな広告の積極的な展開や限定復刻シリーズなどの商品
を発売したほか、『ウィルキンソン』ブランドでは、炭酸水市場売上No.1 を掲げたマーケティング活動を展開す
※
るなど、炭酸カテゴリーのブランド価値の向上を図りました。また、『カルピス』ブランドでは、巣ごもり需要を
受け希釈タイプの商品を積極的に展開するとともに、『十六茶』ブランドでは、機能性表示食品『「アサヒ 十六
茶プラス」やすらぎブレンド』を発売するなど、ブランド力の強化に取り組みました。
新価値創造商品においては、『カルピス』ブランドから豆乳を発酵した植物生まれの『GREEN CALPIS』を発売
し、市場の活性化を図りました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料の販売数量が前年実績を上回りましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う自動販売機の売上低下などから他の主力ブランドが減少したことにより、前年同期比4.9%減の
2,704億2千3百万円となりました。
事業利益については、内製化の促進などによる製造原価の低減を図りましたが、減収影響や自動販売機の売上低
下に伴う構成差異の悪化などにより、前年同期比6.7%減の241億5千2百万円となりました(営業利益は前年同期
比12.2%減の212億1千6百万円)。
※ インテージSRI調べ 炭酸水市場(フレーバー含む)2019年1月~2019年12月 累計販売金額全国/全業態計
(SM/CVS/DRUG)
[食品事業]
食品事業につきましては、多様化するライフスタイルを見据えた主要ブランドの新価値提案などにより、持続的
な成長基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子については、『ミンティア』において、本質的価値である“リフレッシュ”を強みに、オフィス
勤務をはじめ、マスク着用時やテレワーク時など多様な喫食シーンに対応した広告・販売促進活動を展開しまし
た。また、栄養サポート食品については、健康志向やからだづくりへの関心の高まりを背景に、『1本満足バー』
プロテインシリーズの商品ラインアップを拡充するなど、主力ブランドの強化・育成に取り組みました。フリーズ
ドライみそ汁については、主力の『いつものおみそ汁』シリーズのパッケージ刷新やラインアップ拡充により、手
軽で本格的な味わいを楽しめるフリーズドライの価値向上に取り組みました。
ベビーフードについては、「赤ちゃんのやさしいおやきミックス」シリーズを新発売するなど、おやつの手作り
ニーズに合わせた商品を提案しました。また、サプリメントについては、『ディアナチュラ』で健康意識の高まり
を受けた商品訴求を強化することにより、新規ユーザーの獲得とブランド力の強化に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、栄養サポート食品やフリーズドライみそ汁などの売上が前年実績を上回っ
たものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い特にオフィス勤務時の喫食シーンが減少し『ミンティア』の売上
が大幅に減少したことなどにより、前年同期比4.8%減の899億3百万円となりました。
事業利益については、固定費全般の効率化に取り組みましたが、売上収益が減少したことなどにより、前年同期
比14.2%減の85億1千4百万円となりました(営業利益は前年同期比4.9%減の91億3千9百万円)。
[国際事業]
国際事業につきましては、グローバル市場におけるグローバルプレミアムビールブランドの拡大展開と各ローカ
ル市場におけるポートフォリオのプレミアム化などにより、成長エンジン化の加速を図りました。
欧州事業 については、チェコの『Pilsner Urquell』の積極的なマーケティング活動やルーマニアの
※1
『Ursus』における派生商品の発売などによりプレミアムブランドを強化したほか、イタリアの『Peroni』やオラ
ンダの『Grolsch』では、オンラインを活用したイベントを開催するなど、各国における主力ブランドの価値向上
を図りました。また、市場が拡大するアルコールテイスト清涼飲料において、チェコの『Birell』やポーランドの
『Lech Free』などの展開を強化することにより、新たな成長ドライバーの育成に取り組みました。
オセアニア事業については、酒類において、『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』などのグ
ローバルプレミアムビールブランドや『Vodka Cruiser』などのRTDブランドなど、主力ブランドの価値強化に取り
組みました。飲料においては、炭酸カテゴリーを中心にノンシュガー商品を積極的に展開し、市場における存在感
の向上を図りました。また、6月に取得手続きを完了したCUB事業においては、消費者からの信頼の厚い定番ブラ
ンドである『Victoria Bitter』、『Great Northern』などの販売活動を強化するとともに、既存事業とのシナ
ジー創出に向けた統合プロジェクトを立ち上げ、具体的な計画策定と取組みを開始しました。
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東南アジア事業については、マレーシアにおいて、加糖飲料課税の導入などによる健康志向の高まりを受け、砂
糖不使用飲料の『WONDA Zero Max』などの付加価値の高い商品展開を強化しました。
グローバル市場全体に向けたプレミアムブランドの拡大展開を担うAsahi International, Ltd. において
※1
は、『Peroni Nastro Azzurro』と『アサヒスーパードライ』について、ブランド広告の積極的な展開やSNSを
通じたイベント配信のキャンペーンに取り組むなど、グローバルプレミアムビールブランドとしての認知度の向上
を図りました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などによる市場縮小の影
響などがあったものの、CUB事業の新規連結効果などにより、前年同期比7.5%増の5,578億9千4百万円となりま
した。
事業利益については、固定費全般の効率化などを図りましたが、業態売上構成比の変化による収益性の悪化や
CUB事業取得に伴う一時費用の発生などにより、前年同期比12.6%減の694億4千8百万円となりました(営業利益
は、前年同期比29.2%減の459億1千4百万円)。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比9.8%の増収、事業利益は前年同期比11.4%の減益
となりました。
※2
※1 2020年1月の国際ビール事業の再編に伴い、中東欧事業は欧州事業へ名称を変更し、従来の西欧事業に含
まれているイタリア、オランダ事業を同事業へ移管しています。西欧事業はAsahi International, Ltd.
