トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和2年11月13日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
1/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第7期
累計期間 累計期間
自令和元年7月1日 自令和2年7月1日 自令和元年7月1日
会計期間
至令和元年9月30日 至令和2年9月30日 至令和2年6月30日
(千円) 2,683,828 2,554,845 13,560,520
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 37,087 △ 117,350 243,581
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 8,435 △ 92,489 57,582
る四半期純損失(△)
(千円) △ 7,262 △ 95,055 62,066
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 702,187 598,118 733,770
純資産額
(千円) 10,282,365 9,670,896 9,495,655
総資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失 (円) △ 1.76 △ 19.30 12.02
(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 6.8 6.2 7.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有す
る当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該
株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインド
の低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に引き上げられ
てはいるものの、感染再拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強
化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力して
まいりました。
以上の結果、売上高は2,554,845千円(前年同期比4.8%減)、営業損失98,771千円(前年同期は61,144千円の営
業利益)、経常損失117,350千円(前年同期は37,087千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は
92,489千円(前年同期は8,435千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、緊急事態宣言解除以降、交通量が徐々に回復しつつある中、安心・安全な車室の
提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,668,411千円(前年同期比6.0%減)、営業損失55,466千円(前年同期は129,720千円の
営業利益)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の駐車場数は867ヶ所(前年同期より60ヶ所増、前連結会計年度末より11ヶ
所増)、車室数は32,559車室(前年同期より1,835車室増、前連結会計年度末より108車室減)となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第1四半期連結会計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物
件である「トラスト別府駅前(大分県別府市)」及び「トラスト野間大池公園レジデンス(福岡市南区)」の販売
に注力、3戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高113,528千円(前年同期比64.6%減)、営業損失49,909千円(前年同期は39,084千円の営
業損失)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション1棟「トラスト鳥栖中央レジデンス(佐賀県鳥栖市、
65戸、令和3年3月竣工予定)」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等
小口化事業につきましては、令和2年8月に「トラストパートナーズ第19号(東京都中央区、販売総額125,000千
円)」、令和2年9月に「トラストパートナーズ第20号(福岡県久留米市、佐賀県佐賀市、長崎県佐世保市、宮崎
県宮崎市、山口県下関市の5物件、販売総額295,000千円)」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高430,509千円(前年同期比123.6%増)、営業利益44,499千円(前年同期は5,186千円の営業
損失)となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等に
より概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高46,506千円(前年同期比0.8%減)、営業利益5,534千円(前年同期比47.2%減)となりま
した。
3/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
⑤RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカー「C-LH」の製造、販売及びレンタルに注力いたしました。
以上の結果、売上高54,682千円(前年同期比16.5%減)、営業損失44,074千円(前年同期は19,871千円の営業損
失)となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口
県下関市)」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高241,206千円(前年同期比15.1%減)、営業損失253千円(前年同期は16,211千円の営業損
失)となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して179,116千円増加し、5,411,525
千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの仕掛販売用不動産の増加299,981千
円、現金及び預金の増加133,335千円であります。一方、主な減少要因は、駐車場等小口化事業における駐車場小
口化商品の販売及び不動産事業における新築マンションの販売による販売用不動産の減少386,561千円でありま
す。固定資産は前連結会計年度末と比較して3,876千円減少し、4,259,370千円となりました。主な増加要因は、新
規取得による土地の増加59,577千円であります。一方、主な減少要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証
券の売却による減少30,715千円によるものであります。
この結果、総資産は9,670,896千円となり、前連結会計年度末に比べ、175,240千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して573,849千円減少し、4,660,210
千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による減少362,200千円、未払法人税等の納付による減少
60,442千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の納付による減少98,497千円であります。固定負債は前連
結会計年度末と比較して884,740千円増加し、4,412,566千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加
903,042千円であります。
この結果、負債合計は9,072,777千円となり、前連結会計年度末に比べ310,891千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して135,651千円減少し、598,118千円
となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少92,489千円、
配当金の支払40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は6.2%(前連結会計年度末は7.7%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年11月13日)
(令和2年9月30日) 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
(マザーズ)
5,204,500 5,204,500
普通株式 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
(Q-Board市場)
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年7月1日~
422,996
- 5,204,500 - - 109,435
令和2年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和2年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数(株) 議決権の個数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 242,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,960,200 49,602 -
普通株式
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
5,204,500 - -
発行済株式総数
- 49,602 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
2.当第1四半期連結会計期間末における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式170,100株は、四半期
連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式(自己株式等)」には含みま
せん。
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅南
242,000 - 242,000 4.65
トラストホールディング
5丁目15番18号
ス株式会社
- 242,000 - 242,000 4.65
計
(注)当第1四半期連結会計期間末における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式170,100株は、連結財務
諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有
しておりますが、株式付与ESOP信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年7月1日から
