株式会社リベルタ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社リベルタ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7670
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7670
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田 俊作
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 285,600,000 円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 593,600,000 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 139,440,000 円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券
届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 300,000（注）２. 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注） １．2020年11月12日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【募集の方法】
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年11月27日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 300,000 285,600,000 154,560,000
計（総発行株式） 300,000 285,600,000 154,560,000
（注） １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額でありま
す。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、
2020年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,120 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総
額（見込額）は 336,000,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの
条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需
要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
（１） 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２） 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2020年12月９日（水） 未定
100 2020年12月16日（水）
（注）１. （注）１. （注）２. （注）３. 至 2020年12月14日（月） （注）４.
（注） １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年11月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リス
ク等を総合的に勘案した上で、2020年12月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能
力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年11月27日開催予定の取締役会において決定される予定で
あります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020
年 12月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、
引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2020年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第
14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払
込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月17日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務
規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月１日から2020年12月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考とし
て需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売にあたりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通
性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に
従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホー
ムページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店 東京都渋谷区宇田川町23番地３号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年12月16日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
といたします。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 300,000
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 300,000 ―
（注）１．引受株式数については、2020年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年12月８日）に元引受契約を締結する予定であります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
309,120,000 7,000,000 302,120,000
（注） １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価
額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,120円）を基礎として算出した見込額
であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２） 【手取金の使途】
上記の手取概算額302,120千円については、設備資金に55,000千円、運転資金に247,120千円を充当する予定であ
り、その具体的な内容及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 設備資金
事業拡大に対応するための業務効率化を目的とした基幹システム更新及び定型業務（主に受注業務等）の自
動化を目的としたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入費用 として55,000千円（2021年12
月期）を充当する予定であります。このインフラ整備による効果として売上増加に伴う受注業務量の増加によ
る増員（人件費）を抑制できます。
② 運転資金
重点ブランド（「ベビーフット」、「FREEZE TECH」、「カビトルネード」、「デンティス」、「COSCOS」、
「アスミール」）を強化するためのSNS等を活用した広告宣伝やプロモーションイベント開催などのプロモー
ション費用として56,000千円（2021年12月期）、自社通販を強化するための各種施策費用（SNSによる認知度向
上広告施策他）として55,000千円（2021年12月期）、事業拡大に伴う仕入資金等の費用として136,120千円
（2021年12月期に53,000千円、2022年12月期に83,120千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し）（２） ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都渋谷区
佐藤 透 300,000株
東京都世田谷区
筒井 安規雄 70,000株
ブックビルディング
神奈川県横浜市港北区
普通株式 530,000 593,600,000
方式
石田 幸司 70,000株
東京都世田谷区
二田 俊作 70,000株
埼玉県北本市
北條 規 20,000株
計
― 530,000 593,600,000 ―
（総売出株式）
（注） １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,120円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち41,500株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業
員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１） 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２） 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
（円） （円） 又は名称 約の内容
（株） （円）
東京都中央区日本橋一
自 2020年
丁目13番１号
12月９日
未定 野村證券株式会社
未定 （水） 未定 引受人の本支店 未定
（注）１. 100
（注）２. 至 2020年 （注）２. 及び営業所 （注）３.
（注）２. 東京都千代田区大手町
12月14日
一丁目５番１号
（月）
みずほ証券株式会社
（注） １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２） ブックビルディング方式」の（注）
１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2020年12月８日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 124,500 139,440,000
野村證券株式会社 124,500株
方式
計（総売出株式） ― 124,500 139,440,000 ―
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要
状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合が
あります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジ
ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションと
シンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中
止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,120円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と
同一であります。
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４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１） 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２） 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約の
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 内容
自 2020年
野村證券株式
未定 12月９日（水） 未定
100 会社の本店及 ― ―
（注）１. 至 2020年 （注）１.
