株式会社フジックス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社フジックス(E00610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,160,072 3,074,363 6,050,454
経常利益 (千円) 109,540 166,824 121,546
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 62,714 151,116 △ 25,317
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 11,306 165,123 △ 237,383
純資産額 (千円) 9,265,830 9,093,624 9,037,972
総資産額 (千円) 10,966,110 10,461,286 10,560,430
１株当たり四半期純利益
(円) 45.55 109.77 △ 18.39
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 80.6 79.0
営業活動による
(千円) 55,385 197,869 231,779
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 284,425 △ 154,039 △ 32,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 87,948 △ 104,942 △ 96,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,936,059 1,710,610 1,785,048
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.74 21.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済活動の回復は
遅れ、雇用・所得環境の悪化や消費マインドの低迷もあって、景気動向は引き続き厳しい状況が続きました。
当社グループが深く関連するアパレル・ファッション業界におきましても、消費マインドの低下や購買志向の変化
が続いて、国内外において日本向け衣料品生産の抑制傾向は一層強まり、当社グループにおきましても主力である工
業用縫い糸の受注状況が一段と厳しさを増した一方で、外出自粛等による自宅での手作り需要は引き続き堅調で、手
芸材料である家庭用縫い糸の受注も高止まり傾向で推移しました。
これらの状況に為替換算レート変動による海外子会社の減収もあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は
3,074百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
一方利益面につきましては、今夏の当社新社屋の営業開始に伴い、一過性の費用負担が発生したものの、昨年の販
売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、本社仮事務所の賃借料や対外営業活動停滞によ
る経費の減少等もあって、営業利益は137百万円（前年同期比92.9％増）、経常利益は166百万円（前年同期比52.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同期比141.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当第２四半期におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が継続したために、外出自粛等による自宅での手作
り需要は引き続き堅調で、当社における家庭用縫い糸の受注も高止まり傾向で推移しましたが、アパレル・ファッ
ション業界におきましては、消費マインドの低下や購買志向の変化が続いて、昨冬から続いていた衣料品の減産傾向
はむしろ強まりつつあり、工業用縫い糸の受注状況は一段と厳しさを増しました。
当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間には、当社は2020年４月から９月まで、国内子会社は
2020年２月から７月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域
も異なるため、状況は各社ごとに若干の 相違が見られるものの、これらの状況から当セグメントの売上高は2,540百
万円（前年同期比0.6％増）となりました。
また、利益面につきましては、上述のとおり、今夏の当社新社屋の営業開始に伴い、一過性の費用負担が発生した
ものの、昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、本社仮事務所の賃借料や対外
営業活動停滞による経費の減少等もあって、セグメント利益は80百万円（前年同期比851.0％増）となりました。
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アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を 12 月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間
には、 2020 年１月から６月までの業績が連結されております。
アジアセグメントの主となる中国におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって大幅に制限されていた
事業活動は、４月以降、感染者の減少とともに制限も徐々に緩和されましたが、日本向け衣料品の生産はむしろ抑制
傾向が強まったことで、日本向け衣料品用の工業用縫い糸が主となる当セグメントの販売状況は、タイやベトナムの
子会社を含めて一段と厳しさが増した上、為替換算レート変動による減収もあり、売上高は533百万円（前年同期比
16.1％減） 、セグメント利益は50百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、10,461百万円となり
ました。主な増減は、電子記録債権の増加98百万円、投資有価証券の増加82百万円があったものの、現金及び預金の
減少125百万円、受取手形及び売掛金の減少87百万円、たな卸資産の減少79百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し、1,367百万円となりました。主な増減は、買掛金の減少104
百万円、役員退職慰労引当金の減少33百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、9,093百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘
定の減少55百万円があったものの、利益剰余金の増加62百万円、その他有価証券評価差額金の増加57百万円などがあ
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より74百万円減少し、1,710百万円
（前年同四半期末は1,936百万円）となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少97百万円（前年同期は88百万円の増加）となったものの、税金等調整前四半期純利益166百万円
（前年同期は106百万円）、減価償却費をはじめとする非資金項目が80百万円（前年同期は56百万円）、たな卸資産
の減少52百万円（前年同期は172百万円の増加）となったことなどにより、197百万円の流入（前年同期は55百万円）
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入が468百万円（前年同期は860百万円）となったものの、定期預金の預入による支出が
389百万円（前年同期は509百万円）、有形固定資産の取得による支出が240百万円（前年同期は69百万円）となった