へと名称を変更し、日本、オセアニア、欧州事業が管轄する国を除く各エリアでのグローバルプレミアム
ビールの輸出・ライセンス事業を同社に集約しています。
※2 2020年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[その他事業]
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比4.0%減の694億5百万円となりました。
事業利益については、前年同期比20.7%減の8億3千1百万円となりました(営業利益は前年同期比20.5%減の
6億5千1百万円)。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、第1四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分
を飲料セグメントに変更しております。また、第2四半期連結累計期間よりその他セグメントに含まれていた一部
の事業を食品セグメントへ変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績
(単位:百万円)
売上収益
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
事業利益率
555,374 △15.5% 59,931 △23.2% 10.8% 57,538 △25.3%
酒類
270,423 △4.9% 24,152 △6.7% 8.9% 21,216 △12.2%
飲料
89,903 △4.8% 8,514 △14.2% 9.5% 9,139 △4.9%
食品
557,894 7.5% 69,448 △12.6% 12.4% 45,914 △29.2%
国際
69,405 △4.0% 831 △20.7% 1.2% 651 △20.5%
その他
△71,607 - △16,346 - - △16,433 -
調整額計
- - △15,630 - - - -
無形資産償却費
1,471,393 △5.1% 130,901 △19.6% 8.9% 118,026 △26.2%
合計
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、CUB事業(注)を新たに連結範囲に含めたことによるのれんの増加
等により、総資産は前年度末と比較して1兆1,676億9千5百万円増加し、 4兆3,084億8千4百万円 となりまし
た。
負債は、CUB事業買収に伴って短期借入金を中心に金融債務が増加したこと等により、前年度末と比較して1兆
111億9千5百万円増加し、 2兆9,037億4百万円 となりました。
資本は、前年度末に比べ1,565億円増加し、 1兆4,047億7千9百万円 となりました。これは、公募による新株式
の発行により、資本金及び資本剰余金が増加したことや公募による自己株式の処分を実施したこと、当第3四半期
連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は32.6%となりました。
(注)CUB事業買収に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等に
ついては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了してい
ないため、暫定的な会計処理を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が 1,106億3千9百万円
となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加が
あり、 1,914億9千8百万円 (前年同期比: 144 億 2千 3 百万円の収入増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、CUB事業の取得などにより、 1兆2,242億3千1百万円 (前年同期比: 1
兆 1,433 億 6千 7 百万円の支出増)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株の発行や、短期借入金の実行による金融債務の増加により、 1兆
998億3千万円 (前年同期比: 1 兆 2,159 億 8 千 4 百万円の収入増)の収入となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、前第3四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高
は 866 億 7 千 4 百万円増加し、 1,227億5千5百万円 となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 90 億 1 千 5百 万円であります。なお、
当第3四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、CUB事業を新たに取得したことに伴い国際事業における従業員数がおよそ
1,020人増加しております。
(7)設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、CUB事業を新たに取得したことに伴い、国際事業において主要な設備が増
加しており、当第3四半期連結会計期間末における詳細は次の通りです。
事業所名 帳簿価額
会社名 セグメント名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
アボッツフォード工場
CUB Pty Ltd
他 4 工場 国際 ビール等製造設備 58,698
(ヴィクトリア州 他)
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
972,305,309
普通株式
972,305,309
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
504,461,562 507,003,362
普通株式 式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
504,461,562 507,003,362 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年 9月14日(注)1 20,875 504,461 33,435 215,967 33,435 83,728
(注)1 2020年9月14日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が 20,875 千株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ 33,435 百万円増加しております。
発行価格 3,357円
発行価額 3,218.56円
資本組入額 1,609.28円
払込金総額 67,189百万円
2 2020年10月13日を払込期日とする 第三者割当 増資により、発行済株式総数が 2,541 千株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ 4,090 百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
176,100
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等)
限のない標準となる株式
(相互保有株式)
-
9,400
完全議決権株式(その他) 503,737,300 5,037,373
同上
538,762 - -
単元未満株式
504,461,562 - -
発行済株式総数
- 5,037,373 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式14株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株、株式報酬
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式42株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が110,400株(議決権の数
1,104個)含まれております。
3 「完全議決権株式(自己株式等)」「完全議決権株式(その他)」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区吾妻橋
176,100 - 176,100 0.03
アサヒグループホールディ
一丁目23番1号
ングス株式会社
(相互保有株式) 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 - 9,400 0.00
仲原1771番地の1
今泉酒類販売株式会社
- 185,500 - 185,500 0.04
計
(注) 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,400株は、上記自己保有株
式には含めておりません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
専務取締役
兼 専務取締役
専務執行役員 兼
勝木 敦志 兼 専務執行役員 2020年4月1日
CFO 兼
兼 CFO
日本統括本部長
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
48,489 122,755
現金及び現金同等物
407,621 358,212
営業債権及びその他の債権
171,717 195,739
棚卸資産
24,940 2,784