び全国各支店
12月14日（月）
（注） １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２） ブックビルディング方式」
の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場を予定しており
ます。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 佐藤透 （以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、主幹事会社は、124,500株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプ
ション」という。）を、2020年12月28日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2020年12月17日から2020年12月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーン
シューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判
断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終
了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である佐藤透、売出人である筒井安規
雄、石田幸司、二田俊作及び北條規、当社株主である株式会社モア、山﨑豊和、佐藤貴子、西名武彦及び水上亮比呂
並びに当社新株予約権者である佐々木聡及び椎名寛昭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む）後90日目の2021年３月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社
普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普
通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除
く。）を行わない旨合意しております。
当社の株主であるリベルタ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日
を含む）後180日目の2021年６月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売
却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年６月
14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しく
は交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その
内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（１）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
（２）裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
（３）表紙の次に「経営理念・ビジョン・ミッション」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 4,449,822 4,203,757
経常利益 （千円） 316,381 118,045
親会社株主に帰属する
（千円） 221,428 72,297
当期純利益
包括利益 （千円） 220,218 71,095
純資産額 （千円） 627,016 688,071
総資産額 （千円） 2,210,387 2,408,732
１株当たり純資産額 （円） 272.62 262.75
１株当たり当期純利益 （円） 96.27 31.13
潜在株式調整後
（円） ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.4 28.4
自己資本利益率 （％） 41.0 11.0
株価収益率 （倍） ― ―
営業活動による
（千円） △ 38,615 45,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 3,277 △ 47,526
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 39,041 124,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 322,197 443,620
の期末残高
従業員数
91 91
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 3 〕 〔 1 〕
雇用人員〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第23期及び第24期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太
陽有限責任監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内
に外数で記載しております。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 2,941,869 3,076,410 4,127,698 4,387,121 4,173,962
経常利益 （千円） 17,995 13,055 247,633 292,856 108,859
当期純利益 （千円） 4,785 8,666 138,730 203,560 63,343
資本金 （千円） 13,075 13,075 13,075 13,075 18,055
発行済株式総数 （株） 2,300,000 2,300,000 2,300,000 2,300,000 2,608,000
純資産額 （千円） 322,114 330,781 469,511 627,071 677,375
総資産額 （千円） 1,625,725 1,748,500 2,225,561 2,205,922 2,396,698
１株当たり純資産額 （円） 140.05 143.82 204.14 272.64 259.73
― ― 20.00 10.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
（ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―）
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 2.08 3.77 60.32 88.50 27.27
潜在株式調整後
（円） ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 19.8 18.9 21.1 28.4 28.3
自己資本利益率 （％） 1.5 2.7 34.7 37.1 9.7
株価収益率 （倍） ― ― ― ― ―
配当性向 （％） ― ― 33.2 11.3 11.0
従業員数
55 67 77 91 91
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 6 〕 〔 10 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 1 〕
雇用人員〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第20期から第22期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けて
おりません。
５．第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
６．第20期及び第21期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載して
お りません。
７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内
に外数で記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1997年 ２月 通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱
100％出資）設立。
初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。
1997年 ４月
輸入販売業務を開始。
1998年 ２月
米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。
2000年 ３月
東京都渋谷区本町に本店を移転。
2000年 ７月
東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。
2002年 10月
東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。
2003年 ４月
東京都渋谷区代官山に本店を移転。
2004年 ５月
当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱商品の小売を目的として、㈱リベルタホール
2004年 ５月
ディングス（代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山）が設立される。
㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。
2004年 ８月
楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。
2004年 11月
オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。
2005年 ５月
㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役 佐藤
2005年 ９月
透）、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役 佐藤透）、 輸入車の販売を事業
とするL-GARAGE㈱（代表取締役 佐藤透）が設立される。
口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。
2006年 ３月
東京都渋谷区渋谷に本店移転。
2007年 ４月
輸出事業開始。
2007年 ４月
当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会
2007年 ４月
社となる。
名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。
2008年 ５月
スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。
2008年 ７月
中国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法
2010年 ２月
人上海李瑠多貿易有限公司を設立。
米国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を設
2010年 ９月
立。
機能衣料オリジナル商品「Heatech（現 HeatMaster）」を発売、機能衣料市場へ参入。
2010年 ９月
当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。
2011年 ２月
福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。
