株式会社一蔵 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社一蔵(E31997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1
【電話番号】 048-660-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】 03-5288-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 8,955,724 4,870,529 18,247,615
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 171,034 △ 1,951,764 340,966
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 75,604 △ 1,696,615 119,084
する四半期純損失(△)
(千円) 92,191 △ 1,708,184 103,863
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,885,097 4,162,099 5,913,608
純資産額
(千円) 18,820,751 19,024,170 18,574,059
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 13.88 △ 308.96 21.82
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 31.3 21.9 31.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 819,387 △ 1,080,670 522,001
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 532,655 △ 248,635 △ 869,798
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 278,480 1,359,207 155,792
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,507,075 1,346,629 1,306,152
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 7.72
△ 108.94
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ® )により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式
が含まれております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで) におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスによる感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化いたしました。政府の
緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(和装事業)
和装事業におきましては、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う入学式の中止、一部店
舗の営業休止、営業時間短縮等により、 当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,306,719千円(前年同四半期比
36.1%減)となり、セグメント損失は770,299千円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、4,239,200千円(前年同四半期末比4.9%増)となっておりま
す。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う結婚式の延
期・中止等により、 当第2四半期連結累計期間の売上高は 563,809千円(前年同四半期比74.6%減)となり、セグ
メント損失は1,033,435千円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,406組(前年同四半期末比15.0%増)となっておりま
す。
(全社)
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 4,870,529千円(前年同四半期比45.6%減)、営業損
失2,204,012千円、経常損失1,951,764千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,696,615千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末 における 総資産は 19,024,170千円 (前連結会計年度比 2.4%増 )となりました。
流動資産の残高は 9,283,605千円 (前連結会計年度比 3.8%増 )となりました。これは主に現金及び預金が 98,762
千円 、売掛金が 208,362千円 増加したことによります。
固定資産の残高は 9,740,564千円 (前連結会計年度比 1.1%増 )となりました。
負債につきましては 14,862,070千円 (前連結会計年度比 17.4%増 )となりました。
流動負債の残高は 12,316,993千円 (前連結会計年度比 24.1%増 )となりました。これは主に短期借入金が
1,640,000千円 、前受金が 1,064,493千円 増加した一方で、買掛金が 139,861千円 減少したことによります。
固定負債の残高は 2,545,077千円 (前連結会計年度比 7.0%減 )となりました。これは主に長期借入金が 225,966
千円 減少したことによります。
純資産につきましては 4,162,099千円 (前連結会計年度比 29.6%減 )となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失 1,696,615千円 を計上したこと、配当金77,158千円を支払ったことによります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 1,346,629 千円とな
りました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は 1,080,670 千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失 1,960,677 千
円、たな卸資産の増加 237,033 千円、売上債権の増加 208,362 千円があった一方で、前受金の増加 1,058,892 千円、
減価償却費 287,470 千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 248,635 千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 191,280 千
円、定期預金の預入による支出 142,285 千円があった一方で、定期預金の払戻による収入 84,000 千円があったこと
によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務 活動の結果獲得した 資金 は 1,359,207 千円 となりました。これは主に短期借入れによる収入 1,640,000 千円が
あった一方で、長期借入金の返済による支出 225,966 千円、配当金の支払額 77,158 千円があったことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
ウエディング事業
当第2四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりです。
契 約 締 結 日 2020年9月10日
契 約 の 名 称 事業用定期借地権設定契約書
契 約 当 事 者 当社
相 手 先 一般個人
契 約 の 概 要 内容
結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手
先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約
期間
2020年10月1日から
2040年12月31日まで
対価
契約条件による
(注)上記契約については、2020年9月30日までの契約を2040年12月31日まで延長しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,500,000
普通株式
14,500,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
5,516,335 5,516,335
普通株式 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
5,516,335 5,516,335 - -
計
(注)当社は、2020年6月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年7月22日付で新株式を
2,390株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。
(1) 払込期日
2020年7月22日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 2,390株
(3) 発行価額
1株につき389円
(4) 発行総額
929,710円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる
取締役(社外取締役を除く。)2名 2,390株
株式の数
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年7月22日 (注) 2,390 5,516,335 464 1,019,617 464 1,008,916
(注)特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 389円
資本組入額 194.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 計2名
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,705,411 49.07
河端義彦 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
246,300 4.47
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
207,365 3.76
白石隆治 埼玉県さいたま市北区
埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699
144,544 2.62
一蔵従業員持株会
番地1
日本マスタートラスト信託銀行株式
125,700 2.28
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
71,358 1.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
J.P. MORGAN BAN
EUROPEAN BANK AND
K LUXEMBOURG S.