未収法人所得税等
51,277 5,976
その他の金融資産
31,067 36,895
その他の流動資産
735,113 722,364
流動資産合計
非流動資産
7 735,022 788,618
有形固定資産
8 1,398,422 2,547,550
のれん及び無形資産
8,755 5,278
持分法で会計処理されている投資
198,657 175,228
その他の金融資産
15,734 22,759
繰延税金資産
20,655 19,486
確定給付資産
28,424 27,197
その他の非流動資産
2,405,674 3,586,119
非流動資産合計
資産合計 3,140,788 4,308,484
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(単位:百万円)
前年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
423,810 434,851
営業債務及びその他の債務
9 14 408,259 1,566,842
社債及び借入金
39,555 31,181
未払法人所得税等
14,407 10,546
引当金
56,265 62,430
その他の金融負債
133,375 122,604
その他の流動負債
1,075,673 2,228,456
流動負債合計
非流動負債
14 534,955 391,035
社債及び借入金
24,778 25,191
確定給付負債
147,969 124,354
繰延税金負債
106,240 105,322
その他の金融負債
2,890 29,344
その他の非流動負債
816,835 675,248
非流動負債合計
1,892,509 2,903,704
負債合計
資本
11 182,531 215,967
資本金
11 119,163 157,689
資本剰余金
918,523 950,383
利益剰余金
11 △ 77,011 △ 1,025
自己株式
103,107 79,880
その他の資本の構成要素
1,246,314 1,402,894
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,965 1,885
非支配持分
1,248,279 1,404,779
資本合計
負債及び資本合計 3,140,788 4,308,484
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
10 1,550,534 1,471,393
売上収益
△ 951,602 △ 924,586
売上原価
598,931 546,807
売上総利益
△ 436,130 △ 415,905
販売費及び一般管理費
3,041 7,797
その他の営業収益
△ 5,998 △ 20,672
その他の営業費用
159,844 118,026
営業利益
9,520 4,241
金融収益
△ 12,491 △ 9,628
金融費用
741 301
持分法による投資損益
- △ 2,300
持分法で会計処理されている投資の売却損益
税引前四半期利益 157,615 110,639
△ 44,734 △ 31,133
法人所得税費用
四半期利益 112,880 79,506
四半期利益の帰属:
112,861 79,573
親会社の所有者
18 △ 67
非支配持分
合計 112,880 79,506
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 246.38 172.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 246.36 172.61
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(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
566,701 597,103
売上収益
△ 346,613 △ 366,834
売上原価
売上総利益 220,088 230,269
△ 146,881 △ 151,978
販売費及び一般管理費
608 1,311
その他の営業収益
△ 2,436 △ 6,893
その他の営業費用
営業利益 71,379 72,708
3,036 145
金融収益
△ 4,440 △ 3,452
金融費用
251 102
持分法による投資損益
税引前四半期利益 70,227 69,504
△ 19,025 △ 20,088
法人所得税費用
四半期利益 51,201 49,415
四半期利益の帰属:
51,323 49,380
親会社の所有者
△ 121 34
非支配持分
合計 51,201 49,415
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 112.04 105.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 112.03 105.82
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
112,880 79,506
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 381 △ 13,732
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,849 △ 43,475
キャッシュ・フロー・ヘッジ
255 275
ヘッジコスト
△ 110,001 20,437
在外営業活動体の換算差額
△ 340 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 107,618 △ 36,519
その他の包括利益合計
5,262 42,986
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
5,497 43,181
親会社の所有者
△ 234 △ 194
非支配持分
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(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
51,201 49,415
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,385 2,032
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,655 583
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 348 234
ヘッジコスト
△ 65,336 48,239
在外営業活動体の換算差額
△ 209 38
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 65,625 51,127
その他の包括利益合計
△ 14,423 100,543
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
△ 14,250 100,494
親会社の所有者
△ 173 49
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2019年1月1日現在の残高
182,531 119,128 821,120 △ 76,997 53,015 △ 641
会計方針の変更による
△ 1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,128 819,126 △ 76,997 53,015 △ 641
2019年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益
112,861
その他の包括利益 △ 381 2,836
四半期包括利益合計 - - 112,861 - △ 381 2,836
非金融資産等への振替 △ 315
所有者との取引
新株の発行
剰余金の配当 12 △ 48,556
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分
5 9
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引
24
その他の資本の構成要素から
2,995 △ 2,995
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
- 29 △ 45,561 △ 11 △ 2,995 -
分配合計
所有者との取引合計 - 29 △ 45,561 △ 11 △ 2,995 -
2019年9月30日現在の残高 182,531 119,158 886,426 △ 77,008 49,638 1,879
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年1月1日現在の残高 △ 1,839 50,103 100,637 1,146,420 3,227 1,149,647
会計方針の変更による
- △ 1,993 △ 1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,839 50,103 100,637 1,144,426 3,227 1,147,653
2019年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 - 112,861 18 112,880
その他の包括利益 255 △ 110,074 △ 107,364 △ 107,364 △ 253 △ 107,618