2011年 ９月
東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン（2017年8月退店）。
2011年 ９月
決算月を３月から12月に変更。
2011年 12月
東京都渋谷区桜丘町に本店移転。
2012年 ２月
大阪市西区に直営店『Luminox OSAKA』オープン。
2012年 ７月
医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。
2012年 10月
LIBERTA USA.INC.を清算。
2012年 12月
広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。
2015年 ２月
Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。
2015年 ３月
PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。
2016年 ２月
Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。
2016年 ３月
大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン（2019年7月退店）。
2016年 ４月
創業20年を迎える。
2017年 ２月
L-AND㈱の全株を売却。
2017年 ２月
日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。
2017年 ３月
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2018年 ７月 100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。
少年少女スポーツクラブ などのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてVIVAネットワーク㈱を設
2019年 ８月
立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、VIVAネットワーク
㈱）の３社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に人々に喜ばれる様々なジャンルの商材
を企画、発掘し国内外に提供しております。
蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内
外商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外
の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドともに自社企画によるプロモーション、販売、顧客
リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に及び、自社ブランド及び
契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品等で構成される「コスメ（ピーリングフッ
トケア、その他）」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣
料」、スイス製ミリタリーウォッチなどで構成される「Watch」、健康美容の悩みの解決や生活に役立つ雑貨類により
構成される「健康美容雑貨」、アスリート向け加工食品で構成される「加工食品」に分類しております。また、他社
商品等につきましては「その他」として分類しております。
自社ブランド商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧
客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品を自社ブランドとして企画を行っております。開発と
生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し国内外の協力工場等へその製造を
委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。
自社ブランド商品および契約ブランド商品の認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや販促物の製
作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保してお
ります。
販路についても、国内においては、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約20,500店舗）、通信販売会社へ全商品
ジャンルの販売を行っております。また機能衣料ジャンルおよび加工食品ジャンルにつきましては、全国サッカース
クールなどのスポーツ団体（約500団体）への販売を2019年８月に設立したVIVAネットワーク㈱を通じ行っておりま
す。Watchジャンルにつきましては、４店舗の直営店での販売、そして全ての商品ジャンルについてECをメインとした
直接販売も行っております（2020年10月末現在）。
海外においては、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルを中心にトイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの
商品を北米、欧州、アジア中心に60か国以上への輸出を行っております（2020年10月末現在）。この輸出について
は、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であり、より世界各国現地のニーズをタイムリーかつ直に把握
し対応することが可能となっております。また、中国市場の開拓を目的として2010年２月に設立した上海李瑠多貿易
有限公司にて日本からの輸入と中国の百貨店等への販売を行っております。
また当社では、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し顧客データベースを活用した商品情報等
の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・
スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度と
リピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。
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当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして
自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております（ジャンル区
分「その他」以外）。
主なブランド
ジャンル区分 内容・特徴
（※は契約ブランド）
コスメ
世界60か国以上に展開する化粧品。削らない角質ケア商
（ピーリングフットケ ベビーフットシリーズ
品を主力商品としております。
ア）
長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、 ※デンティス、クイック
コスメ（その他） 美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧 ビューティー、
品、医薬部外品等の商品を展開しております。 himecoto、他
浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽ク カビダッシュ、カビトル
トイレタリー リーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しておりま ネード、ママラクリーン
す。 他
猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを
FREEZE TECH、
機能衣料 補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有
HeatMaster、他
する衣料を展開しております。
過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッ
Watch チ「Luminox」や「自然と人」「人と時」「時と自然」を ※Luminox、Libenham、他
テーマとする「Libenham」などを展開しております。
リキャップ、※Thin
健康や美容の様々な悩みの解決や生活に役立つ雑貨類を
健康美容雑貨 Optics、※Happy Ears、
展開しております。
他
アスリートのニッチニーズに特化した、いつでも手軽に
加工食品 安心安全で理想的な栄養摂取ができることを目的とした アスミール、他
加工食品などを展開しております。
アンパンマン知育玩具等
その他 他社仕入商品など。
他社商品、その他
主要ブランド紹介
各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。）
① コスメ（ピーリングフットケア）
ブランド名 概要 販路
ベビーフット 履くだけ簡単、足裏つるり
美しい素足づくりを応援する足裏の削らない角質ケアアイテム 国内、海外
② コスメ（その他）
ブランド名 概要 販路
クイックビューティー ニオわない清潔感
臭いの原因となる汗と雑菌の繁殖を防ぐウォータープルーフタイプ
国内、海外
のデオドラントクリーム
デンティス ※ スッキリ朝まで口臭予防
植物エキスにより口臭の原因をマスキングし、口臭を予防する歯磨
国内
きブランド
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③ トイレタリー
ブランド名 概要 販路
カビダッシュ カビ取り剤最終兵器
頑固なカビの洗浄から防カビ・抗菌まで浴室のカビに特化した高機 国内、海外
能洗剤
カビトルネード 目に見えて効果がわかる
つけ置き不要な洗浄時間20分の洗濯槽クリーナー
国内、海外
④ 機能衣料
ブランド名 概要 販路
FREEZE TECH 冷却プリントの効果により汗と風で冷感が持続
冷却テクノロジーにより「冷感」機能に特化した暑さ対策ウェア
国内、海外
HeatMaster 10秒発熱電熱ウェア
電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載
国内、海外
⑤ Watch
ブランド名 概要 販路
Luminox ※ 過酷な環境で真価を発揮する
1989年に米国で誕生したスイス製腕時計ブランド
国内
自己発光するLLTシステムを搭載した高い視認性と200ｍ以上の防水
性能を特徴とするミリタリーウォッチ
Libenham 腕時計の聖地・スイスのバーゼルで誕生したデザインウォッチ
「人と自然と時」をテーマに、ムーブメントには電池は使わない機
国内
械式の自動巻きを採用
⑥ 健康美容雑貨
ブランド名 概要 販路
ThinOptics ※ 小鼻に挟むだけのクリップ拡大鏡
小鼻に挟むタイプの眼鏡ルーペ。スマートフォンに装着し一緒に持
国内、海外
ち歩ける携帯性が特徴
⑦ 加工食品
ブランド名 概要 販路
アスミール 理想的な栄養摂取
アスリートが手軽に理想的な栄養摂取ができることを目的にした加
国内
工食品
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
（連結子会社）
当社の取扱商品を輸入販
中国における
中国上海市 USD200,000 100.0 売しております。
上海李瑠多貿易有限公司
輸入販売事業
役員の兼任５名
（注）１.
（連結子会社）
子供達へのス
当社の取扱商品を販売し
東京都 ポーツ活動支
10,000 70.0 ております。
VIVAネットワーク㈱
渋谷区 援及び関連物
役員の兼任１名
（注）１.
