中部鋼鈑株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第２四半期 第97期 第２四半期
回次 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 23,623 18,178 44,474
経常利益 (百万円) 2,146 1,624 4,656
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,421 962 2,747
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,382 1,213 2,656
純資産額 (百万円) 60,153 61,822 61,151
総資産額 (百万円) 67,193 68,676 68,276
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.53 34.88 99.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.9 89.3 88.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,528 2,618 13,275
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 269 △ 1,296 △ 9,063
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 277 △ 553 △ 553
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 17,658 14,579 13,790
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.55 10.43
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の経
済活動の停滞により景気は急速に悪化しました。足元では政府の経済対策等により持ち直しの動きは見られるもの
の、先行きは厳しく不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により事業活動全般に影響を受けました。主
力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、昨年より続く海外景気の落ち込みに加え、生産活動の休止等か
ら産業機械・建設機械向け需要が減少しました。また、建築向け需要も中小物件が建設延期や中止となるなど、低
水準に推移しました。レンタル事業につきましては、大型イベントが軒並み中止もしくは延期となり、行催事向け
広告看板需要が減少しました。物流事業につきましては、生産活動が低水準にとどまる状況が続き、危険物倉庫需
要が減少しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は181億７千８百万円と前年同期比54億４千５百万円の減
収、経常利益は16億２千４百万円と前年同期比５億２千１百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は９
億６千２百万円と前年同期比４億５千８百万円の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、流通段階での在庫調整に目途が立ちつつあるものの、主需要先である産業機
械・建設機械向け需要が低調に推移しており、主要製品である厚板の販売数量は前年同期比で減少し、販売価格
も下落しました。また、鉄スクラップ価格は、生産活動停滞の影響による発生量の減少や輸出向け相場上昇の影
響を受け、強含みで推移しました。その結果、売上高は167億３千８百万円と前年同期比53億９千７百万円の減
収、セグメント利益(営業利益)は15億５千６百万円と前年同期比３億１千２百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、イベント開催自粛や商業施設等の業績悪化により広告看板部門の受注が大きく
減少したことから、売上高は２億９千６百万円と前年同期比１千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は
９百万円と前年同期比２千９百万円の減益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要の落ち込みにより危険物倉庫取扱量が減少したことから、売上高は３億３千２
百万円と前年同期比４千３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億１千万円と前年同期比５千２百万円
の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、上半期末に大型案件の検収があったものの、利益率が低下したことか
ら、売上高は８億１千１百万円と前年同期比１千１百万円の増収、セグメント損失(営業損失)は３千５百万円(前
年同四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は２千１百万円)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は427億６千２百万円で、前連結会計年度末より７億５千５百万円の増加となりました。その主な要因
は、原材料及び貯蔵品、有価証券、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによる
ものです。
固定資産は259億１千３百万円で、前連結会計年度末より３億５千５百万円の減少となりました。その主な要因
は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は57億７千２百万円で、前連結会計年度末より２億９千万円の減少となりました。その主な要因は、
未払金、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものです。
固定負債は10億８千１百万円で、前連結会計年度末より１千９百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は618億２千２百万円で、前連結会計年度末より６億７千１百万円の増加となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと及び、その他有価証券評価差
額金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は145億７千９百万円となり、前連結会計年度末より７億
８千８百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26億１千８百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は75億２千８百万円
の収入)となりました。
主として、法人税等の支払額10億４百万円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益15億３千３
百万円、減価償却費の計上12億８千２百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12億９千６百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は２億６千９百万円
の収入)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入107億円、定期預金の払戻による収入65億円な
どの収入があったものの、有価証券の取得による支出89億円、定期預金の預入による支出85億円、有形固定資産
の取得による支出６億４千５百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは５億５千３百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は２億７千７百万円
の支出)となりました。
主として、配当金の支払額５億５千２百万円などの支出があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高及び生産高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事
業につきましては、主要製品である厚板の需要が低調に推移し販売価格も下落したことで、受注高が前年同期を下
回りました。また、受注減に伴う生産量の減少に加え、主原料である鉄スクラップ価格が前年同期を下回って推移
したことにより、生産高も前年同期を下回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年11月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2020年９月30日 )
名古屋証券取引所
普通株式 30,200,000 30,200,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,200,000 30,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 30,200,000 ― 5,907 ― 4,668
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
中部鋼鈑取引先持株会 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,994 10.84
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂五丁目３番１号 2,544 9.21
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂八丁目５番27号 1,260 4.56
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 998 3.61
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 956 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 912 3.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 800 2.89
株式会社十六銀行 岐阜市神田町八丁目26番地 630 2.28
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 545 1.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 509 1.84
計 ― 12,148 44.01
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,596,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,600,800 276,008 ―
