大成株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大成株式会社(E04962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大成株式会社
【英訳名】 TAISEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 憲司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
【縦覧に供する場所】 大成株式会社本社
（愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号）
大成株式会社東京本社
（東京都新宿区新宿一丁目８番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 12,838,364 11,813,626 26,471,862
売上高
（千円） 217,250 352,832 375,928
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 119,552 194,125 112,380
純利益
（千円） 101,211 252,812 △ 49,410
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,509,915 8,603,912 8,376,692
純資産額
（千円） 13,490,556 14,348,659 14,265,295
総資産額
（円） 23.70 38.30 22.24
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 62.6 58.9 57.6
自己資本比率
（千円） △ 153,781 △ 37,303 562,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 146,668 △ 238,174 △ 873,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 137,395 308,344 437,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,054,352 2,376,084 2,350,465
末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
16.91 27.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
2020年９月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ティ・クリアを吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2020年９月30日現在、当社グループは当社、当社連結子会社５社、関連会社１社で構成されておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対する緊急事態宣言解除を受け、
少しずつ経済活動が再開されたものの、感染症終息時期は見通せず依然として厳しい経営環境のまま推移しまし
た。
このような状況への対応として以下のような取組を致しました。
１)事業ポートフォリオの見直し・・・事業の成長性、リスク評価、市場のニーズ及び各セグメント間のシナジー
を勘案し事業規模の適正化を図りました。これによりクリーン業務セグメントに属するホテル客室清掃業務は前年
同四半期の構成比11.1％から6.1％へ縮小となりました。
２)収益体系の再構築・・・解約や大幅な仕様変更に対し、機動的な人員配置の適正化や不採算化した受託物件か
らの迅速な撤退により、売上の減少に伴う利益逸失に対応しました。これにより単体ベースの売上総利益率は前年
同四半期比より2.0％ほど改善致しました。
３)販売費及び一般管理費の縮減・・・人材や新商品・新サービスへの投資を維持しつつ、広告費、旅費交通費、
交際費などの変動費を中心に幅広い分野で大胆な経費縮減を実施しました。これにより単体ベースの販売費及び一
般管理費は前年同四半期より１億18百万円の減少となりました。
４)雇用助成金の活用・・・雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀な
くされた社員に対し、休業手当・特別有給休暇を支給しました。
５)ニューノーマルへの適応・・・T-Concierge（ICTとAIを融合した受付・接客サービス）の投入及びugo（次世代
アバター警備ロボット）の実証実験を開始しました。
②経営成績
経営成績の売上面につきましては、インバウンドの激減やリモート会議に代表される国内の人の移動の縮小によ
る影響から休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下によりホテル客室清掃売上（セグメントはクリーン業
務）は大きな打撃を受けたスタートとなりました。その後７月に入るとGo Toトラベルキャンペーンをはじめとす
る国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーンにより稼働の回復が緩やかに感じられるものの、当社の受託ホ
テル物件の平均稼働率は37.6％と前年同四半期の67.1％には遠く及ばない状況です。同様に地方自治体から運営委
託されている指定管理者物件（スポーツ施設、貸館施設等）の施設も営業が再開されたものの、利用状況は低稼働
のままで推移しました。一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building
Maintenance Ltd.は前年水準を維持し、前連結会計年度第３四半期より連結を開始したシンガポールのC+H
Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の売上が加わったこともあり、海外子会社の売上は堅調に推移しました。
結果、連結売上高は118億13百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
利益面につきましては、国内事業においては前述しました①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組と、
休業手当・特別有給休暇など助成金の対象となる労務費の一部が特別損失（新型コロナウイルス感染症による損
失）へ振替えたことにより前年同四半期の利益を上回りました。海外事業においても香港及びシンガポール政府の
助成金を最大限に活用することにより収益の補填を図りましたが、感染症は利益面の影響が大きく、のれんの償却
も利益圧迫要因となりました。
結果、連結営業利益は２億88百万円（同69.9％増）、連結経常利益３億52百万円（同62.4％増）となりました。
また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事
務所移転に係る減損損失及び新型コロナウイルス感染症による損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は１億94百万円（同62.4％増）となりました。
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ビルメンテナンス事業
（クリーン業務）
クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地
区においては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が
高まり、抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。しかしながら事業ポートフォリオの見直
しによるホテル客室清掃業務の縮小によって、売上高は66億64百万円（前年同四半期比11.7％減）と大幅な減少と
なりました。
利益面では著しい低稼働となったホテルの機動的な人員調整や大幅な仕様変更により不採算化した物件からの早
期撤退判断により損失の軽減及び利益率の向上に努めました。また労務費原価の一部を特別損失へ振替えたことに
より、営業利益は９億20百万円（同9.6％増）となりました。
（設備管理業務）
設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進
捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社を加えたことにより、売上27億35百万
円（同13.4％増）、営業利益１億20百万円（同5.0％増）となりました。
（ セキュリティ業務）
セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだこと、受付業務を主な事業とする子会社