品の販売事業
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2020年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
各種オリジナル商品等の企画販売事業 92 （ 1 ）
（注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
（２） 提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
92 （ 1 ） 32.1 4.0 3,497
（注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
（１） 経営理念
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって喜びこそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、
リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同
士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満
足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを
含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
（２） ビジョン
「世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる。」を
ビジョンと定め、
・いかなる業界でもヒット商品を生み出せるノウハウ
・参入した業界でヒット商品を生み続けられる独自のスキームと組織
・長きにわたり築いた国内外の販路を最大限に活用し、日本の中小企業のマーケティング支援を行う
これらを実践することで実現してまいります。
（３） ミッション ～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～
当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養われた、独自の「売
るノウハウ」が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無
限の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに
持って行き支払いを行う、いわゆる「セルフ販売」が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、
欲しいっ！という欲求を作ることが必要になります。「売るノウハウ」は究極的なセルフ販売である通信販売で
養われた売る技術です。「売るノウハウ」には、生活者にとっての価値を想像し、また生活者にその価値が伝わ
る表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウはジャンルに関わらず広く活用できるようになり
ました。
また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せ
るマーケティングプラットフォームを組織的に作り出せます。
機能的価値を追求しながら質の高い「物を作り出す」数多くのメーカーと、売るノウハウを持ち斬新な商品企
画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが取り組み、生活者にとって
魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
（４） 経営環境
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、昨年の消費税増税による消費の落ち込みに続き、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により経済のみならずライフスタイルや人々の価値観に過去にない変化を及ぼし不透明感が
一層強まる状況となっております。これに米中の通商問題の動向など地政学リスクの高まりも加わり、不安定な
状況が続くと予想されております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計などの業界におきましても、新型コロナウイルス
感染症の影響により安心・安全志向の高まりやテレワークの浸透といったライフスタイルの変化を受け、消費者
ニーズの変化と多様化は今までにないスピードで起きております。このような経営環境のもと、以下の経営戦略
を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。
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（５） 経営戦略
当社グループは経営戦略として「広げた販路に深く攻める」をテーマに、以下の事項を掲げております。
① 新商品開発と新規ジャンル参入による成長
新商品開発の注力テーマとして「安心・安全・健康・衛生・防御」を掲げております。コスメジャンルでは新
商品開発量を抑え、日用生活雑貨ジャンルの新商品開発量を増加させます。機能衣料ジャンルは、既存のFREEZE
TECHやHeatMasterなどの４ブランドを、「LIDEF（リデフ）」
に集約し、クーリング機能付き防護服の開発や救命胴衣機能の防水バッグなどをシリーズに加え、さらなる研究
開発を促進します。2018年より参入した加工食品ジャンルでは、アスミール以外の新商品企画開発を強化し、生
活雑貨ジャンルについては、「暮らしを健康に」にフォーカスした商品の企画開発を強化します。また、これら
以外にオーガニック＆ナチュラル素材のサプリメントなどの新規ジャンルへの参入を図ってまいります。
② 国内自社通販強化による成長
デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画力、
表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行ってきた
PRを、必要に応じて外部の専門企業にも協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行していきま
す。ユーザー及びファンを増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販の売上向上のために売上構造の
柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を活用したリピート促進及びクロス
セルを狙った販促を実施し注文単価を向上させ、またアウトレット販売のプラットフォームを活用します。
③ 国内ヒット商品No.1化による成長
国内の主要な販路で拡販に成功したヒット商品は、消費者ニーズの裏付けとなるため、後発の競合や類似品と
の競争フェーズへと進むことを余儀なくされ、それら競合の登場により市場は大きく広がり、新規ユーザーを含
めたシェア争いに向かいます。このフェーズでブランド認知、ユーザー満足度やNPS（ネット・プロモーター・ス
コア）値が高いものがNo.1ブランドとして生き残ることとなり、広がる市場の中で大きなシェア獲得を行うこと
ができます。ブランド価値を訴求するブランディングやマーケティングプロモーションを行うことで、一定の確
率で生み出されるヒット商品からジャンルのNo.1を育てることにより 成長を図っていきます。 注力ブランドとし
て「ベビーフット」、「FREEZE TECH」、「カビトルネード」、「COSCOS」、「デンティス」、「DEXT」、「アス
ミール」を掲げています。
④ 国内のヒット商品の海外拡販による本格成長
国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販路
は一から営業して獲得してきました。さらに大手代理店と直接の取引を実現できており利益率も高く、密なコ
ミュニケーションから、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客様のニーズにあわせて各種商
品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海
外でヒットする可能性のある商品を選定し展開国の法規制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し
改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら発売していき、中期的視点で目標設定とマーケティング投
資を含めた収支計画を立て進めていきます。
また、販路毎に営業チームを発足させ、商品ジャンルを横展開し売上強化及びラウンド営業管理全般の体制強
化を図っていきます。
（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けて
おります。今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の
増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の上昇を目指してまいります。
２．対処すべき課題
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として以下の経営課題に対処してまいりま
す。
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① 「売るノウハウ」習得の標準化
当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの「売るノウハウ」
の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得をベースとしてまいりました。しかし、上記経営
戦略を実現するためには、より早期により有効な習得手法を構築することが重要となります。このため、2018年
より開始した４レベルに区分した「売るノウハウ」の認定制度と教育プログラムの実践を継続、改善、運用して
いくことで対処してまいります。
② 人材市場の流動化への対応
昨今の人材市場流動化へ対応すべく、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする継続的な人事考課制度
の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである「ド
リームマネージメント」システムの導入による定着率向上をはかってまいります。