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 30,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,008 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,596,500 － 2,596,500 8.59
中部鋼鈑株式会社
計 ― 2,596,500 － 2,596,500 8.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,790 9,579
受取手形及び売掛金 9,623 9,365
電子記録債権 1,220 1,046
有価証券 17,900 17,601
商品及び製品 2,124 2,301
仕掛品 940 779
原材料及び貯蔵品 2,315 2,003
その他 91 85
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 42,007 42,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,658 7,437
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 10,579 10,175
土地 1,801 1,801
建設仮勘定 292 570
2 1
その他（純額）
有形固定資産合計 20,335 19,986
無形固定資産
74 133
投資その他の資産
投資有価証券 4,666 4,712
退職給付に係る資産 38 10
繰延税金資産 677 587
その他 480 486
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,860 5,793
固定資産合計 26,269 25,913
資産合計 68,276 68,676
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,342 3,551
電子記録債務 67 182
未払金 307 670
未払法人税等 1,068 586
未払消費税等 598 124
賞与引当金 428 432
役員賞与引当金 6 2
243 223
その他
流動負債合計 6,063 5,772
固定負債
役員退職慰労引当金 13 12
退職給付に係る負債 971 993
76 76
その他
固定負債合計 1,062 1,081
負債合計 7,125 6,854
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,670 4,672
利益剰余金 51,313 51,723
△ 1,371 △ 1,363
自己株式
株主資本合計 60,518 60,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251 455
為替換算調整勘定 △ 7 0
△ 84 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 158 380
非支配株主持分 473 501
純資産合計 61,151 61,822
負債純資産合計 68,276 68,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 23,623 18,178
18,908 14,214
売上原価
売上総利益 4,714 3,963
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,400 1,127
役員報酬及び給料手当 494 479
賞与引当金繰入額 136 153
退職給付費用 38 49
530 473
その他
販売費及び一般管理費合計 2,600 2,285
営業利益 2,114 1,678
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 38 25
受取賃貸料 35 37
17 12
雑収入
営業外収益合計 97 82
営業外費用
支払利息 2 3
固定資産処分損 31 100
為替差損 10 10
19 22
雑損失
営業外費用合計 65 136
経常利益 2,146 1,624
特別損失
－ 91
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 91
税金等調整前四半期純利益 2,146 1,533
法人税等 682 541
四半期純利益 1,463 991
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,421 962
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,463 991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93 204
為替換算調整勘定 3 7
8 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81 222
四半期包括利益 1,382 1,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,340 1,184
非支配株主に係る四半期包括利益 42 28
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,146 1,533
減価償却費 1,268 1,282
投資有価証券評価損益（△は益） － 91
固定資産処分損益（△は益） 31 100
引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 23
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 32
支払利息 2 3
売上債権の増減額（△は増加） 6,075 431
たな卸資産の増減額（△は増加） 902 295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,176 323
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5 △ 474
△ 117 12
その他
小計 8,158 3,588
利息及び配当金の受取額
48 37
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 675 △ 1,004
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,528 2,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,500 △ 8,500
定期預金の払戻による収入 6,300 6,500
有形固定資産の取得による支出 △ 960 △ 645
有形固定資産の売却による収入 0 0
有価証券の取得による支出 △ 4,800 △ 8,900
投資有価証券の取得による支出 △ 913 △ 353
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
6,200 10,700
る収入
△ 56 △ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 269 △ 1,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 275 △ 552
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277 △ 553
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,540 788
現金及び現金同等物の期首残高 10,117 13,790
※1 17,658 ※1 14,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載
した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,758百万円 9,579百万円
有価証券勘定 12,001 17,601
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,500 △6,500
償還期間が３か月を超える債券等 △2,601 △6,101
現金及び現金同等物 17,658百万円 14,579百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 275 10 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 275 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月２日
普通株式 220 8 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
22,135 311 376 799 23,623
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
18 2 1,475 490 1,986
計 22,154 313 1,851 1,289 25,610
セグメント利益
1,869 39 162 21 2,093
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,093
セグメント間取引消去 20
四半期連結損益計算書の営業利益 2,114
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
16,738 296 332 811 18,178
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
8 4 1,195 303 1,512
計 16,747 300 1,528 1,114 19,691
セグメント利益又はセグメント損失(△)
1,556 9 110 △ 35 1,641
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,641
セグメント間取引消去 37
四半期連結損益計算書の営業利益 1,678
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円53銭 34円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,421 962
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,421 962
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,579,663 27,595,209
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第97期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 220百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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