の大成ヒューマンリソースの新規受託が寄与し、売上高16億94百万円（同3.4％増）、営業利益１億41百万円（同
2.4％増）となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は110億95百万円（同4.3％減）、営業利益は11億82百万円（同
8.2％増）となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加速し、受注が伸び悩
み、厳しい事業環境のまま推移しました。売上高は３億26百万円（同53.2％減）、営業損失21百万円（前年同四半
期は32百万円の利益）となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理
者物件が営業を再開したものの、依然として稼働低下のまま推移しており、売上高は３億91百万円（前年同四半期
比28.0％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は31百万円の利益）となりました。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産143億48百万円（前連結会計年度末比83百万円
増）、負債の部は57億44百万円（同１億43百万円減）となり、純資産の部は、86億３百万円（同２億27百万円増）
となりました。
資産の部の主な増加要因は、感染症拡大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少した
一方で、市況の底堅さから「投資有価証券」が増加したこと、下期に予定している東京本社移転の「差入保証金」
を計上したことによるものです。
負債の部の主な減少要因は、感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金調達したことにより
「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴う外注費等の減少により「支払手形及び買掛金」が減少したこ
と、「長期借入金」の返済による減少によるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億76百万円となり、前
連結会計年度末より25百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は37百万円（前年同四半期は１億53百万円の減少）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益３億12百万円、減価償却費１億56百万円であり、主な減少要因は、感染症拡大に伴
う外注費減少による仕入債務の減少３億89百万円、法人税等の支払額94百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億38百万円（前年同期は１億46百万円の減少）となりました。主な増加要因
は、投資有価証券の売却による収入78百万円であり、主な減少要因は、東京本社移転準備に伴う敷金及び保証金の
差入による支出１億85百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は３億８百万円（前年同期は１億37百万円の増加）となりました。主な増加要因
は、感染症拡大に対応するための運転資金安定化を目的とする短期借入れによる収入17億円であり、主な減少要因
は、短期借入金の返済による支出11億28百万円、長期借入金の返済による支出１億59百万円、配当金の支払額49百
万円であります。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
感染症の拡大に対しては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しており、引き続
きホテルの原価対応を最優先課題として機動的な人員調整に取り組み、財政面では安定した資金繰りのため手元流
動性の確保に取り組んでおります。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動
産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約１ヶ月でありま
す。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機
材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も１ヶ月毎となってお
ります。
従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需
要に対して、約14億円を毎月末には確保するように努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
(2020年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
名古屋証券取引所
5,369,671 5,369,671
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100
株であります。
5,369,671 5,369,671 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,369,671 － 822,300 － 877,258
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
724 14.24
加藤憲司 名古屋市千種区
名古屋市中区栄3－31－12 648 12.76
株式会社アイ・ケイ・ケイ
名古屋市千種区東山元町1-49 625 12.30
朝日土地建物有限会社
東京都中央区晴海1－8－12 236 4.64
第一生命保険株式会社
東京都中央区銀座4－10－13 231 4.55
株式会社リンレイ
名古屋市中区栄3－31－12 192 3.79
大成従業員持株会
東京都千代田区丸の内2－7－1 188 3.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
100 1.96
勝野瑩子 名古屋市千種区
名古屋市中区錦3－20－27 100 1.96
株式会社御幸ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 87 1.71
（信託口）
－ 3,133 61.65
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
286,800
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 5,081,700 50,817
普通株式 同上
1,171 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,369,671 － －
発行済株式総数
－ 50,817 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区栄３
286,800 － 286,800 5.34
大成株式会社
－31－12
－ 286,800 － 286,800 5.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,350,465 2,376,084
現金及び預金
2,958,445 2,848,358
受取手形及び売掛金
52,623 －
有価証券
41,472 38,651
商品及び製品
45,992 53,660
原材料及び貯蔵品
395,239 371,942
その他
△ 426 △ 452
貸倒引当金
5,843,811 5,688,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,662,998 2,641,372
建物及び構築物
△ 1,695,555 △ 1,728,483
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 967,442 912,889
1,700,251 1,700,404
機械装置及び運搬具
△ 822,057 △ 875,964
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 878,194 824,439
工具、器具及び備品 557,649 575,552
△ 424,812 △ 440,465
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 132,836 135,086
土地 1,450,001 1,450,001
11,145 65,404
リース資産
△ 4,081 △ 29,819