ことなどにより、154百万円の流出（前年同期は284百万円の流入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が86百万円（前年同期は85百万円）となったことなどにより、104百万円の流出（前年同期は87百
万円）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
(4) 主要な設備
設備の新設計画の完成
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したもの
は次のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
（所在地）
本社
提出会社 日本 営業設備 2020年６月
（京都市北区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
計 3,989,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株で
普通株式 1,468,093 1,468,093
(市場第二部) あります。
計 1,468,093 1,468,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,468,093 ― 923,325 ― 758,014
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社FJ興産 京都府京都市北区北野紅梅町57番地 158,600 11.52
藤 井 多鶴子 京都府京都市上京区 115,400 8.38
小 原 京 子 大阪府吹田市 86,000 6.25
鈴 木 直 子 東京都渋谷区 68,400 4.97
藤 井 一 郎 京都府京都市北区
44,000 3.20
藤 井 太 郎 京都府京都市上京区 42,800 3.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 36,960 2.68
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラク
CONNECTICUT 06830 USA 36,100 2.62
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
式会社)
京都府京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前
株式会社京都銀行 33,200 2.41
町700番地
クロバー株式会社 大阪府大阪市東成区中道３丁目15－５ 32,800 2.38
計 ― 654,260 47.52
(注) 当社は、自己株式91,385株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,300
普通株式 1,372,700
完全議決権株式(その他) 13,727 ―
普通株式 4,093
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,468,093 ― ―
総株主の議決権 ― 13,727 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市北区
（自己保有株式）
91,300 ― 91,300 6.22
株式会社フジックス 平野宮本町５番地
計 ― 91,300 ― 91,300 6.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,385,605 2,260,121
受取手形及び売掛金 1,177,668 1,089,989
電子記録債権 195,831 294,386
※ 2,872,562 ※ 2,792,913
たな卸資産
その他 78,049 70,264
△ 12,037 △ 8,066
貸倒引当金
流動資産合計 6,697,680 6,499,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,432,886 1,991,470
1,226,136 733,198
その他（純額）
有形固定資産合計 2,659,022 2,724,668
無形固定資産
207,163 192,858
その他
無形固定資産合計 207,163 192,858
投資その他の資産
投資有価証券 667,885 750,734
その他 340,194 301,787
△ 11,515 △ 8,371
貸倒引当金
投資その他の資産合計 996,563 1,044,150
固定資産合計 3,862,749 3,961,678
資産合計 10,560,430 10,461,286
負債の部
流動負債
買掛金 417,400 312,550
未払法人税等 24,397 53,204
賞与引当金 57,214 54,545
資産除去債務 5,169 1,534
194,942 190,548
その他
流動負債合計 699,124 612,383
固定負債
役員退職慰労引当金 221,662 187,953
退職給付に係る負債 137,742 128,372
資産除去債務 34,322 32,788
429,606 406,163
その他
固定負債合計 823,333 755,277
負債合計 1,522,458 1,367,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 758,014 771,087
利益剰余金 6,526,873 6,589,538
△ 109,249 △ 109,249
自己株式
株主資本合計 8,098,963 8,174,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,073 173,976
為替換算調整勘定 238,483 182,518
△ 112,893 △ 96,577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,663 259,917
非支配株主持分 697,345 659,006
純資産合計 9,037,972 9,093,624
負債純資産合計 10,560,430 10,461,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,160,072 3,074,363
2,247,032 2,084,381
売上原価
売上総利益 913,040 989,982
※ 841,795 ※ 852,566
販売費及び一般管理費
営業利益 71,244 137,415
営業外収益
受取利息 5,708 2,692
受取配当金 14,897 14,313
賃貸料収入 11,691 10,918
売電収入 6,001 5,917
12,744 8,127
その他
営業外収益合計 51,044 41,968
営業外費用
支払利息 192 98
賃貸料収入原価 4,788 5,031
売電費用 3,083 2,719
4,684 4,711
その他
営業外費用合計 12,748 12,559
経常利益 109,540 166,824
特別利益
85 ―
固定資産売却益
特別利益合計 85 ―
特別損失
固定資産売却損 362 591
固定資産除却損 1,713 180
854 ―
事業所改築関連費用
特別損失合計 2,931 772
税金等調整前四半期純利益 106,694 166,052
法人税、住民税及び事業税
19,743 49,393
7,256 △ 47,524
法人税等調整額
法人税等合計 26,999 1,868
四半期純利益 79,694 164,183
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,980 13,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,714 151,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 79,694 164,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,185 57,903
