新光商事株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)6361-8111
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)6361-8111
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
51,060 43,924 101,627
売上高 (百万円)
706 345 1,771
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
488 188 1,236
(百万円)
(当期)純利益
320 157 776
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
49,840 49,219 49,544
純資産額 (百万円)
72,139 69,298 71,993
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
12.86 5.07 32.93
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
68.3 70.1 68.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,149 6,643
(百万円) △ 3,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
45
(百万円) △ 124 △ 379
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,939 △ 629 △ 2,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,112 18,902 23,924
(百万円)
(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
4.46 4.25
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.当社は、2020年8月7日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
5. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
6.役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、692億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億94百万円
減少いたしました。これは主に、商品及び製品が45億14百万円、投資有価証券が3億14百万円増加したものの、現
金及び預金が50億8百万円、受取手形及び売掛金が26億70百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、200億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億69百万
円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億75百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は492億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億24百万
円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億24百万円増加したものの、自己株式消却を行
い自己株式が18億15百万円、資本剰余金が1億89百万円、利益剰余金が19億20百万円減少したこと、為替換算調整
勘定が2億55百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.1%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移し
ました。直近では、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復の兆しも見られますが、依然として不透明な状況
が続くものと思われます。このため、エレクトロニクス業界においても市況の低迷が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連、
いずれも前年同期比で減収となりました。
結果としましては、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高439億24百万円(前年同期比14.0%減)、営業
利益3億5百万円(同57.6%減)、経常利益3億45百万円(同51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1
億88百万円(同61.5%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
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電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は366億44百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連が低調に推移
いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は180億49百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は50億8百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
③ 回路部品
国内においては、娯楽機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移
いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は64億70百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
④ LCD等
国内においては、自動車電装機器関連は前年並みとなりましたが、娯楽機器関連・OA機器関連・産業機器関
連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・OA機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は8億47百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連は前年並みとなりましたが、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は62億67百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外ともに、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は56億89百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は15億91百万円(前年同期
比11.0%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純
利益が3億32百万円(前年同四半期比56.4%減)となり、売上債権の減少、未収入金の減少、短期借入れによる収
入等があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、無形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済に
よる支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ50億21百万円減少し、当第2四半期連結
会計期間末においては189億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、38億57百万円(前年同四半期51億49百万円の獲得)となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益が3億32百万円および、売上債権の減少25億33百万円、未収入金の減少3億77百万円等
があったものの、たな卸資産の増加47億24百万円、仕入債務の減少20億25百万円等があったことによるものであり
ます。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億79百万円(前年同四半期比205.7%増)となりました。これは主に無形固
定資産の取得による1億97百万円、その他の支出による1億33百万円の支出等があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億29百万円(前年同四半期比67.5%減)となりました。これは主に短期借入
れによる収入1億5百万円があったものの、短期借入金の返済による支出1億93百万円、配当金の支払5億30百万
円の支出等があったことによるものであります。
当第2四半期における財政状態・経営成績の状態については以上ですが、今後の景気見通しにつきましては、新
型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図る政策の中で徐々に持ち直すものと想定します。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの影響などの経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、着実
な経営の施策を実践してまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第2四半期連結累計期間
において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重
要な変更はありません。
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(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年8月7日に2,200千株の自己株式の消却を実施しました。本消却により、発行済株式総数47,510,566株、自
己株式数9,504,020株(役員向け株式給付信託(BBT)、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)向けの自己株式を除