BUSINESS CENTER
A.
6, ROUTE DE TREVE
1300000
S L-2633 SENNINGERBE
68,600 1.24
RG, LUXEMBOURG
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
インターシティA棟)
決済営業部)
63,700 1.16
岩渕拓 青森県三沢市
61,000 1.11
川崎祐一 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
47,900 0.87
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5)
- 3,741,878 67.87
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
完全議決権株式(自己株式等) 2,600 -
普通株式
す。なお、単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式(その他) 5,510,200 55,102
普通株式 同上
3,535 -
単元未満株式 普通株式 同上
5,516,335 - -
発行済株式総数
- 55,102 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式(その他)には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入に伴う野村信託
銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が所有する5,000株(議決権50個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県さいたま市北区
2,600 - 2,600 0.05
株式会社一蔵
大成町四丁目699番地1
- 2,600 - 2,600 0.05
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 .四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,018,342 4,117,105
現金及び預金
642,569 850,931
売掛金
2,162,269 1,988,530
商品
1,325,284 1,237,362
レンタル商品
296,255 487,300
仕掛品
131,409 116,929
原材料及び貯蔵品
363,342 485,445
その他
8,939,473 9,283,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,631,862 5,450,314
1,360,548 1,360,548
土地
163,839 229,584
建設仮勘定
422,027 372,733
その他(純額)
7,578,277 7,413,180
有形固定資産合計
無形固定資産
88,525 76,291
ソフトウエア
30,973 18,584
のれん
84,941 81,372
その他
204,440 176,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
222,252 242,648
投資有価証券
10 10
出資金
1,228,835 1,230,271
敷金及び保証金
369,396 649,662
繰延税金資産
31,373 28,543
その他
1,851,868 2,151,135
投資その他の資産合計
9,634,585 9,740,564
固定資産合計
18,574,059 19,024,170
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
730,612 590,751
買掛金
3,410,000 5,050,000
短期借入金
430,092 430,092
1年内返済予定の長期借入金
457,160 427,509
未払金
337,169 354,469
未払費用
103,762 54,529
未払法人税等
4,189,521 5,254,015
前受金
33,366 38,461
預り金
3,630 3,160
賞与引当金
26,822 34,189
ポイント引当金
51,767 51,767
債務保証損失引当金
149,880 28,048
その他
9,923,785 12,316,993
流動負債合計
固定負債
1,555,657 1,329,691
長期借入金
328,553 332,281
資産除去債務
508,825 525,389
退職給付に係る負債
13,873 14,307
役員退職慰労引当金
329,755 343,408
その他
2,736,664 2,545,077
固定負債合計
12,660,450 14,862,070
負債合計
純資産の部
株主資本
1,019,152 1,019,617
資本金
1,008,451 1,008,916
資本剰余金
3,958,189 2,184,416
利益剰余金
△ 38,443 △ 5,539
自己株式
5,947,350 4,207,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
539 17,108
その他有価証券評価差額金
△ 34,281 △ 62,419
為替換算調整勘定
△ 33,741 △ 45,310
その他の包括利益累計額合計
5,913,608 4,162,099
純資産合計
18,574,059 19,024,170
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
8,955,724 4,870,529
売上高
3,429,878 2,218,218
売上原価
5,525,846 2,652,310
売上総利益
※1 5,321,646 ※1 4,856,322
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 204,200 △ 2,204,012
営業外収益
3,630 4,452
受取利息及び配当金
5,361 4,229
受取手数料
3,045 -
受取補償金
- 238,118
助成金収入
- 6,353
為替差益
7,198 13,687
その他
19,235 266,841
営業外収益合計
営業外費用
9,967 12,050
支払利息
41,466 -
為替差損
966 2,543
その他
52,400 14,593
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 171,034 △ 1,951,764
特別利益
306 -
固定資産売却益
306 -
特別利益合計
特別損失
524 -
固定資産売却損
477 1,090
固定資産除却損
※2 7,822
-
減損損失
1,001 8,913
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
170,339 △ 1,960,677
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 112,872 20,029
△ 18,137 △ 284,092
法人税等調整額
94,734 △ 264,062
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 75,604 △ 1,696,615
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
75,604 △ 1,696,615
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 75,604 △ 1,696,615
その他の包括利益
△ 1,937 16,568
その他有価証券評価差額金
18,523 △ 28,137
為替換算調整勘定
16,586 △ 11,568
その他の包括利益合計
92,191 △ 1,708,184
四半期包括利益
(内訳)
92,191 △ 1,708,184
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
170,339 △ 1,960,677
期純損失(△)
293,228 287,470
減価償却費
- 7,822
減損損失
238,043 236,108
レンタル商品の償却
12,389 12,389
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,434 16,564
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 433 433
賞与引当金の増減額(△は減少) 850 △ 470
ポイント引当金の増減額(△は減少) 17,141 7,366
△ 3,630 △ 4,452
受取利息及び受取配当金
9,967 12,050
支払利息
為替差損益(△は益) 41,466 △ 6,353
47,723 83,560