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,064 35,584
5,150 4,445
建設仮勘定
3,440,689 3,362,446
有形固定資産合計
無形固定資産
922,688 826,140
のれん
76,841 107,689
その他
999,530 933,830
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,352,179 2,550,643
投資有価証券
253,690 429,222
差入保証金
808,790 812,769
退職積立資産
87,798 85,898
ゴルフ会員権
122,955 154,934
退職給付に係る資産
161,804 136,357
繰延税金資産
198,759 198,025
その他
△ 4,715 △ 3,715
貸倒引当金
3,981,264 4,364,137
投資その他の資産合計
8,421,484 8,660,414
固定資産合計
14,265,295 14,348,659
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,113,304 717,172
支払手形及び買掛金
※ 60,000
632,000
短期借入金
318,996 318,996
1年内返済予定の長期借入金
2,432 2,197
リース債務
55,557 11,791
未払金
276,937 292,275
未払費用
979,572 934,576
未払給与
149,787 171,553
未払法人税等
387,828 240,667
未払消費税等
264,262 277,038
賞与引当金
218,043 185,911
その他
3,826,723 3,784,180
流動負債合計
固定負債
1,542,948 1,383,450
長期借入金
4,642 33,962
リース債務
14,353 8,478
長期未払金
33,152 33,152
預り保証金
107,880 111,995
退職給付に係る負債
294,578 303,093
役員退職慰労引当金
1,378 1,314
繰延税金負債
62,945 85,119
資産除去債務
2,061,879 1,960,566
固定負債合計
5,888,603 5,744,746
負債合計
純資産の部
株主資本
822,300 822,300
資本金
878,137 878,137
資本剰余金
6,708,998 6,869,680
利益剰余金
△ 289,641 △ 267,514
自己株式
8,119,794 8,302,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,646 211,542
その他有価証券評価差額金
△ 20,763 △ 65,849
為替換算調整勘定
94,882 145,692
その他の包括利益累計額合計
162,015 155,617
非支配株主持分
8,376,692 8,603,912
純資産合計
14,265,295 14,348,659
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,838,364 11,813,626
売上高
11,105,154 10,013,837
売上原価
1,733,209 1,799,788
売上総利益
販売費及び一般管理費
88,348 114,048
役員報酬
596,242 610,240
給料
68,914 65,759
賞与引当金繰入額
8,317 8,515
役員退職慰労引当金繰入額
14,302 12,899
退職給付費用
84,743 79,171
賃借料
62,493 72,330
減価償却費
14,199 14,689
保険料
40,443 65,091
のれん償却額
585,557 468,802
その他
1,563,562 1,511,549
販売費及び一般管理費合計
169,647 288,239
営業利益
営業外収益
7,367 7,894
受取利息
27,427 26,685
受取配当金
10,651 18,544
受取手数料
936 1,852
受取保険金及び配当金
1,630 2,065
保険返戻金
7,168 12,419
持分法による投資利益
6,571 11,430
その他
61,754 80,891
営業外収益合計
営業外費用
2,555 6,682
支払利息
2,863 2,925
支払手数料
3,458 5,473
為替差損
4,150 －
障害者雇用納付金
1,123 1,216
その他
14,151 16,297
営業外費用合計
217,250 352,832
経常利益
特別利益
－ 469
固定資産売却益
174 17,708
投資有価証券売却益
5,303 －
関係会社出資金売却益
2,872 21,836
投資有価証券評価損戻入益
8,350 40,014
特別利益合計
特別損失
－ 3,300
新型コロナウイルス感染症による損失
3,524 －
投資有価証券償還損
－ 73,478
減損損失
0 3,190
その他
3,524 79,970
特別損失合計
222,076 312,877
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,758 123,387
△ 17,896 △ 16,835
法人税等調整額
87,861 106,551
法人税等合計
134,214 206,325
四半期純利益
14,662 12,199
非支配株主に帰属する四半期純利益
119,552 194,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
134,214 206,325
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,703 95,895
その他有価証券評価差額金
△ 31,299 △ 49,409
為替換算調整勘定
△ 33,003 46,486
その他の包括利益合計
101,211 252,812
四半期包括利益
（内訳）
89,119 244,935
親会社株主に係る四半期包括利益
12,091 7,876
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
222,076 312,877
税金等調整前四半期純利益
139,363 156,159
減価償却費
40,443 65,091
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 7,168 △ 12,419
－ 73,478
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 168 △ 974
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,474 12,787
為替差損益（△は益） 3,432 6,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,871 4,209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,378 8,515
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,332 97,092
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,333 △ 389,149
2,555 6,682
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 469
0 3,109
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 174 △ 17,708
投資有価証券償還損益（△は益） 3,524 －
投資有価証券評価損益（△は益） △ 2,872 △ 21,836
△ 5,303 －
関係会社出資金売却益
退職積立資産の増減額(△は増加) 11,170 △ 3,979
保険積立資産の増減額(△は増加) 1,270 1,288
△ 34,794 △ 34,580
受取利息及び受取配当金
△ 328,875 △ 274,117
その他
△ 57,218 △ 7,618
小計
利息及び配当金の受取額 44,832 46,269
△ 2,114 △ 6,673
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 150,765 △ 94,948
その他の営業外損益の受取額又は支払額（△は支
11,485 25,667
払）
△ 153,781 △ 37,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 192,153 △ 73,523