く。)となり、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の20%となりました。
また、キャッシュ・フローの状況に記載しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、配当金の支払等が
あったことにより、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億21百万円
減少し、189億2百万円となりました。今後もEOL在庫・BCM在庫の保有や一時的な在庫増に伴う資金が必要となる
ことが想定されますが、当社グループは主として現預金により十分な流動性を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,510,566 47,510,566
普通株式
市場第一部 100株
47,510,566 47,510,566
計 - -
(注)2020年7月31日開催の取締役会決議により、2020年8月7日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しており
ます。これにより、発行済株式総数は、2,200,000株減少し、47,510,566株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年8月7日 △2,200,000 47,510,566 - 9,501 - 9,599
(注)2020年7月31日開催の取締役会決議により、2020年8月7日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しており
ます。これにより、発行済株式総数は、2,200,000株減少し、47,510,566株となっております。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都目黒区中央町2-22-7 4,900,000 12.89
有限会社キタイアンドカンパニー
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44(常任代理人香港上海 3,749,832 9.87
MASSACHUSETTS02105-1631
銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3-11-1)
株式会社エスグラントコーポレー
東京都渋谷区東3-22-14 2,389,800 6.29
ション
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,809,100 4.76
会社(信託口)
北井 暁夫 1,367,000 3.60
東京都大田区
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式
1,143,648 3.01
-1
会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1-8-12)
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,021,648 2.69
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 952,400 2.51
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託E
東京都中央区晴海1-8-12 910,100 2.40
口)
東京都港区芝5-7-1 748,400 1.97
日本電気株式会社
18,991,928 49.97
計 -
(注) 1.当社は、自己株式を9,504,020株保有していますが、上記大株主からは除外しております。尚、9,504,020株
には、「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する910,100株は含めておりません。
2.持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する910,100株を除く自己株式9,504,020株を控
除して計算しております。
3.2020年7月31日開催の取締役会決議により、2020年8月7日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却して
おります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
10,414,100 9,101
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
37,085,100 370,851
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,366
単元未満株式 普通株式 - -
47,510,566
発行済株式総数 - -
379,952
総株主の議決権 - -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給
付信託(J-ESOP)」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する910,100株
(議決権の数9,101個)が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託(BBT)5,273個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都品川区大崎
9,504,000 910,100 10,414,100 21.92
新光商事株式会社
一丁目2番2号
9,504,000 910,100 10,414,100 21.92
計 -
(注)1.他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託(BBT)」
株式会社日本カストディ銀行(信
制度の信託財産として527,300株保 東京都中央区晴海1-8-12
託E口)
有
従業員向け「株式給付信託(J-
株式会社日本カストディ銀行(信
ESOP)」制度の信託財産として 東京都中央区晴海1-8-12
託E口)
382,800株保有
2.2020年7月31日開催の取締役会決議により、2020年8月7日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却して
おります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
24,002 18,993
現金及び預金
20,525 17,855
受取手形及び売掛金
14,892 19,406
商品及び製品
15 107
仕掛品
6,706 6,743
未収入金
227 148
その他
△ 6 △ 17
貸倒引当金
66,363 63,238
流動資産合計
固定資産
855 938
有形固定資産
597 538
無形固定資産
投資その他の資産
2,277 2,591
投資有価証券
149 147
繰延税金資産
1,752 1,846
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
4,176 4,583
投資その他の資産合計
5,630 6,059
固定資産合計
71,993 69,298
資産合計
負債の部
流動負債
11,232 8,956
支払手形及び買掛金
2,289 2,446
電子記録債務
1,466 1,353
短期借入金
600 3,100
1年内返済予定の長期借入金
279 237
未払法人税等
454 411
賞与引当金
41 9
役員賞与引当金
15
子会社整理損失引当金 -
2,008 1,931
その他
18,388 18,446
流動負債合計
固定負債
2,500
長期借入金 -
48 182
繰延税金負債
4 4
再評価に係る繰延税金負債
103 60
役員株式報酬引当金
97 92
従業員株式報酬引当金
1,021 994
退職給付に係る負債
284 298
その他
4,059 1,632
固定負債合計
22,448 20,078
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
9,788 9,599
資本剰余金
39,064 37,144
利益剰余金
△ 10,122 △ 8,306
自己株式
48,233 47,939
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410 635
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
土地再評価差額金 △ 50 △ 50
330 75
為替換算調整勘定
9 9
退職給付に係る調整累計額
699 669
その他の包括利益累計額合計
611 611
非支配株主持分
49,544 49,219
純資産合計
71,993 69,298
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
51,060 43,924
売上高
46,189 39,837
売上原価
4,870 4,087
売上総利益
※ 4,149 ※ 3,781
販売費及び一般管理費
721 305
営業利益
営業外収益
31 14
受取利息
38 36
受取配当金
1 2
仕入割引
22 60
雑収入
93 113
営業外収益合計
営業外費用
35 30
支払利息
60 30
為替差損
1 1
売上割引
10 11
雑支出
108 73
営業外費用合計
706 345
経常利益
特別利益
56
-
投資有価証券売却益
56
特別利益合計 -
特別損失
0 7
固定資産除売却損
6
投資有価証券評価損 -
0
-
ゴルフ会員権売却損
0 13
特別損失合計
762 332
税金等調整前四半期純利益
262 143
法人税等
500 188
四半期純利益
11 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
488 188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
500 188
四半期純利益
その他の包括利益
75 224
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
為替換算調整勘定 △ 258 △ 256
3 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 179 △ 31
320 157
四半期包括利益
(内訳)
310 158
親会社株主に係る四半期包括利益
10
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
762 332
税金等調整前四半期純利益
77 146
減価償却費
11
のれん償却額 -
10