為替換算調整勘定 △ 79,019 △ 73,279
12,202 16,315
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91,001 940
四半期包括利益 △ 11,306 165,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,532 169,371
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 774 △ 4,247
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 106,694 166,052
減価償却費 114,217 115,982
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,228 △ 6,910
賞与引当金の増減額（△は減少） 681 △ 2,683
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,591 △ 33,709
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,463 6,945
事業所改築関連費用引当金の増減額（△は減
△ 69,414 ―
少）
受取利息及び受取配当金 △ 20,606 △ 17,005
支払利息 192 98
固定資産売却損益（△は益） 277 591
売上債権の増減額（△は増加） 14,051 △ 22,667
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 172,479 52,913
仕入債務の増減額（△は減少） 88,786 △ 97,563
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,993 △ 31,045
△ 50,837 66,718
その他
小計 36,840 197,716
利息及び配当金の受取額
19,777 17,454
利息の支払額 △ 192 △ 98
△ 1,040 △ 17,203
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,385 197,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 509,595 △ 389,845
定期預金の払戻による収入 860,875 468,302
有形固定資産の取得による支出 △ 69,372 △ 240,374
有形固定資産の売却による収入 221 158
無形固定資産の取得による支出 △ 440 △ 4,848
貸付金の回収による収入 1,308 17,050
資産除去債務の履行による支出 △ 13,000 △ 7,426
14,428 2,943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 284,425 △ 154,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 112 ―
配当金の支払額 △ 85,715 △ 86,657
リース債務の返済による支出 △ 2,120 △ 2,284
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
― △ 16,000
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,948 △ 104,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,831 △ 13,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 238,030 △ 74,437
現金及び現金同等物の期首残高 1,698,029 1,785,048
※ 1,936,059 ※ 1,710,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 1,474,750 千円 1,517,479 千円
仕掛品 925,388 千円 831,292 千円
原材料及び貯蔵品 472,423 千円 444,141 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,136 千円 △ 3,585 千円
給与及び手当 298,327 千円 298,605 千円
賞与引当金繰入額 40,183 千円 35,161 千円
退職給付費用 21,860 千円 18,712 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,711 千円 9,970 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,788,818千円 2,260,121千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △852,759千円 △549,511千円
現金及び現金同等物 1,936,059千円 1,710,610千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 86,048 62.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 86,044 62.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,524,436 635,635 3,160,072 ― 3,160,072
セグメント間の内部売上高
144,425 357,676 502,102 △ 502,102 ―
又は振替高
計 2,668,862 993,312 3,662,174 △ 502,102 3,160,072
セグメント利益 8,453 64,275 72,728 △ 1,484 71,244
(注) １．セグメント利益の調整額△1,484千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
日本 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,540,782 533,581 3,074,363 ― 3,074,363
セグメント間の内部売上高
107,275 306,902 414,177 △ 414,177 ―
又は振替高
計 2,648,057 840,483 3,488,541 △ 414,177 3,074,363
セグメント利益 80,389 50,785 131,175 6,240 137,415
(注) １．セグメント利益の調整額6,240千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 45円55銭 109円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,714 151,116
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
62,714 151,116
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,376,725 1,376,708
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 鳥 居 陽 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 米 﨑 直 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジッ
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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