尾張精機株式会社 四半期報告書 第178期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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尾張精機株式会社(E01290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第178期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 尾張精機株式会社
【英訳名】 OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 兵 藤 光 司
【本店の所在の場所】 名古屋市東区矢田三丁目16番85号
【電話番号】 (052)721－7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１
【電話番号】 (0561)53－4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第２四半期 第２四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,994,648 5,837,656 17,623,449
経常利益又は経常損失(△) (千円) 340,516 △ 506,984 506,800
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 194,652 △ 431,891 315,293
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,884 △ 538,212 153,014
純資産額 (千円) 12,326,577 11,719,302 12,267,780
総資産額 (千円) 17,899,288 16,781,207 17,942,788
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 168.25 △ 371.79 272.19
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.0 69.0 67.5
営業活動による
(千円) 452,692 △ 517,716 996,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 647,380 △ 771,854 △ 917,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 212,191 557,403 △ 433,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,209,035 2,519,579 3,286,964
四半期末(期末)残高
第177期 第178期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 34.40 △ 179.59
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第177期第２四半期および第177期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第178期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。又、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における自動車業界は、新型コロナウイルス感染症による世界的な自動車需要の消失
により、国内外の自動車工場が生産調整・一時停止に追い込まれる等、大変厳しい経営環境に直面しました。こう
した状況のもと、当社グループは生産調整による休業および、役員報酬の減額等を行い、新型コロナウイルス感染
症の影響を最小限にとどめるべく対応してまいりましたが、売上高は5,837百万円と、前年同四半期に比べて3,156
百万円（前年同四半期比35.1％減）の減収となりました。
利益につきましては、営業損失は599百万円（前年同四半期は営業利益308百万円）、経常損失は506百万円（前年
同四半期は経常利益340百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は431百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益194百万円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（日本)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により売上高が落ち込み、減収、減益となりま
した。売上高は4,285百万円（前年同四半期比30.5％減）、経常損失は331百万円（前年同四半期は104百万円の経常
利益）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響と、新工場稼働についての移転費用および償却
費負担の発生により、減収、減益となりました。売上高は362百万円（前年同四半期比35.2％減）、経常損失は173
百万円（前年同四半期は31百万円の経常利益）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響で2020年４月のロックダウン以降減販が続き、
減収、減益となりました。売上高は663百万円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益は61百万円（前年同四半期比
76.9％減）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により減収、減益となりました。売上高は926百
万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益は10百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの部品構成の変更による販売数量の減少
や、新型コロナウィルス感染症の影響により、減収、減益となりました。売上高は53百万円（前年同四半期比
54.6％減)、経常損失は26百万円（前年同四半期は16百万円の経常利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,161百万円減少し、16,781百万円となりまし
た。これは、繰延税金資産が110百万円増加しましたが、現金及び預金が809百万円、受取手形及び売掛金が442百万
円、商品及び製品が38百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ613百万円減少し、5,061百万円となりました。これは借入金が380百万
円増加しましたが、支払手形及び買掛金が606百万円、未払金が360百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ548百万円減少し、11,719百万円となりました。これは、利益剰余金
が458百万円、その他の包括利益累計額が92百万円減少したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て767百万円減少し、2,519百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は517百万円となりました（前年同四半期に得ら
れた資金は452百万円）。これは主に、減価償却費382百万円や売上債権423百万円などにより資金が増加しました
が、税金等調整前四半期純損失506百万円、たな卸資産の増加126百万円、仕入債務の減少598百万円などにより資金
が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ124百万円増加し、771
百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出757百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は557百万円となりました（前年同四半期の使用
した資金は212百万円）。これは主に、長期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出120百万円、
セール・アンド・リースバックによる収入251百万円、および配当金の支払額23百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、精密鍛造品とねじ類の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しておりま
す。これは、新型コロナウィルス感染症の影響により、主要なお客様である自動車メーカーからの受注が減少した
ことによるものであります。この結果、日本の生産実績は4,289百万円(前年同四半期比29.3%減)、インドは665百万
円(前年同四半期比48.3％減)となりました。販売実績につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況に記載の
通りであります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 1,165,950 1,165,950