有形固定資産の取得による支出
－ 1,703
有形固定資産の売却による収入
△ 1,550 △ 40,710
無形固定資産の取得による支出
△ 32,871 △ 21,423
投資有価証券の取得による支出
10,487 78,780
投資有価証券の売却による収入
63,981 －
投資有価証券の償還による収入
－ △ 185,597
敷金及び保証金の差入による支出
18,881 －
関係会社出資金の売却による収入
－ 818
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 13,443 1,777
その他
△ 146,668 △ 238,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
401,125 1,700,000
短期借入れによる収入
△ 246,000 △ 1,128,000
短期借入金の返済による支出
160,000 －
長期借入れによる収入
△ 98,076 △ 159,498
長期借入金の返済による支出
△ 3,765 △ 5,189
割賦債務の返済による支出
△ 74,789 △ 49,924
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 23,793
よる支出
△ 1,098 △ 25,249
その他
137,395 308,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,872 △ 7,247
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 166,925 25,619
2,221,277 2,350,465
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,054,352 ※ 2,376,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ティ・クリアは、当社を吸収合併存続
会社、株式会社ティ・クリアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から外しており
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
第１四半期連結会計期間から新型コロナウイルス感染症対応の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引銀行の協調融資によるシンジケート
ローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
シンジケートローン極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 40,000 －
差引未実行残高 560,000 600,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,054,352千円 2,376,084千円
現金及び現金同等物 2,054,352 2,376,084
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 75,533 15.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月12日
普通株式 50,620 10.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 50,620 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月12日
普通株式 50,828 10.0 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ
（注）１
クリーン業務 設備管理業務
（注）２
業務 工事業務 ーション業務
売上高
外部顧客への
7,544,074 2,413,457 1,638,650 697,703 544,478 － 12,838,364
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
7,544,074 2,413,457 1,638,650 697,703 544,478 － 12,838,364
計
839,984 115,136 137,833 32,057 31,998 △ 987,362 169,647
セグメント利益
（注）１． セグメント利益 の調整額△987,362千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理
費等の全社費用であります。
２． セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ リニューアル 不動産ソリュ
（注）１
クリーン業務 設備管理業務
（注）２
業務 工事業務 ーション業務
売上高
外部顧客への
6,664,927 2,735,857 1,694,575 326,320 391,943 － 11,813,626
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
6,664,927 2,735,857 1,694,575 326,320 391,943 － 11,813,626
計
セグメント利益
920,792 120,847 141,100 △ 21,944 △ 15,222 △ 857,335 288,239
又は損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失 （ △ ） の調整額△857,335千円は、主に報告セグメントに配分していない販売
費及び一般管理費等の全社費用であります。
２． セグメント利益又は損失 （ △ ） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
不動産ソ
セキュリティ リニューアル
調整額 （注）
クリーン業務 設備管理業務 リューション 合計
業務 工事業務
業務
－ － － － － 73,478 73,478
減損損失
（注）減損損失の調整額73,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2021年１月東京本社の移転予定に伴い、現所在地における設備の減損損失を73,478千円計上しております 。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められな
いため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ティ・クリアを吸収合併す
ることを決議し、2020年６月25日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ティ・クリア
事業の内容 ビルメンテナンス業
②企業結合日
2020年９月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ティ・クリアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
大成株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営管理の合理化を図ること等を目的としております。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円70銭 38円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
119,552 194,125
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
119,552 194,125
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,045 5,068
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………50,828千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
大成株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子 印
業務執行社員 公認会計士
小室 豊和 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
大成株式会社(E04962)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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