令和2年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年6月30日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
1,718,539 1,851,875
現金及び預金
162,561 201,757
受取手形及び売掛金
792,030 405,468
販売用不動産
1,073,084 1,373,065
仕掛販売用不動産
93,700 154,814
商品及び製品
130,244 158,952
仕掛品
68,348 78,608
原材料及び貯蔵品
1,265,279 1,258,730
その他
△ 71,379 △ 71,747
貸倒引当金
5,232,408 5,411,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,484,004 1,465,189
891,908 951,485
土地
896,204 863,040
その他(純額)
3,272,117 3,279,714
有形固定資産合計
無形固定資産
95,833 91,633
のれん
106,889 102,796
その他
202,722 194,430
無形固定資産合計
788,406 785,226
投資その他の資産
4,263,247 4,259,370
固定資産合計
9,495,655 9,670,896
資産合計
8/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年6月30日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
207,747 214,894
買掛金
2,893,720 2,531,520
短期借入金
1,007,394 1,046,596
1年内返済予定の長期借入金
76,258 15,815
未払法人税等
4,165 3,851
ポイント引当金
2,660 1,560
資産除去債務
147 147
返品調整引当金
- 39,132
賞与引当金
1,041,967 806,693
その他
5,234,060 4,660,210
流動負債合計
固定負債
2,766,577 3,669,619
長期借入金
14,087 14,528
株式給付引当金
73,479 74,124
退職給付に係る負債
104,369 104,615
資産除去債務
569,311 549,679
その他
3,527,825 4,412,566
固定負債合計
8,761,885 9,072,777
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 224,086
資本剰余金
288,608 155,427
利益剰余金
△ 203,172 △ 203,076
自己株式
732,520 599,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,249 △ 1,316
その他有価証券評価差額金
1,249 △ 1,316
その他の包括利益累計額合計
733,770 598,118
純資産合計
9,495,655 9,670,896
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
2,683,828 2,554,845
売上高
2,077,404 2,142,826
売上原価
606,424 412,018
売上総利益
545,280 510,790
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 61,144 △ 98,771
営業外収益
94 294
受取利息
330 212
受取配当金
- 7,008
投資有価証券売却益
8,378 8,011
その他
8,803 15,526
営業外収益合計
営業外費用
29,316 26,124
支払利息
3,544 7,981
その他
32,860 34,105
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 37,087 △ 117,350
特別損失
3,245 731
減損損失
3,245 731
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
33,842 △ 118,082
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 11,973 4,453
30,304 △ 30,047
法人税等調整額
42,277 △ 25,593
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 8,435 △ 92,489
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8,435 △ 92,489
10/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
四半期純損失(△) △ 8,435 △ 92,489
その他の包括利益
1,173 △ 2,566
その他有価証券評価差額金
1,173 △ 2,566
その他の包括利益合計
△ 7,262 △ 95,055
四半期包括利益
(内訳)
△ 7,262 △ 95,055
親会社株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)( 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て )に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年6月30日) (令和2年9月30日)
36,235千円 34,090千円
(医)信和会(借入債務) (医)信和会(借入債務)
55,502 49,179
(医) 信和会(リース債務) (医) 信和会(リース債務)
計 91,737 計 83,269
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
減価償却費 112,175千円 104,659千円
のれんの償却額 9,730 4,200
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年9月26日
40,691
普通株式 8.2 令和元年6月30日 令和元年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和2年9月25日
40,691
普通株式 8.2 令和2年6月30日 令和2年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。
12/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 RV事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
1,774,698 320,264 192,533 46,873 65,489 2,399,858
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,006 5,338 5,609 - - 11,954
振替高
計 1,775,704 325,602 198,143 46,873 65,489 2,411,813
セグメント利益
129,720 △ 39,084 △ 5,186 10,481 △ 19,871 76,059
又は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
283,970 2,683,828 - 2,683,828
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 32,316 44,271 △ 44,271 -
振替高
計 316,286 2,728,099 △ 44,271 2,683,828
セグメント利益
△ 16,211 59,848 1,295 61,144
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター
事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去138,896千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△137,558千円及び棚卸資産等の調整額△42千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 RV事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
1,668,411 113,528 430,509 46,506 54,682 2,313,638
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,465 5,710 10,843 - 129 19,147
振替高
計 1,670,876 119,238 441,352 46,506 54,811 2,332,785
セグメント利益
△ 55,466 △ 49,909 44,499 5,534 △ 44,074 △ 99,416
又は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
241,206 2,554,845 - 2,554,845
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
34,474 53,622 △ 53,622 -
振替高
計 275,681 2,608,467 △ 53,622 2,554,845
セグメント利益
△ 253 △ 99,670 898 △ 98,771
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター
事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去142,613千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△140,118千円及び棚卸資産等の調整額△1,595千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△1円76銭 △19円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)
△8,435 △92,489
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△8,435 △92,489
期純損失 (△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,782,812 4,792,067
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月12日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホー
ルディングス株式会社の令和2年7月1日から令和3年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令
和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2
年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18