株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 大林 正人
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 大林 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(千円) 983,432 916,908 2,309,851
売上高
経常損失（△） (千円) △ 269,058 △ 270,150 △ 229,777
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 271,106 △ 272,279 △ 287,099
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金
(株) 40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数
(千円) 7,647,017 7,358,744 7,631,024
純資産額
(千円) 8,268,774 8,159,282 8,451,563
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 6.68 △ 6.70 △ 7.07
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 92.5 90.2 90.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 60,684 △ 205,833 △ 84,584
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 240,725 160,948 209,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,228 △ 778 △ 3,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,207,414 2,105,213 2,150,876
の四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） △ 2.13 △ 2.40
(円)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、 当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に異動もありません。
なお、2020年３月に厚生労働省より承認を取得した自家培養角膜上皮ネピックについて、2020年６月１日付で保険
収載されました。当社は開発の委託元でもある眼科医療機器メーカーのニデックと連携し、眼科領域への再生医療の
普及を目指します。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期会計期間の末日 現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界経済が大きな
影響を受ける中、ウイルスとの共存に向けた「新しい生活様式」が提唱され、５月の緊急事態宣言解除以降、段階
的に経済活動が再開されてきました。７月以降は輸出など一部で持ち直しの動きがみられる一方で、夏場の感染再
拡大で個人や企業の心理は停滞感が根強く、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
医療環境においては、夏場の感染再拡大の影響もあり、新型コロナウイルス感染者の急激な増加や医療従事者の
感染等による医療現場の逼迫が懸念されており、その他の疾患治療への影響も出ています。また冬場に向け、新型
コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念され始め、そのための医療体制の整備が検討されています。こ
のような中、５月には国内初の新型コロナウイルス治療薬として「レムデシビル」（ギリアド・サイエンシズ）が
特例承認され、10月には抗インフルエンザ薬の「アビガン」（富士フイルム富山化学）について効能・効果などを
追加する製造販売承認事項一部変更承認の申請が提出されるなど、新型コロナウイルスに対する治療方法の早期確
立に向けた動きが進んでいます。
再生医療・細胞治療分野では、2020年３月に承認された角膜上皮幹細胞疲弊症治療を目的とした再生医療等製品
（当社 販売名：ネピック）と、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品（ノバルティスファーマ 販売名：ゾル
ゲンスマ）が、いずれも６月までに保険収載されました。また、新型コロナウイルス感染症に対する幹細胞治療の
臨床試験も複数開始され、重症患者への治療の選択肢として期待されています。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、委託研究機関からの助成金対象費用の発生によりその他流動資産が
増加したものの売掛金の減少等により前事業年度末と比べ292,281千円減の8,159,282千円となりました。負債は、
仕入債務の減少により前事業年度末と比べ20,002千円減の800,537千円となりました。純資産は、利益剰余金の減
少により前事業年度末と比べ272,279千円減の7,358,744千円となり、自己資本比率は90.2％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期累計期間における売上高は、 再生医療製品事業の売上が堅調に推移し、研究開発支援事業の売上が
大きく増加したものの、再生医療受託事業の売上が大きく減少したことから、916,908千円（前年同期比6.8％減）
となりました。営業損失は272,279千円（前期同期は271,801千円の営業損失）、経常損失は270,150千円（前年同
期は269,058千円の経常損失）、四半期純損失は272,279千円（前年同期は271,106千円の四半期純損失）となりま
した。
再生医療製品事業の売上高は、622,088千円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益は35,512千円（前年
同期比68.5％増）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、212,847千円（前年同期比29.8％減）となり、セグメント利益は64,062千円（前
年同期比0.1％減）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、81,972千円（前年同期比27.6％増）となり、セグメント利益は7,072千円（前年
同期比181.7％増）となりました。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半
期累計期間における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックならびに自家培養角膜上皮ネ
ピックの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天
性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険
適用に関しては、患者様あたり一連につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医
学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症（栄養障害型と接
合部型）治療は50枚が保険算定限度とされています。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、膝関節にお
ける外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応対象としています。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であ
り、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等
の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除
く）を適応対象としています。
当第２四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、622,088千円（前年同期比1.0％増）となりま
した。主な内訳は以下のとおりです。
当第２四半期累計期間におけるジェイスの売上は、438,198千円（前年同期比3.6％増）となりました。新
型コロナウイルスの影響により、医療機関の外来閉鎖や縮小措置、訪問規制、手術枠の確保が困難といった
状況、及び患者様が感染拡大や予防のため外来通院を回避・敬遠している状況が続いており、営業活動が制
限されています。このような中、重症熱傷向けでは医療機関と連携して制作した熱傷治療手技のDVD動画の
配布、先天性巨大色素性母斑向けでは拠点施設の重点的なフォロー、表皮水疱症向けでは医師に対するセミ
ナー記録集を用いた情報提供といった、実施できる範囲での営業活動を丁寧に行いました。加えて、ジェイ