商品評価損
2,593 2,531
商品減耗損
477 1,090
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) 217 -
売上債権の増減額(△は増加) 142,675 △ 208,362
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 389,849 △ 237,033
仕入債務の増減額(△は減少) 12,289 △ 141,702
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 68,657 △ 152,171
前受金の増減額(△は減少) 485,391 1,058,892
△ 50,003 △ 20,674
その他
979,524 △ 1,005,615
小計
3,732 4,442
利息及び配当金の受取額
△ 10,681 △ 12,316
利息の支払額
△ 153,187 △ 67,181
法人税等の支払額
819,387 △ 1,080,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 148,982 △ 142,285
定期預金の預入による支出
84,000 84,000
定期預金の払戻による収入
△ 380,071 △ 191,280
有形固定資産の取得による支出
4,056 -
有形固定資産の売却による収入
△ 15,000 -
貸付けによる支出
- 1,867
貸付金の回収による収入
△ 76,657 △ 936
その他
△ 532,655 △ 248,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000 1,640,000
短期借入れによる収入
△ 251,021 △ 225,966
長期借入金の返済による支出
△ 10,582 △ 10,572
リース債務の返済による支出
20,163 32,903
自己株式の処分による収入
△ 77,040 △ 77,158
配当金の支払額
△ 278,480 1,359,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,039 10,575
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 22,787 40,476
1,529,863 1,306,152
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,507,075 ※ 1,346,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、
第1四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセン
ティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)
を2017年6月に導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の
要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が
取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に
持株会に時価で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700
株、当第2四半期連結会計期間 5,539千円、5,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 65,980千円、当第2四半期連結会計期間 55,060千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 1,335,015 千円 1,370,605 千円
949,376 905,973
広告宣伝費
292,754 287,014
減価償却費
433 433
役員退職慰労引当金繰入額
26,160 32,847
退職給付費用
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間 において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物
東京都 ウエディング事業1店舗 有形固定資産その他(工具、器具及び備品、
リース資産有形)
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、売却 を決定したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
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(3) 減損損失の金額
種類 減損損失 (千円)
建物及び構築物 4,709
有形固定資産その他(工具、器具及び備品、
3,112
リース資産有形)
計 7,822
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,076,940千円 4,117,105 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,569,865 △2,770,475
現金及び現金同等物 1,507,075 1,346,629
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 77,040 14.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月20日定時株主総会 において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用
信託口)が保有する当社株式に対する配当金953千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 77,158 14.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月23日定時株主総会 において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用
信託口)が保有する当社株式に対する配当金485千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
ウエディング
(注)2
和装事業 計
事業
売上高
6,734,687 2,221,037 8,955,724 - 8,955,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
6,734,687 2,221,037 8,955,724 - 8,955,724
計
セグメント利益又は損失
563,039 20,042 583,082 △ 378,882 204,200
(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△378,882千円は本社管理費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
ウエディング
(注)2
和装事業 計
事業
売上高
4,306,719 563,809 4,870,529 - 4,870,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,306,719 563,809 4,870,529 - 4,870,529
計
セグメント利益又は損失
△ 770,299 △ 1,033,435 △ 1,803,734 △ 400,277 △ 2,204,012
(△)
(注)1.セグメント損失(△)の調整額 △400,277 千円は本社管理費であります。
2.セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
13円88銭 △308円96銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
75,604 △1,696,615
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 75,604 △1,696,615
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,446,833 5,491,438
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 59,454株 当第2四半期連結累計期間 20,787株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社一蔵
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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