四半期包括利益合計 255 △ 110,074 △ 107,364 5,497 △ 234 5,262
非金融資産等への振替 △ 315 △ 315 △ 315
所有者との取引
新株の発行 - - -
剰余金の配当 12 - △ 48,556 △ 167 △ 48,723
自己株式の取得 - △ 20 △ 20
自己株式の処分 - 15 15
連結子会社の売却による変動
- - -
株式報酬取引 - 24 24
その他の資本の構成要素から
△ 2,995 - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - -
所有者からの拠出及び所有者への
- - △ 2,995 △ 48,537 △ 167 △ 48,704
分配合計
所有者との取引合計
- - △ 2,995 △ 48,537 △ 167 △ 48,704
2019年9月30日現在の残高 △ 1,583 △ 59,970 △ 10,036 1,101,070 2,825 1,103,895
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2020年1月1日現在の残高 182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 32,797
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 32,797
2020年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 79,573
その他の包括利益
△ 13,732 △ 43,475
四半期包括利益合計 - - 79,573 - △ 13,732 △ 43,475
非金融資産等への振替 11,723
所有者との取引
新株の発行 11 33,435 33,435
剰余金の配当 12 △ 46,265
自己株式の取得
△ 303
自己株式の処分 11 5,018 76,288
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引 72
その他の資本の構成要素から
△ 1,442 1,442
利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0 △ 6
所有者からの拠出及び所有者への
33,435 38,526 △ 47,714 75,985 1,442 -
分配合計
所有者との取引合計 33,435 38,526 △ 47,714 75,985 1,442 -
2020年9月30日現在の残高 215,967 157,689 950,383 △ 1,025 51,064 1,045
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年1月1日現在の残高
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
2020年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益
79,573 △ 67 79,506
その他の包括利益 275 20,540 △ 36,392 △ 36,392 △ 127 △ 36,519
四半期包括利益合計 275 20,540 △ 36,392 43,181 △ 194 42,986
非金融資産等への振替
11,723 11,723 11,723
所有者との取引
新株の発行 11 - 66,871 66,871
剰余金の配当 12 - △ 46,265 △ 23 △ 46,289
自己株式の取得 - △ 303 △ 303
自己株式の処分
11 - 81,307 81,307
連結子会社の売却による変動 - - △ 62 △ 62
株式報酬取引 - 72 72
その他の資本の構成要素から
1,442 - -
利益剰余金への振替
その他の増減
- △ 6 200 194
所有者からの拠出及び所有者への
- - 1,442 101,676 114 101,790
分配合計
所有者との取引合計 - - 1,442 101,676 114 101,790
2020年9月30日現在の残高 △ 849 28,620 79,880 1,402,894 1,885 1,404,779
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
157,615 110,639
税引前四半期利益
83,260 87,497
減価償却費及び償却費
- 364
減損損失
△ 2,319 △ 2,939
受取利息及び受取配当金
4,829 7,108
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 741 △ 301
持分法で会計処理されている投資の売却損益
- 2,300
(△は益)
固定資産除売却損益(△は益) 1,308 △ 2,620
営業債権の増減額(△は増加) 50,307 67,291
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,526 △ 14,131
営業債務の増減額(△は減少) △ 1,395 △ 9,309
未払酒税の増減額(△は減少) △ 4,043 △ 10,504
確定給付資産負債の増減額(△は減少) 1,155 1,399
△ 63,895 △ 14,716
その他
小計 208,554 222,079
2,885 3,478
利息及び配当金の受取額
△ 4,519 △ 6,878
利息の支払額
△ 29,845 △ 27,181
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,075 191,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,348 △ 58,672
有形固定資産の取得による支出
2,964 7,596
有形固定資産の売却による収入
△ 6,214 △ 7,129
無形資産の取得による支出
△ 5,718 △ 10,142
投資有価証券の取得による支出
8,110 11,696
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の売却による
- 1,552
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
15 △ 24,705 △ 1,165,896
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
- 83
よる収入
△ 1,951 △ 3,319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,864 △ 1,224,231
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 28,043 1,185,670
△ 15,670 △ 15,470
リース負債の返済による支出
1,583 -
長期借入による収入
△ 47,653 △ 47,126
長期借入の返済による支出
△ 35,000 △ 125,000
社債の償還による支出
11 - 66,871
株式の発行による収入
△ 20 △ 303
自己株式の取得による支出
11 - 81,307
自己株式の売却による収入
12 △ 48,556 △ 46,265
配当金の支払
- 201
非支配株主からの払込
1,120 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,154 1,099,830
△ 1,293 7,169
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21,236 74,266
57,317 48,489
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,081 122,755
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社
及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っておりま
す。
当社グループの2020年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代
表取締役社長 兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成して
おり、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。な
お、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える
見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり
ます。
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6 事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグ
メントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外において
は主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしてお
ります。
「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2)セグメント業績等