また、人材の早期戦力化を可能にする教育プログラムの開発とクラウド型システムを活用した管理運用を行い
対処してまいります。
③ 人の労力と能力への依存からの脱却
上記経営戦略のとおり、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス業務のRPA（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を
活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであります。
（１） 競合について
当社商品と競合する商品を資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社
が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、
販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 特定商品への依存について
当社グループの主力商品であるベビーフットシリーズは第24期連結会計年度において当社グループ連結売上にお
ける売上比率が23.7％（第25期第３四半期連結累計期間は26.3％）となっております。 日本国内においてはピーリ
ングフットケア商品全般に対し2019年３月に国民生活センターからお客様に安全に使用していただくために使用方
法等に関するパッケージ表記の改善指導と消費者に対し使用上の注意を喚起する報道がなされ、販売数が一時的に
低下するという影響が出ております。なお、こちらの改善指導する対応は完了し販売数の低下の影響は収束してお
り、当該指摘に関しましては継続して厚生労働省と情報交換を行っております。また、米国においては、2018年度
から2019年度にかけて当社グループ商品の模倣品が販売されたため同国内でのシェアが一時的に低下するという影
響が出ました。なお、当該模倣品は2019年の後半にほぼ排除できており現状その影響は収束しております。今後こ
のような事象が継続し、または類似する事象が引き続き発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 品質管理について
当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への
定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っておりま
す。また、商品の取り扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。
しかしながら、万が一監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそ
れらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合は、賠償対応または顧客への返金及
び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合に
おいても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
（４） 新型コロナウイルス等、感染拡大の影響について
新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループではこれらに対応
するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大している新
型コロナウイルスに関しては、緊急事態宣言の発令を想定し３月下旬に （１）在宅勤務、出張禁止、毎日の検温な
ど、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、（２）生産、販売、在庫、物流状況の把握、（３）資金管理
の厳格化を行いました。また緊急事態宣言解除後も管理部、商品部においては在宅勤務の継続、オンラインでの打
ち合わせ、本社出社時のガイドラインを作成する等、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図
り主力販路や本社業務はテレワーク等により平常通りとなっております。また、現状におきましては、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響は、Watchジャンルの直営店や販売先店舗の休業、機能衣料ジャンルの販路であるスポーツ
団体などの休業により販売機会をロスする影響が生じた一方、巣ごもり需要や衛生意識の向上、夏場におけるマス
ク利用の普及などにより、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルやコスメ（その他）ジャンルのオーラルケア
商品や機能衣料ジャンルの冷感マスクなどの需要は拡大し結果的な業績の影響はプラス要因が多く作用致しまし
た。しかしながら、感染拡大に歯止めがかからない場合は、一時的な業務の縮小化、Luminox直営店の営業停止、ま
た販売先の感染症対策の経営方針等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害の発生に対し、当社グループでは事業活動への影響を最小限にする体制及び対策
を講じておりますが、想定の範囲を超える事態が発生した場合は、事業活動が遅延または中断する可能性があり、
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当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 重要な訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性
や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社
グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定仕入先への依存について
当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはグロッタ株式会社、機能衣料ジャン
ルについては株式会社ユタックスとなっておりそれぞれの割合は、第24期連結会計年度における仕入高の30.6％
（第25期第３四半期連結累計期間は28.5％）がグロッタ株式会社、9.3％（第25期第３四半期連結累計期間は
18.3％）が株式会社ユタックスと高くなっております。 当社グループは、グロッタ株式会社とその原材料仕入先と
の間で三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。また、株式会社ユタックスとは
同社の保有する特許権に基づく冷感印刷技術を用いた商品について独占販売に関する覚書を締結し安定した取引の
維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていな
いため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（８） 法的規制について
当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子
メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL
法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規則の適用を受けております。当社グループで
は、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や
第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等
の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして経営会議においてコンプライアン
ス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グ
ループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限され
る可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） カントリーリスクについて
当社グループの第24期連結会計年度の売上のうち、16.0％ （第25期第３四半期連結累計期間は20.4％）を輸出売
上が占めており、また第24期連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の15.2％（第25期第３
四半期連結累計期間は11.5％）に及んでおりますが、 諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安
定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファク
ターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避で
きるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、Watchジャンルの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替リスクについて
当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建
てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、
社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によって
は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 人材の確保について
当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考え
ております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めるととも
に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求
める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な
業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（12） たな卸資産の増加について
