株式会社ドラフト 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 泰樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第２四半期 第12期
連結累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,702,939 6,041,542
売上高
（千円） 184,955 464,043
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 121,006 297,513
四半期（当期）純利益
（千円） 121,500 297,290
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,826,034 1,731,654
純資産額
（千円） 3,638,673 4,571,602
総資産額
（円） 27.02 78.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.12 78.58
四半期（当期）純利益
（％） 50.2 37.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 158,478 △ 107,192
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 682,959 △ 10,525
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 106,884 1,151,682
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,230,820 1,862,012
（期末）残高
第13期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
（円） 41.50
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第12期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
５．当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。
６． 当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しており
ます。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,638,673千円となり、前連結会計年度末と比較して932,929千
円減少いたしました。これは、主に土地が577,683千円増加したものの、売掛金が1,012,158千円減少したことに
よるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,812,638千円となり、前連結会計年度末と比較して1,027,309千
円減少いたしました。これは、主に買掛金が831,952千円減少したこと及び短期借入金が450,002千円減少したこ
とによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,826,034千円となり、前連結会計年度末と比較して94,380千
円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 121,006 千円を計上したこと及び配当金
の支払い35,760千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する社会活動の停滞
から徐々に回復しつつあるものの、依然として世界的な社会不安は解消せず、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような状況下ではありましたが、当社グループの空間デザイン力に対するニーズは引き続き高く、緊急事態
宣言の解除後には売上が順調に積み上がりました。また、当社グループが創業以来提案してまいりました「働く環
境の多様化」や「集まる価値のある空間づくり」は、ニューノーマルの働き方や暮らし方との親和性が非常に高
く、ウィズコロナに対応する新しいオフィスや住居等のデザインも求められております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,702,939千円と当初計画（2,400,000千円）を大き
く上回る結果となりました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が見通しにくい状況にあったことから、
期初より広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の抑制や外注管理の徹底に努めた結果、営業利益は
207,079千円（当初計画は△60,000千円）、経常利益は184,955千円（同△60,000千円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は121,006千円（同△62,000千円）となりました。
なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
（注） 当社グループは2020年11月５日に業績予想の修正を発表しておりますが、状況の変化をよりご理解いただ
けるよう、2020年５月11日に発表した修正前の業績予想を「当初計画」と記載し、比較しております。
なお、2020年11月５日に発表した第２四半期連結累計期間の業績予想は次のとおりです。
売上高：2,700,000千円 営業利益：200,000千円 経常利益：180,000千円
親会社株主に帰属する四半期純利益：120,000千円
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て631,192千円減少し、1,230,820千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は158,478千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益184,955千
円及び売上債権の減少額1,005,087千円から仕入債務の減少額831,952千円を差し引いたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は682,959千円となりました。これは、主に広告宣伝用設備のモデルルーム等の
有形固定資産の取得による支出690,445千円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106,884千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入が600,000千円
あったものの、短期借入金の返済による支出450,002千円及び長期借入金の返済による支出204,568千円があった
ことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,605,000 4,617,900
普通株式
（マザーズ）
100株
4,605,000 4,617,900 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の概要】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
135,000 4,605,000 4,320 547,616 4,320 527,616
2020年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,290 49.73
山下泰樹 東京都港区
1,000 21.72
TDA株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
180 3.93
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本カストディ銀行（信託口） 128 2.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
野村信託銀行株式会社（投信口） 114 2.48
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
英国、ロンドン
OMNIBUS-M ARGIN(CASHPB) 48 1.04
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
22 0.49
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
19 0.41
長谷川幸司 神奈川県横浜市青葉区
15 0.33
荒浪昌彦 東京都中央区
14 0.30
黒田直子 東京都渋谷区
－ 3,832 83.22
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,603,800 46,038
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
4,605,000 － －
発行済株式総数
－ 46,038 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,920,837 1,274,629
現金及び預金
2,120,766 1,108,608
売掛金
33,553 46,813
商品
100,148 134,720
仕掛品
56,035 92,292
その他
－ △ 5,500
貸倒引当金
4,231,342 2,651,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
142,429 233,466
建物及び構築物
△ 83,979 △ 99,581
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,449 133,884
土地 － 577,683
91,747 101,497
その他
△ 48,636 △ 55,043
減価償却累計額
その他（純額） 43,111 46,453
101,560 758,022
有形固定資産合計
無形固定資産
24,220 20,098
ソフトウエア
24,220 20,098
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,765 115,883
敷金及び保証金
55,894 49,182
繰延税金資産
40,819 43,921
その他
214,478 208,987
投資その他の資産合計
340,260 987,107
固定資産合計
4,571,602 3,638,673
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,322,466 490,513
買掛金
450,002 －
短期借入金
332,472 309,053
1年内返済予定の長期借入金
292 50,026
前受金
149,770 64,419
未払法人税等
67,465 69,000
賞与引当金
11,000 7,000
完成工事補償引当金
182,667 79,963
その他
2,516,137 1,069,976
流動負債合計
固定負債
323,811 742,662
長期借入金
323,811 742,662
固定負債合計
2,839,948 1,812,638
負債合計
純資産の部
株主資本
543,296 547,616
資本金
523,296 527,616
資本剰余金
660,530 745,777
利益剰余金
1,727,122 1,821,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,531 5,025
為替換算調整勘定
4,531 5,025
その他の包括利益累計額合計
1,731,654 1,826,034
純資産合計
4,571,602 3,638,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,702,939
売上高
1,974,172
売上原価
728,766
売上総利益
※ 521,686
販売費及び一般管理費
207,079
営業利益
営業外収益
16
受取利息
50
受取手数料
872
保険解約返戻金
40
その他
978
営業外収益合計
営業外費用
4,873
支払利息
18,000
支払手数料
229
その他
23,102
営業外費用合計
184,955
経常利益
184,955
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,237
6,711
法人税等調整額
63,949
法人税等合計
121,006
四半期純利益
121,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
121,006
四半期純利益
その他の包括利益
493
為替換算調整勘定
493
その他の包括利益合計
121,500
四半期包括利益
（内訳）
121,500
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
184,955
税金等調整前四半期純利益
26,069
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,500
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,534
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4,000
△ 16
受取利息
4,873
支払利息
18,000
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 1,005,087
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47,296
仕入債務の増減額（△は減少） △ 831,952
前受金の増減額（△は減少） 49,734
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,219
△ 64,934
その他
294,334
小計
利息の受取額 16
△ 4,873
利息の支払額
△ 130,999
法人税等の支払額
158,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 15,015
△ 690,445
有形固定資産の取得による支出
△ 2,577
無形固定資産の取得による支出
△ 4,952
その他
△ 682,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,002
600,000
長期借入れによる収入
△ 204,568
長期借入金の返済による支出
△ 18,000
支払手数料の支払額
7,897
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 35,760
配当金の支払額
△ 6,451
その他
△ 106,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
172
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 631,192
1,862,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,230,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
給料及び手当 263,150 千円
67,289
賞与引当金繰入額
7,356
退職給付費用
5,500
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,274,629千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 43,809
現金及び現金同等物 1,230,820
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
35,760 8
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 27円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 121,006
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
121,006
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,479,131
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 154,043
（うち、新株予約権（株）） (154,043)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフ
トの2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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