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
634,769 278,029 93,779 518,621 25,334 1,550,534 - 1,550,534
対外部売上収益
22,250 6,272 680 208 46,932 76,343 △ 76,343 -
セグメント間売上収益
657,020 284,302 94,459 518,829 72,266 1,626,877 △ 76,343 1,550,534
売上収益合計
セグメント利益又は損失
76,986 24,154 9,608 64,815 818 176,384 △ 16,539 159,844
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,539百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
16,583百万円、セグメント間取引消去等43百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社で
ある当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
534,755 264,396 89,178 557,784 25,278 1,471,393 - 1,471,393
対外部売上収益
20,619 6,026 724 110 44,126 71,607 △ 71,607 -
セグメント間売上収益
555,374 270,423 89,903 557,894 69,405 1,543,001 △ 71,607 1,471,393
売上収益合計
セグメント利益又は損失
57,538 21,216 9,139 45,914 651 134,460 △ 16,433 118,026
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,433百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△16,711百万円、セグメント間取引消去等277百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
238,507 100,225 31,807 187,480 8,680 566,701 - 566,701
対外部売上収益
7,563 2,298 244 68 16,733 26,908 △ 26,908 -
セグメント間売上収益
246,070 102,524 32,052 187,549 25,414 593,610 △ 26,908 566,701
売上収益合計
セグメント利益又は損失
34,792 8,382 3,859 29,652 193 76,880 △ 5,501 71,379
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,501百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
5,963百万円、セグメント間取引消去等462百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社で
ある当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
202,607 101,877 29,821 254,181 8,615 597,103 - 597,103
対外部売上収益
7,685 1,949 207 77 16,079 25,998 △ 25,998 -
セグメント間売上収益
210,292 103,826 30,029 254,259 24,694 623,102 △ 25,998 597,103
売上収益合計
セグメント利益又は損失
26,020 13,296 3,753 33,911 753 77,736 △ 5,027 72,708
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,253百万円、セグメント間取引消去等226百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
(報告セグメントの変更に関する事項)
第1四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分
を飲料セグメントに変更しております。また、第2四半期連結累計期間よりその他セグメントに含まれていた
一部の事業を食品セグメントへ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報及び子会社の取得による資
産の著しい増加は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比
べ、国際セグメントの資産が1,309,158百万円増加し、3,242,392百万円となっております。
7 有形固定資産
当第3四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比
べ、有形固定資産が53,595百万円増加しております。
8 のれん及び無形資産
当第3四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比
べ、のれん及び無形資産が1,149,127百万円増加しております。
9 社債及び借入金
当第3四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比
べ、短期借入金が1,043,292百万円増加しております。
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10 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類
に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解し
ております。
「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。
「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解し
ております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
620,126 17,909 - 18,984 △22,250 634,769
酒類
4,109 280,192 - - △6,272 278,029
飲料
- - 85,479 8,980 △680 93,779
食品
363,486 - - - - 363,486
欧州
55,689 58,276 - - - 113,966
オセアニア
国際
6,083 35,292 - - △208 41,168
国際その他
425,259 93,569 - - △208 518,621
- - - 72,266 △46,932 25,334
その他
1,049,495 391,671 85,479 100,231 △76,343 1,550,534
連結合計
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
528,294 17,777 - 9,301 △20,619 534,755
酒類
3,948 266,474 - - △6,026 264,396
飲料
- - 81,619 8,283 △724 89,178
食品
322,383 - - - - 322,383
欧州
138,273 62,944 - - - 201,218
オセアニア
国際
1,389 32,903 - - △110 34,182
国際その他
462,046 95,848 - - △110 557,784
- - - 69,405 △44,126 25,278
その他
994,290 380,100 81,619 86,991 △71,607 1,471,393
連結合計
(報告セグメントの変更に関する事項)
第1四半期連結累計期間及び第2四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 事業セグメン
ト」の(報告セグメントの変更に関する事項)をご参照ください。
また、前第3四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
(表示方法の変更)
第1四半期連結累計期間より「国際その他」に含まれていた一部の会社について、「欧州」に含めて表示して
おります。前第3四半期連結累計期間は、当該変更を反映して表示しております。
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11 資本及びその他の資本項目
当社は、2020年9月14日を払込期日として、公募増資を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結会計
期間において資本金が33,435百万円、資本剰余金が33,435百万円増加しております。
また、2020年9月14日を払込期日として、公募による自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第3
四半期連結会計期間において資本剰余金が5,018百万円増加し、自己株式が76,288百万円減少しております。
12 配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月26日
24,738 54.00
普通株式 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