スの使用経験が豊富な医師によるウェブ講習会の開催や、ウェブ面談の積極活用など、ITを用いた営業活動
にも注力しました。このように効果的に営業リソースを投入することで、ジェイス全体の売上を前年同期か
ら伸ばすことが出来ました。当社は引き続き新型コロナウイルスの影響を鑑みつつ、現在の環境で実施でき
る有効な営業施策を検討推進し、ジェイスのさらなる普及に努めます。
当第２四半期累計期間におけるジャックの売上は、183,889千円（前年同期比4.6％減）となりました。８
月以降コロナウイルスの新規陽性患者数の増加を受け、大都市のみならず地方都市においても営業活動の制
限が拡大し、医療機関への訪問や新規施設への営業活動を自粛せざるを得ない状況が続いています。加え
て、コロナ禍でのスポーツ制限による罹患者数の減少も生じています。このような中で、拠点施設向けを中
心にコラーゲン膜の有用性のエビデンスを活用した情報提供をきめ細やかに実施しました。その結果、対前
年では減少となったものの、一定の売上を確保することができました。当社は、訪問規制の状況を見ながら
顧客訪問の再開を図るとともに、第３四半期に予定される学会において会場とウェブを組み合わせたラン
チョンセミナーを開催しジャックの価値訴求を強化することで、受注の挽回を目指します。また、外来患者
の減少に伴い計画より遅れが出ているものの、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする治験
を実施中であり、引き続きジャックの市場拡大に努めます。
2020年３月に製造販売承認を取得した自家培養角膜上皮ネピックは、６月１日から保険適用となりまし
た。販売を担当する株式会社ニデックと連携し、営業活動を推進しています。当社は、眼科領域で国内初と
なる再生医療等製品の普及を目指します。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、212,847千円（前年同期比29.8％減）となり
ました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた医療機関や企業で開発が停滞し、治験や海外で
の技術移管が遅れる状況が続いており、前年同期に比べ売上が大幅に減少しました。しかしながら、最近で
は顧客が開発を再開する動きが顕著であり、次の開発段階に向けた契約締結協議が進んでいます。当社は引
き続き、新型コロナウイルスの影響を鑑みつつ、顧客と開発再開及び契約締結に向けた協議を続け、コロナ
禍においても実現可能な案件に注力し売上の挽回を目指します。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
・F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）
当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売して
います。
当第２四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、81,972千円（前年同期比27.6％増）となりま
した。新型コロナウイルス感染拡大により、顧客である研究所の実験中断や中止、また学会等の中止による
PR機会の喪失等が発生しました。このような状況の中ウェブ面談を最大限に活用して既存顧客へのアフター
フォローを強化し、また新規顧客に向けた製品のウェブ説明会を積極的に実施することで、前年同期に比べ
売上を大きく増加させることができました。また経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、角
膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法
が標準法の一つとして収載されており、海外からの問合せも増えています。当社は引き続き、ラボサイトシ
リーズがより信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを訴求し、さらなる売上拡大を目指しま
す。
加えて当社は、2019年９月より、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイ
シーク）」を製造販売し、堅調に売上を伸ばしています。
[ 新規パイプラインの開発 ]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当第２四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。
- 2020年９月、眼科領域の再生医療等製品としては第２号となる自家培養口腔粘膜上皮（開発名：
COMET01） の製造販売承認申請を行いました。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞
については、2019年９月に「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験
開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に
対して日本医療研究開発機構（AMED）から補助金を獲得して開発を進めています。並行して、技術導入
元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、
企業治験を実施するための評価データが集積されています。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持し
た自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施しています。引き続き、ACE02を通じて、皮
膚科領域へ展開し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指します。
- 我が国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時
に遅滞なく使用することができる）製品については、2018年10月よりAMEDの委託事業（国家プロジェク
ト）として「同種培養表皮の開発」及び「産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築」に関
する２案件を進めました。並行して、共同研究先である京都大学において同技術を用いた皮膚欠損創に
対する臨床研究が実施されており、企業治験を実施するための評価データが集積されています。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ45,662千円減少し、2,105,213千
円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は205,833千円（前年同四半期は60,684千円の使用）となりました。これは主に、
売上債権の減少（202,197千円）等があったものの、たな卸資産の増加（97,345千円）及び税引前四半期純損失
（270,150千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、160,948千円（前年同四半期は240,725千円の獲得）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、778千円（前年同四半期は2,228千円の使用）となりました。これは主に、
リース債務の返済によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、224,125千円であります。なお、研究開発費の金額は助
成金の対象となる費用（63,782千円）控除後の金額であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
40,610,200 40,610,200
普通株式
100株
（グロース）
40,610,200 40,610,200 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
4,958,763 2,788,763
－ 40,610,200 － －
2020年９月30日
7/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
（5）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区西麻布２丁目26－30 20,358,400 50.13
富士フイルム株式会社
愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 4,227,200 10.40
株式会社ニデック
342,400 0.84
前田陽子 東京都練馬区
296,600 0.73
五味大輔 長野県松本市
292,000 0.71
小澤洋介 愛知県蒲郡市
288,800 0.71
桑田武志 東京都目黒区
190,200 0.46
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地サーラ
184,000 0.45
サーラエナジー株式会社
タワー
愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ 183,200 0.45
Ｊ－ＴＥＣ従業員持株会
144,600 0.35