当社グループのたな卸資産は第24期連結会計年度末において801,129千円となっており、前年比1.5%増加し、資産
合計に占める割合は33.3％（第25期第３四半期連結会計期間末時点では第25期第４四半期連結会計期間に販売する
商品の仕入の影響により1,653,608千円となっており、資産合計に占める割合は48.6％）となっております。この傾
向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取組んでおります
が、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、たな卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13） 有利子負債への依存について
当社グループにおきましては、第24期連結会計年度末における有利子負債残高は1,065,593千円（第25期第３四半
期連結会計期間末時点では1,274,485千円）、資産合計に対する有利子負債残高の比率は44.2％（第25期第３四半期
連結会計期間末時点では37.5％）となっており、自己資本比率28.4％（第25期第３四半期連結会計期間末時点では
24.7％）との比較からも比較的高い水準にあります。したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合
に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14） 知的財産権の管理について
当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外
において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2020年10月末日現在にお
いて保有する知的財産権は、国内で137件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出
願しており、その対象国は54か国に至っております。
当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑い
を認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当
社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社の
みならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しておりま
す。
しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求
や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性がありま
す。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが
保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（15） 新規事業について
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開
を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行っ
た上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投
資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16） 減損損失について
当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットと
する顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用に
より、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17） 許認可について
当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等
の許認可を必要としているものがあります。
許可等の名称 所轄官庁等 有効期限 主な認可取り消し事由
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化粧品製造販売業許可 東京都 2022年10月
薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為が
あったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合
（薬機法第75条第1項）
医薬部外品製造販売業許可 東京都 2022年10月
本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しか
しながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グルー
プ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合
などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18） 商品企画について
当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。当
該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない
場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 協力工場について
当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自
然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることがで
きない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（20） 個人情報の管理について
当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情
報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個
人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制
定・運用し、2013年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク制度の認定を受け定
期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社
会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（21） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ス
トックオプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は
51,000株であり、発行済株式総数2,608,000株の2.0％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行
済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（22） 保証金について
当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産
に占める割合は、第24期連結会計年度末において3.8％となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借
契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一
部または全額が回収出来なくなる可能性があります。
（23） 重要な契約について
当社グループは、Luminox製品の販売に関して「４．経営上の重要な契約等」に記載したとおり、Mondaine Watch
Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針です
が、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（24） 大株主について
当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の73.7％を所有しており、売出しに
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よって所有株式の一部を売却する予定ですが、引き続き大株主となる見込みであります。当社としても安定株主で
あると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとと
も に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。なお、将来において何らかの事情により当社株式が売却され
た場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるもの
の、一方で長期化する米中貿易摩擦の影響をはじめとする世界経済の下振れ懸念や2019年10月から実施された消
費税増税による節約志向の強まり、台風や豪雨災害等の影響など依然として楽観視は出来ない状況となっており
ます。
このような環境のもと当社グループの商品売上高は、「カビトルネード」がホームセンター等で順調に売上高
を伸ばしトイレタリー商品売上高が633,308千円（前年同期比138.1％増）となり、猛暑対策の化粧品の「クーリ
スト」やパーツケアコスメ「himecoto」シリーズの新商品「美ネック姫」などがバラエティストアでヒットし、
コスメ（その他）商品売上高も順調に推移し1,445,542千円（前年同期比6.1％増）となりました。また、猛暑対
策商品「FREEZE TECH」がワーカー向けに売上高を伸ばし、機能衣料商品売上高が440,167千円（前年同期比
21.4％増）となりました。一方、「ベビーフット」が米国のAmazonでの模倣品販売の影響により伸び悩み、コス
メ（ピーリングフットケア）商品売上高は998,209千円 （前年同期比39.5％減） となりました。これらの結果、当