2019年8月1日
23,822 52.00
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(注)1 2019年3月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2019年8月1日開催取締役会の決議による配当金の総額23,822百万円には、株式報酬制度の信託財財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万が含まれております。
(2)基準日が前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)に属する配当のうち、配
当の効力発生日が前第3四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月25日
21,989 48.00
普通株式 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
2020年8月5日
24,279 53.00
普通株式 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
(注)1 2020年3月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 2020年8月5日開催取締役会の決議による配当金の総額24,279百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)に属する配当のうち、配
当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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13 1株当たり四半期利益
(第3四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 246.38 172.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 246.36 172.61
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 112,861 79,573
基本的加重平均普通株式数(株) 458,078,289 460,935,409
希薄化効果の影響(株):
35,742 56,231
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,114,031 460,991,640
希薄化効果を有しないため、
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
(第3四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 112.04 105.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 112.03 105.82
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 51,323 49,380
基本的加重平均普通株式数(株) 458,078,044 466,592,958
希薄化効果の影響(株):
35,742 56,231
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,113,786 466,649,189
希薄化効果を有しないため、
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
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14 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値
測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1,504 1,434 1,878 1,710
長期貸付金
289,126 288,961 242,259 242,387
長期借入金
471,010 475,567 348,247 351,823
社債
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2
の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル3の金融商品の公
正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率
と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
- 47,259 902 48,162
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
- 858 - 858
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
103,549 67 84,631 188,249
株式
0 995 - 995
その他
103,550 49,181 85,533 238,266
金融資産合計
金融負債
- 10,734 - 10,734
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
- 49 - 49
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
- - 730 730
条件付対価
- 10,783 730 11,514
金融負債合計
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
- 2,218 1,081 3,300
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
- 228 - 228
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
83,840 57 80,555 164,452
株式
- 1,078 - 1,078
その他
83,840 3,582 81,637 169,060
金融資産合計
金融負債
- 8,400 - 8,400
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
- 326 - 326
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
- - 720 720
条件付対価
- 8,726 720 9,447
金融負債合計
当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金
融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場の
ある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用い
て測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見
積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された
価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察
可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例え
ば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法
及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込
んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性
金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から1.1倍(前年度:0.8倍から1.1倍)の範囲
に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行ってお
ります。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を
含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について
検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
71,979 - -
期首残高
- - -
純損益で認識された利得及び損失
△220 - -
その他の包括利益で認識された利得及び損失
4,962 - -
購入
△5,744 - -
売却
- - -
決済
- - -
レベル3へ(からの)振替
- - -
その他
70,977 - -
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、第3四半
- - -
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
84,631 902 730
期首残高
- - △9
純損益で認識された利得及び損失
△807 179 -
その他の包括利益で認識された利得及び損失
9,287 - -
購入
△10,600 - -
売却
- - -
決済
- - -