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
－ 26,507,400 65.27
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,599,900 405,999 －
普通株式
10,100 － －
単元未満株式 普通株式
40,610,200 － －
発行済株式総数
－ 405,999 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通６丁
株式会社ジャパン・ティッ
200 － 200 0.00
目209番地の１
シュ・エンジニアリング
－ 200 － 200 0.00
計
（注）2020年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、216株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,750,876 5,505,213
現金及び預金
681,598 479,401
受取手形及び売掛金
2,798 12,451
商品及び製品
12,946 70,156
仕掛品
150,298 180,780
原材料及び貯蔵品
218,321 305,078
その他
6,816,839 6,553,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 857,168 824,756
582,770 582,770
土地
181,429 181,938
その他（純額）
1,621,368 1,589,464
有形固定資産合計
10,008 13,416
無形固定資産
3,337 3,318
投資その他の資産
1,634,714 1,606,199
固定資産合計
9 -
繰延資産
8,451,563 8,159,282
資産合計
負債の部
流動負債
119,806 106,059
支払手形及び買掛金
29,301 24,044
未払法人税等
127,576 137,067
賞与引当金
6,406 1,608
役員賞与引当金
500,871 495,581
その他
783,961 764,361
流動負債合計
固定負債
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
1,678 1,276
その他
36,578 36,176
固定負債合計
820,539 800,537
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金
△ 116,215 △ 388,495
利益剰余金
△ 287 △ 287
自己株式
7,631,024 7,358,744
株主資本合計
7,631,024 7,358,744
純資産合計
8,451,563 8,159,282
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
983,432 916,908
売上高
530,480 433,866
売上原価
452,952 483,042
売上総利益
※ 724,753 ※ 755,321
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 271,801 △ 272,279
営業外収益
1,759 1,575
受取利息及び配当金
1,020 1,056
その他
2,780 2,632
営業外収益合計
営業外費用
4 489
為替差損
32 13
その他
36 503
営業外費用合計
経常損失（△） △ 269,058 △ 270,150
税引前四半期純損失（△） △ 269,058 △ 270,150
2,172 2,128
法人税、住民税及び事業税
△ 124 -
法人税等調整額
2,048 2,128
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 271,106 △ 272,279
11/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 269,058 △ 270,150
63,055 62,437
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,887 9,491
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,017 △ 4,798
△ 1,759 △ 1,575
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 282,843 202,197
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,585 △ 97,345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,280 △ 13,747
未払金の増減額（△は減少） △ 87,299 △ 48,337
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,841 △ 49,062
△ 45,649 7,001
その他
△ 71,022 △ 203,889
小計
利息及び配当金の受取額 1,776 1,494
8,561 △ 3,439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 60,684 △ 205,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,700,000 △ 1,500,000
定期預金の預入による支出
2,000,000 1,700,000
定期預金の払戻による収入
△ 54,673 △ 33,785
有形固定資産の取得による支出
△ 4,744 △ 5,171
無形固定資産の取得による支出
144 △ 94
その他
240,725 160,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,228 △ 778
リース債務の返済による支出
△ 2,228 △ 778
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,812 △ 45,662
2,029,601 2,150,876
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,207,414 ※ 2,105,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 194,289 千円 204,481 千円
52,422 44,450
賞与引当金繰入額
187,998 224,125
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,807,414千円 5,505,213千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,600,000 △3,400,000
現金及び現金同等物 2,207,414 2,105,213
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
615,851 303,325 64,255 983,432 － 983,432
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
615,851 303,325 64,255 983,432 － 983,432
計
セグメント利益又はセグメント
21,073 64,096 2,510 87,679 △ 359,481 △ 271,801
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
13/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
622,088 212,847 81,972 916,908 － 916,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
622,088 212,847 81,972 916,908 － 916,908
計
セグメント利益又はセグメント
35,512 64,062 7,072 106,647 △ 378,926 △ 272,279
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円68銭 △6円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △271,106 △272,279
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △271,106 △272,279
普通株式の期中平均株式数 （株）
40,609,984 40,609,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 佑介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ン・ティッシュ・エンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
17/17