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 32
8
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 43
19
従業員株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 42
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 51
35 30
支払利息
0 7
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 56 -
6
投資有価証券評価損益(△は益) -
3,604 2,533
売上債権の増減額(△は増加)
700 377
未収入金の増減額(△は増加)
1,465
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,724
仕入債務の増減額(△は減少) △ 264 △ 2,025
103
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 413
198
その他の資産・負債の増減額 △ 1,105
24 39
その他
5,268
小計 △ 3,672
70 51
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 36 △ 30
△ 152 △ 205
法人税等の支払額
5,149
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 6
関係会社出資金の取得による支出 △ 64 -
115
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 97
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 197
0
貸付金の回収による収入 -
その他の支出 △ 6 △ 133
4 55
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124 △ 379
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 105
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100 △ 193
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 1,344 -
△ 593 △ 530
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,939 △ 629
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 98 △ 155
2,987
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,021
20,124 23,924
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,112 ※ 18,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益(損失)に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しておりま
す。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信
託」という。)
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役
及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年
3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度383百万円、594,000株、当第2四半期連結会計期間340百万円、527,300株であります。
なお、当社は、2019年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入
しております。(以下「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、
「本信託」という。)
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業
員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年
3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対
照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度346百万円、390,600株、当第2四半期連結会計期間339百万円、382,800株であります。
なお、当社は、2019年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
楽法洛(深セン)貿易有限公司 14百万円
-
(支払債務) (963千人民元)
計 - 14百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 14 百万円
役員株式報酬引当金繰入額 10 百万円 -百万円
給与及び賞与 1,694 百万円 1,674 百万円
賞与引当金繰入額 434 百万円 390 百万円
従業員株式報酬引当金繰入額 25 百万円 1 百万円
退職給付費用 152 百万円 164 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 23,180百万円 18,993百万円
別段預金 △68百万円 △91百万円
現金及び現金同等物 23,112百万円 18,902百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月4日
普通株式 595 30 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年6月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自
社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計 期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年10月31日
普通株式 516 27 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6月4日
普通株式 532 14 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計 期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年10月30日
普通株式 532 14 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月7日付で、自己株式2,200,000株の消却を
実施致しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が189百万円、利益剰余金が1,576
百万円及び自己株式が1,765百万円それぞれ減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,599百
万円、利益剰余金が37,144百万円、自己株式が8,306百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 (注)1 (注)2
事業
売上高
41,280 7,993 1,786 51,060 51,060
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
41,280 7,993 1,786 51,060 51,060
計 -
1,572 52 103 1,729 721
セグメント利益 △ 1,007
(注)1.セグメント利益の調整額△1,007百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 (注)1 (注)2
事業
売上高
36,644 5,689 1,591 43,924 43,924
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
36,644 5,689 1,591 43,924 43,924
計 -
1,207 57 54 1,319 305
セグメント利益 △ 1,014
(注)1.セグメント利益の調整額△1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額
12円86銭 5円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
488 188
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
488 188
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,021 37,053
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自
社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前第2四半期連結累計期間595,371株、当第2四半期連結累計期間565,414株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前第2四半期連結累計期間396,857株、当第2四半期連結累計期間387,385株
3.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
4.当社は、2020年8月7日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
① 2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………… 532百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
② その他の該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュ-報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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