市場第二部
計 1,165,950 1,165,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,165 ― 1,093,978 ― 757,360
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日立金属株式会社
東京都港区港南１丁目２番70号 143 12.32
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 116 9.99
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,10286 USA
66 5.70
JASDEC(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
ＵＦＪ銀行)
近藤 千博 愛知県名古屋市天白区 58 5.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 54 4.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 52 4.51
アイシン・エイ・ダブリュ株式会社 愛知県安城市藤井町高根10 49 4.25
東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
エムエスティ保険サービス株式会社 35 3.00
新宿エルタワー
三菱ＵＦＪリース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 34 2.97
尾張精機 取引先持株会 愛知県尾張旭市下井町刎内２３４５－１ 33 2.91
計 － 646 55.41
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等) ― ― ―
普通株式
1,152,300
完全議決権株式（その他） 11,523 ―
普通株式
13,650
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,165,950 ― ―
総株主の議決権 ― 11,523 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,642,043 2,832,644
受取手形及び売掛金 2,845,566 2,402,761
商品及び製品 1,021,039 982,968
仕掛品 807,383 864,843
原材料及び貯蔵品 1,363,019 1,441,744
未収入金 807,821 537,680
176,136 211,691
その他
流動資産合計 10,663,010 9,274,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,613,639 2,156,605
機械装置及び運搬具（純額） 2,045,106 1,910,100
土地 894,043 959,914
リース資産（純額） 187,646 172,746
建設仮勘定 807,117 364,798
135,467 134,116
その他（純額）
有形固定資産合計 5,683,020 5,698,281
無形固定資産
26,475 75,570
投資その他の資産
投資有価証券 943,762 980,133
退職給付に係る資産 404,831 424,833
繰延税金資産 68,258 178,465
その他 159,179 155,340
△ 5,750 △ 5,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,570,281 1,733,022
固定資産合計 7,279,777 7,506,873
資産合計 17,942,788 16,781,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,525,472 1,918,902
1年内返済予定の長期借入金 240,000 247,000
リース債務 63,440 57,998
未払法人税等 479,946 486,499
賞与引当金 207,632 204,919
役員賞与引当金 25,000 7,500
製品保証引当金 9,100 8,700
未払消費税等 71,112 11,210
未払金 430,603 70,325
未払費用 512,103 469,928
220,277 348,547
その他
流動負債合計 4,784,688 3,831,531
固定負債
長期借入金 495,000 868,000
リース債務 50,615 26,631
繰延税金負債 143,637 137,985
役員退職慰労引当金 1,646 184
退職給付に係る負債 35,178 36,921
資産除去債務 110,019 110,019
54,222 50,629
その他
固定負債合計 890,319 1,230,372
負債合計 5,675,008 5,061,904
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,978 1,093,978
資本剰余金 757,360 757,360
利益剰余金 10,295,880 9,837,586
△ 18,716 △ 93
自己株式
株主資本合計 12,128,503 11,688,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227,859 253,425
為替換算調整勘定 △ 318,361 △ 378,823
繰延ヘッジ損益 ― △ 43,726
74,183 60,638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,318 △ 108,486
非支配株主持分 155,595 138,957
純資産合計 12,267,780 11,719,302
負債純資産合計 17,942,788 16,781,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,994,648 5,837,656
7,912,177 5,670,844
売上原価
売上総利益 1,082,471 166,812
販売費及び一般管理費
※ 369,054 ※ 306,791
販売費
※ 405,356 ※ 460,010
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 774,411 766,801
営業利益又は営業損失(△) 308,060 △ 599,988
営業外収益
受取利息 18,662 8,546
受取配当金 17,065 73,204
助成金収入 12,376 37,643
29,986 16,416
その他
営業外収益合計 78,092 135,809
営業外費用
支払利息 21,795 20,207
為替差損 19,134 4,024
休業手当 ― 17,732
4,705 840
その他
営業外費用合計 45,635 42,804
経常利益又は経常損失(△) 340,516 △ 506,984
特別利益
397 398
固定資産売却益
特別利益合計 397 398
特別損失
固定資産売却損 635 ―
1,479 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,114 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
338,799 △ 506,585
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
127,684 37,286
7,510 △ 101,566
法人税等調整額
法人税等合計 135,195 △ 64,280
四半期純利益又は四半期純損失(△) 203,604 △ 442,305
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,952 △ 10,414
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
194,652 △ 431,891
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 203,604 △ 442,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,319 25,565
為替換算調整勘定 △ 26,104 △ 64,201
退職給付に係る調整額 △ 8,295 △ 13,544
― △ 43,726
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 38,719 △ 95,906
四半期包括利益 164,884 △ 538,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,358 △ 524,058
非支配株主に係る四半期包括利益 11,525 △ 14,153
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
338,799 △ 506,585
半期純損失(△)
減価償却費 377,344 382,023
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 2,712