レベル3へ(からの)振替
△1,955 - -
その他
80,555 1,081 720
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、第3四半
- - △9
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
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15 子会社に対する所有持分の変動
子会社の取得による収支
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
株式の取得により新たにAsahi UK Holdings Ltd他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 6,591百万円
非流動資産 22,111 〃
のれん 16,697 〃
流動負債 △16,878 〃
△3,356 〃
非流動負債
株式等の取得価額
25,165百万円
未収入金 763 〃
現金及び現金同等物 △539 〃
△684 〃
条件付対価
差引:取得による支出 24,705百万円
(注) 前第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び
引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査して
おり、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第
4四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
株式の取得により新たに CUB Australia Holding Pty Ltd(2020年8月7日付で、ABI Australia Holding
Pty Ltdから商号変更) 他54社及びAdvend Systems Pte Ltd他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 38,133百万円
非流動資産 67,230 〃
のれん 1,143,067 〃
流動負債 △42,107 〃
△31,383 〃
非流動負債
株式等の取得価額
1,174,941百万円
△9,044 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 1,165,896百万円
(注) 当第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び
引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中で
あり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
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16 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
Asahi UK Holdings Ltd※
ビールの製造・販売
Cornish Orchards Ltd
サイダーの製造・販売
The Dark Star Brewing Company Limited
ビールの製造・販売
Nectar Imports Limited
卸事業
※ 2019年4月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更
② 企業結合を行った理由
当社は、新グループ理念“Asahi Group Philosophy(以下「AGP」といいます。)”を制定し、2019
年1月より施行しています。AGPでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッショ
ンとし、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビ
ジョンに掲げています。今後はAGPに基づいて、国内外で高付加価値ブランドの育成を図るとともに、
当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などにより、グローバルプレイヤーとして成長基盤の拡
大を目指しています。
こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミアム
ブランドを保有する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまいりま
した。
対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London
Pride」、成長カテゴリーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレミ
アムサイダー市場で伸長している「Cornish Orchards」を有しております。
こうした事業及びブランドの買収により、「Asahi Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」な
どと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジ
ションの確立を目指していきます。
③ 取得日
2019年4月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
名称 議決権比率
Asahi UK Holdings Ltd 100.00%
Cornish Orchards Ltd 100.00%
The Dark Star Brewing Company Limited 100.00%
Nectar Imports Limited 100.00%
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(2)当社グループに与える影響
取得日以降に、Asahi UK Holdings Ltd他3社から生じた売上収益は9,130百万円であり、営業利益は314
百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の売上収益
及び営業損益(プロフォーマ情報)はそれぞれ1,558,981百万円及び160,313百万円であります。なお、当該
プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3)取得対価及びその内訳
取得対価は 21,721 百万円であり、全て現金で支払っております。
(4)取得関連費用
取得関連費用として786百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5)取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は4,206百万円であり、企業結合日現在の公正価値は4,076百万
円であります。
(6)企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
483
現金及び現金同等物 百万円
4,076
営業債権及びその他の債権 〃
1,777
その他 〃
6,337
流動資産合計 〃
21,355
非流動資産合計 〃
27,692
資産合計 百万円
△16,717
流動負債合計 〃
△3,148
非流動負債合計 〃
△19,865
負債合計 百万円
△21,721
支払対価 〃
13,893
のれん 〃
前第4四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日におけるのれんの
金額は、13,527百万円減少しております。これは、主に無形資産が12,487百万円増加したことに起因してお
ります。なお、本修正の影響額に重要性はありません。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
CUB Australia Holding Pty Ltd※
持株会社
※ 2020年8月7日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更
他54社 ビール・サイダーの製造販売等
② 企業結合を行った理由
当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”(以下「AGP」といいます。)において、「高付
加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げてい
ます。またAGPに基づいて更新した『中期経営方針』において、国際事業では、プレミアム化の推進と
クロスセルの拡大展開を軸として、グループの持続的成長を牽引することを目指しています。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、CUB事業及びその他関連資産を取得することにより、日本、
欧州、豪州の3極を核としたゆるぎないグローバルプラットフォームの構築を目指します。
CUB事業は、豪州ビール市場のトップブランドである「Carlton」や「Great Northern」などの商品に加
えて、高いマーケティング力や商品開発力を有しています。強固なブランドポートフォリオや効率化推進
力により、安定した収益性を備えている事業となります。
当社は、持続的な経済成長が続く豪州において、2009年以降、事業取得を推進してきており、飲料事業
に加えて、酒類事業ではグローバルプレミアムブランドと位置付ける「Asahi Super Dry」「Peroni」