連結会計年度の売上高は4,203,757千円（前年同期比5.5％減）となり、前年同期に比べ246,064千円減少いたしま
した。
売上総利益は、売上を伸ばしたトイレタリー商品がコスメ商品と比較して粗利率が低いことなどが要因で
1,943,014千円（前年同期比11.0％減）となり、前年同期に比べ240,521千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、広告販促施策の絞り込みを行い、広告宣伝費、販売促進費を抑えたことなどにより
前年同期に比べ41,677千円減少し、1,808,879千円となりました。これらの結果、営業利益は134,134千円（前年
同期比59.7％減）、経常利益は118,045千円（前年同期比62.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益は72,297千円（前年同期比67.3％減）となりました。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ（ピーリングフットケア））
当ジャンルの商品は、販路として国内のみならず海外60か国以上の国々においても幅広く展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内の売上高は、2019年３月に国民生活センターからの同ジャンル商品に対す
る注意喚起に伴い、商品取り扱い方法などの商品パッケージを含めた仕様変更を実施した関係で商戦期のプロ
モーションを見送ったことなどから496,416千円となりました。海外の売上高は、2018年秋頃より米国 の Amazonに
おける当社グループ商品の模倣品が出回ったことに伴い同模倣品の排除ができました2019年10月までの積極的な
プロモーションを実施しなかったことが影響し501,793千円となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は
998,209千円（前年同期比39.5％減）となりました。
（コスメ（その他））
当ジャンルの商品は、国内においてニッチニーズに特化したパーツケアブランド「himecoto」の新商品のヒッ
トやコスプレイヤー向け“なりたい”を応援するコスメブランド「COSCOS」のヒット、海外においては中東向け
に輸出された日焼け止めスプレー「RAIOS」が伸長し当連結会計年度の売上高は1,445,542千円（前年同期比6.1％
増）となりました。
（トイレタリー）
当ジャンルの商品は、2018年に発売された高機能洗濯槽クリーナー「カビトルネード」が国内のホームセン
ターで拡販されたことや、2019年に発売された油落とし洗剤「シュワッチ」などがヒットし 当連結会計年度の売
上高は633,308千円（前年同期比138.1％増）となりました。
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（機能衣料）
当ジャンルの商品は、2017年に発売された猛暑対策衣料「FREEZE TECH」が国内スポーツショップなどでヒット
し当連結会計年度の売上高は440,167千円（前年同期比21.4％増）となりました。
（Watch）
当ジャンルの商品は、直営店４店舗のほか時計店舗向けに卸販売をしておりますが、直営店が消費税増税後の
年末商戦で振るわず当連結会計年度の売上高は421,600千円（前年同期比8.1％減）となりました。
（健康美容雑貨）
当ジャンルの商品は、テレビショッピング向けに販売しておりましたヘアケア商品「リキャップ」の放映回数
が減少したことなどから当連結会計年度の売上高は20,744千円（前年同期比61.5％減）となりました。
（加工食品）
当ジャンルは、2018年より参入した新ジャンルとなっております。２年目となる当ジャンルはアスリート向け
高機能食品「アスミール」を取り扱っており、当連結会計年度は、ナチュラルローソンへの展開が始まり当連結
会計年度の売上高は7,425千円（前年同期比92.6％増）となりました。
（その他）
当ジャンルの商品は、通販会社向けに販売しておりました「アンパンマン知育玩具」などが振るわず当連結会
計年度の売上高は236,760千円（前年同期比18.9％減）となりました。
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第25期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年４月初旬の緊急
事態宣言の発出と５月下旬に宣言が解除されるまで 社会経済活動が大幅に抑制され景気は急速に悪化し、解除後
も経済活動の停滞が続いており 企業収益の悪化と雇用情勢の低迷による先行きの弱さが予想されております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言と解除、その後のウイズコロナというライフスタイルの激変により消
費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり国内外に
おいて市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮
し、市場の変化を先回りする新商品の企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでま
いりました。
この結果、前連結会計年度において米国にて発生した当社グループ商品の模倣品販売を排除できたことやコロ
ナ禍における巣ごもり需要により大きく伸長したことにより、主力のコスメ（ピーリングフットケア）商品売上
高が966,423千円となり、「カビトルネード」がホームセンターからドラッグストアへと拡販が進み好調に推移し
たことで、トイレタリー商品売上高が923,781千円、「FREEZE TECH」が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けながらもウイズコロナという新しいライフスタイルに合わせ発売した「FREEZE TECH氷撃エチケットマスク」が
ヒットし、機能衣料商品売上高は489,134千円、コンビニエンスストアを中心にアスミールの導入が進み、加工食
品商品売上高は9,716千円と好調に推移いたしました。一方、コロナ禍でのテレワークの浸透によりメイクアップ
系コスメが低調となりコスメ（その他）商品売上高は921,842千円、緊急事態宣言下における休業の影響により
LuminoxWatch直営４店舗や卸販売先店舗の販売が低調となり、Watch商品売上高は207,852千円、一部緊急事態宣
言の影響を受け健康美容雑貨商品売上高は18,065千円、テレビショッピングのオンエア回数の減少によりその他
商品売上高は134,028千円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,670,847千円と
なりました。
売上総利益は、 上記売上高の増加に伴い 1,619,280千円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、物流費が増加したことなどにより1,348,786千円となりまし
た。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業利益270,494千円、経常利益259,278千円とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,357千円となりました。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ（ピーリングフットケア））
国内の売上高は、巣ごもり需要による売上増加などで295,462千円となりました。海外の売上高は、前年度第４
四半期にAmazonで販売されていた「ベビーフット」模倣品排除の効果や巣ごもり需要など好調に推移したことな
どにより670,961千円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は966,423千円となりまし
た。
（コスメ（その他））
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりインバウンド需要減少の影響を受けた「つぶぽろん」やステイホー
ムの影響による「himecoto」シリーズなどスキンケア商品の売上が伸び悩みましたが、「デンティス」の底堅い
需要による安定した売上やアルコール消毒液による手荒れ防止需要のあった「アレナース」などが大きく伸び、
当第３四半期連結累計期間の売上高は921,842千円となりました。
（トイレタリー）
ホームセンターを中心に販売好調だった「カビトルネード」が大手ドラッグストアでの取扱い店舗の拡大によ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は923,781千円となりました。
（機能衣料）
ウイズコロナというライフスタイルの変化に合わせ夏用の冷感マスクとして急遽企画発売した新商品
「FREEZE TECH氷撃エチケットマスク」が好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は489,134千円とな
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りました。
（Watch）
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で、直営店４店舗やその他販売店舗が一時的に休業と
なったことなどで販売機会が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は207,852千円となりました。
（健康美容雑貨）
テレビショッピング向けに販売しておりましたヘアケア商品「リキャップ」の放映回数が減少したことなどか
ら、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,065千円となりました。
（加工食品）
「アスミール」の導入がコンビニエンスストアを中心に拡大したことなどから、当第３四半期連結累計期間の
売上高は9,716千円となりました。
（その他）
テレビショッピングのオンエア回数の減少などが影響し、当第３四半期連結累計期間の売上高は134,028千円と
なりました。
② 財政状態の状況
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ198,344千円増加し2,408,732千円となりまし
た。これは主として、借入金の増加により現金及び預金が165,441千円増加したこと、掛売り取引である国内向け