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,500 △ 17,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,539 1,742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43,143 △ 1,461
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,200 △ 400
受取利息及び受取配当金 △ 35,728 △ 81,750
支払利息 21,795 20,207
為替差損益（△は益） 34,274 27,236
有形固定資産売却益 △ 397 △ 398
有形固定資産除売却損 2,114 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,435 423,922
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 55,930 △ 126,954
仕入債務の増減額（△は減少） 46,303 △ 598,410
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,461 △ 59,789
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25,006 △ 39,482
その他の資産の増減額（△は増加） △ 39,715 △ 11,523
△ 38,431 50,479
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 516,517 △ 541,356
利息及び配当金の受取額
35,719 81,744
利息の支払額 △ 21,728 △ 20,152
△ 77,815 △ 37,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,692 △ 517,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 222,966 △ 180,951
定期預金の払戻による収入 241,010 222,966
有形固定資産の取得による支出 △ 672,219 △ 757,113
有形固定資産の売却による収入 938 629
無形固定資産の取得による支出 △ 573 △ 57,868
貸付けによる支出 △ 250 △ 500
貸付金の回収による収入 2,224 244
その他の支出 △ 616 ―
5,071 737
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 647,380 △ 771,854
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
自己株式の売却による収入 ― 16
自己株式の取得による支出 △ 383 △ 254
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 251,900
リース債務の返済による支出 △ 52,789 △ 50,195
配当金の支払額 △ 34,696 △ 23,349
△ 4,321 △ 712
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,191 557,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,379 △ 35,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 431,258 △ 767,385
現金及び現金同等物の期首残高 3,640,294 3,286,964
※ 3,209,035 ※ 2,519,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もり)
に記載した新型コロナウイルスの感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1）販売費
賞与引当金繰入額
25,030 千円 28,080 千円
退職給付費用
3,560 千円 2,562 千円
(2）一般管理費
賞与引当金繰入額
21,332 千円 20,089 千円
役員賞与引当金繰入額
7,500 千円 7,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,769 千円 700 千円
退職給付費用
3,707 千円 2,970 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係 関係
（ 2019年９月30日 現在） （ 2020年９月30日 現在）
期末残高 左記のうち現金及び 期末残高 左記のうち現金及び
（千円） 現金同等物（千円） （千円） 現金同等物（千円）
現金及び預金残高 現金及び預金残高
3,209,035 2,519,579
3,604,110 2,832,644
現金及び現金同等物の 現金及び現金同等物の
3,209,035 2,519,579
期末残高 期末残高
（注）現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金 （注）現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金
同等物の差額は、預入期間が３か月を超える 同等物の差額は、預入期間が３か月を超える
定期預金によるものであります。 定期預金によるものであります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 34,631 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 34,807 30.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 23,199 20.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 17,488 15.0 2020年９月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
インド
日本 アメリカ インド タイ 合計 損益計算書
ネシア
（注）
計上額
売上高
外部顧客への
5,912,096 559,531 854,164 1,550,019 118,836 8,994,648 ― 8,994,648
売上高
セグメント間
の内部売上高 255,058 ― 532,703 49,074 ― 836,837 △ 836,837 ―
又は振替高
計 6,167,154 559,531 1,386,868 1,599,094 118,836 9,831,485 △ 836,837 8,994,648
セグメント利益 104,356 31,897 265,119 36,960 16,555 454,890 △ 114,373 340,516
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
インド
日本 アメリカ インド タイ 合計 損益計算書
ネシア
（注）
計上額
売上高
外部顧客への
4,164,614 362,395 367,297 889,448 53,901 5,837,656 ― 5,837,656
売上高
セグメント間
の内部売上高 121,068 ― 296,513 37,110 ― 454,692 △ 454,692 ―
又は振替高
計 4,285,683 362,395 663,810 926,559 53,901 6,292,349 △ 454,692 5,837,656
セグメント利益
△ 331,360 △ 173,869 61,293 10,914 △ 26,429 △ 459,451 △ 47,532 △ 506,984
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
168円25銭 △371円79銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
194,652 △431,891
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
194,652 △431,891
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,156 1,161
(注) １ 前第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 当第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第178期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 17,488千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 長 坂 尚 徳 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲 とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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