「Pilsner Urquell」などを展開しています。今後は、CUB事業の広範なディストリビューションネット
ワークを取得できることに加えて、同等の売上規模である既存の豪州事業との組み合わせにより、調達な
どでスケールメリットを享受することが可能となります。また、グローカルなタレントマネジメントを拡
大することにより、人材面における経営資源の高度化をさらに推進していく方針です。
③ 取得日
2020年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
名称 議決権比率
CUB Australia Holding Pty Ltd 100.00%
(2)当社グループに与える影響
取得日以降に、CUB Australia Holding Pty Ltd他54社から生じた売上収益は82,444百万円であり、営業
利益は19,053百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期
間の売上収益及び営業損益(プロフォーマ情報)はそれぞれ1,558,786百万円及び137,391百万円でありま
す。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3)取得対価及びその内訳
取得対価は1,168,241百万円であり、全て現金で支払っております。
(4)取得関連費用
取得関連費用として5,806百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
なお、有形固定資産等の取得に伴い納付義務が生じる印紙税については、当第3四半期連結会計期間にお
いて公正価値の合理的な見積りが可能となったことに伴い費用として認識しております。
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(5)取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は19,392百万円であり、企業結合日現在の公正価値は19,211百
万円であります。
(6)企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
8,641
現金及び現金同等物 百万円
19,211
営業債権及びその他の債権 〃
9,464
その他 〃
37,317
流動資産合計 〃
66,006
非流動資産合計 〃
103,324
資産合計 百万円
△41,414
流動負債合計 〃
△31,358
非流動負債合計 〃
△72,773
負債合計 百万円
△1,168,241
支払対価 〃
1,137,690
のれん 〃
当第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受
けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額
の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
17 後発事象
1.重要な新株の発行
(第三者割当による新株発行)
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新
株式発行を下記のとおり決議しており、2020年10月13日に払込が完了いたしました。
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式 2,541,800株
(2)発行価額 1株につき 3,218.56円
(3)資本組入額 1株につき 1,609.28円
(4)払込金額の総額 8,180,935,808円
(5)資本組入額の総額 4,090,467,904円
(6)払込期日 2020年10月13日
(7)割当先 野村證券 株式会社
(8)資金の使途 全額をCUB事業の取得に伴い金融機関から借り入れたブリッジ
ローン1兆1,850億円の返済資金の一部に充当
2 . 多額な社債の発行
(公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行)
当社は、以下の条件で公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)を発行いたしました。
(1)社債 の名称 アサヒグループホールディングス株式会社第1回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
(2)社債総額 3,000億円
(3)利率 年0.97% (2025年10月15日まで固定利率)
2025年10月15日の翌日以降は変動利率
(2030年10月15日の翌日及び2045年10月15日の翌日に金利のス
テップアップが発生)
(4)払込期日 2020年10月15日
(5)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6)償還期限及び償還方法 2080年10月15日に一括返済。但し、2025年10月15日以降の各利
払いに当社の裁量で期限前償還が可能。
(7)担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保さ
れている資産はない
(8)資金使途 全額をCUB事業の取得に伴い金融機関から借り入れたブリッジ
ローン1兆1,850億円の返済資金の一部に 充当
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(普通社債の発行)
当社は以下の条件で普通社債(第13回無担保社債)を発行いたしました。
(1)社 債の名称 アサヒグループホールディングス株式会社第13回無担保社債
(特定社債間限定同順位特約付)
(2)社債総額 1,000億円
(3)利率 年0.001%
(4)払込期日 2020年10月15日
(5)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6)償還期限及び償還方法 2023年10月13日に一括償還(但し、払込期日の翌日以降いつで
も買入消却できる)
(7)担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保さ
れている資産はない
(8)資金 使途 全額をCUB事業の取得に伴い金融機関から借り入れたブリッジ
ローン1兆1,850億円の返済資金の一部に充当
(ユーロ建社債の発行)
当社は、以下の条件でユーロ建普通社債を発行いたしました。
(1) 社債の名称 2024年満期ユーロ建普通社債
(2)社債総額 8億ユーロ
(3)利率 年0.155%
(4)払込期日 2020年10月23日
(5)発行価格 各社債の金額の100%
(6)償還期限及び償還方法 2024年10月23日に一括償還
(7)担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保さ
れている資産はない
(8) 資金使途 全額をCUB事業の取得に伴い金融機関から借り入れたブリッジ
ローン1兆1,850億円の返済資金の一部に充当
(1)社債 の名称 2028年満期ユーロ建普通社債
(2)社債総額 8億ユーロ
(3)利率 年0.541%
(4)払込期日 2020年10月23日
(5)発行価格 各社債の金額の100%
(6)償還期限及び償還方法 2028年10月23日に一括償還
(7)担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保さ
れている資産はない
(8)資金 使途 全額をCUB事業の取得に伴い金融機関から借り入れたブリッジ
ローン1兆1,850億円の返済資金の一部に充当
(グリーンボンド債の発行)
当社は、以下の条件でグリーンボンド(第14回無担保社債)を発行いたしました。
(1)社債の名称 アサ ヒグループホールディングス株式会社第14回無担保社債
(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
(2)社債総額 100億円
(3)利率 年0.120%
(4)払込期日 2020年10月15日
(5)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6)償還期限及び償還方法 2025年10月15日に一括償還(但し、払込期日の翌日以降いつで
も買入消却できる)
(7)担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保さ
れている資産はない
(8)資金使途 リサイクルPETの調達
バイオマスプラスチックの調達
再生可能エネルギーの購入
社有林「アサヒの森」 の維持等
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2【その他】
2020年8月5日開催の取締役会において、2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第2四半期配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 24,279,862,542円
②1株当たりの配当金 53円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山田 裕行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山根 洋人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂寄 圭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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