売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が95,007千円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ137,289千円増加し、1,720,660千円となりました。これは主として、運転資
金確保に向けた長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が184,472千円増加、年末商戦向けの仕入増加
に伴い買掛金が34,617千円増加、消費税課税取引増加に伴う未払消費税等が19,395千円増加、中間申告をしたこ
とによる予定納税額減少に伴う未払法人税等が16,378千円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61,055千円増加し、688,071千円となりました。これは主に当期純利益計上
に伴う利益剰余金の増加49,297千円、増資を行い資本金、資本剰余金がそれぞれ4,980千円増加したことなどによ
るものであります。
第25期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ991,788千円増加し、3,400,520千円
となりました。これは主として、子会社の債権の回収が進み受取手形及び売掛金が183,675千円減少した一方、機
能衣料ジャンルの「FREEZE TECH」、トイレタリージャンルの新商品「ウイルッシュ 薬用ハンドソープ」の仕入
があり商品及び製品が885,485千円増加、現金及び預金が252,211千円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ834,965千円増加し、2,555,626千円となりました。これは主として、１年内
返済予定の長期借入金が166,489千円減少した一方、上記「FREEZE TECH」、「ウイルッシュ 薬用ハンドソー
プ」の仕入により買掛金が523,948千円増加、新規社債の発行により社債が210,000千円増加、長期借入金が
130,381千円増加、未払法人税等が59,014千円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ156,822千円増加し、844,894千円となりました。これは主として、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が155,533千円増加したことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によ
るキャッシュ・フローが増加、投資活動によるキャッシュ・フローが減少し当連結会計年度末の現金及び現金同
等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ121,423千円増加の443,620千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果増加した資金は、45,527千円となりました。これは、国内向け掛売取引増加に伴う売上債権の
増加95,007千円及び広告宣伝費、販売促進費の抑制に伴うその他の流動負債の減少49,196千円により資金の減少
が あったものの、税金等調整前当期純利益116,188千円の計上、その他の流動資産の減少56,224千円などにより資
金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、47,526千円となりました。これは、定期預金の満期に伴う払戻による収入
23,900千円などにより資金が増加したものの、納税等に備え定期預金の預入による支出67,918千円、有形固定資
産の取得による支出3,985千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、124,432千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出365,528千
円、社債の償還による支出50,000千円により資金の減少はあったものの、運転資金確保に向けた長期借入れによ
る収入550,000千円などにより資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
（a） 生産実績
当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略し
ております。
（b） 仕入実績
第24期連結会計年度及び第25期第３四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記
載は省略しております。
第24期連結会計年度 第25期第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
商品ジャンル内訳
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円）
コスメ
426,098 60.9 445,164
（ピーリングフットケア）
コスメ
642,177 92.6 511,735
（その他）
トイレタリー 336,001 251.4 930,501
機能衣料 285,501 114.6 623,864
Watch 158,201 87.5 52,381
健康美容雑貨 20,524 193.8 35,214
加工食品 8,907 185.4 15,598
その他 452,943 113.2 391,721
合計 2,330,355 98.3 3,006,182
（c） 受注実績
一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。
（d） 販売実績
第24期連結会計年度及び第25期第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
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なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記
載は省略しております。
第24期連結会計年度 第25期第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
商品ジャンル内訳
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円）
コスメ
998,209 60.5 966,423
（ピーリングフットケア）
コスメ
1,445,542 106.1 921,842
（その他）
トイレタリー 633,308 238.1 923,781
機能衣料 440,167 121.4 489,134
Watch 421,600 91.9 207,852
健康美容雑貨 20,744 38.5 18,065
加工食品 7,425 192.6 9,716
その他 236,760 81.1 134,028
合計 4,203,757 94.5 3,670,847
（注） １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第23期連結会計年度 第24期連結会計年度 第25期第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
相手先
販売高 販売高 販売高
割合（％） 割合（％） 割合（％）
（千円） （千円） （千円）
株式会社あらた 254,883 5.7 547,117 13.0 777,160 21.2
株式会社井田両国堂 923,351 20.8 913,540 21.7 554,454 15.1
KSSM, LLC
525,385 11.8 179,603 4.3 486,485 13.3
株式会社ネイチャー
451,608 10.1 375,008 8.9 262,994 7.2
ラボ
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としており、商品の陳腐化、廃棄に備えた商品評価、将来の貸倒損失に備えた貸
倒引当金、予想される商品の返品に備えた返品調整引当金、販売した商品の保証契約伴う無償保証に備えた製品
保証引当金及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積もりを行っております。これらの見積
りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のた
め、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の状況の分析
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるもの
の、一方で長期化する米中貿易摩擦の影響をはじめとする世界経済の下振れ懸念により、依然として楽観視は出
来ない状況となっております。また、2019年10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりや関税引き
上げによる物価上昇、台風災害等の影響も懸念されます。
このような環境のもと当社グループの商品売上高は、「カビトルネード」がホームセンター等で順調に売上高
を伸ばしトイレタリー商品売上高が633,308千円（前年同期比138.1％増）となり、猛暑対策の化粧品の「クーリ
スト」やパーツケアコスメ「himecoto」シリーズの新商品「美ネック姫」などがバラエティストアでヒットし、
コスメ（その他）商品売上高も順調に推移し1,445,542千円（前年同期比6.1％増）となりました。また、猛暑対
策商品「FREEZE TECH」がワーカー向けに売上高を伸ばし、機能衣料商品売上高が440,167千円（前年同期比
21.4％増）となりました。一方、「ベビーフット」が米国のAmazonでの模倣品販売の影響により伸び悩み、コス
メ（ピーリングフットケア）商品売上高は998,209千円（前年同期比39.5％減）となりました。これらの結果、当
連結会計年度の売上高は4,203,757千円（前年同期比5.5％減）となり、前年同期に比べ246,064千円減少いたしま
した。
売上総利益は、売上を伸ばしたトイレタリー商品がコスメ商品と比較して粗利率が低いことなどが要因で
1,943,014千円（前年同期比11.0％減）となり、前年同期に比べ240,521千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、広告販促施策の絞り込みを行い、広告宣伝費、販売促進費を抑えたことなどにより
前年同期に比べ41,677千円減少し、1,808,879千円となりました。これらの結果、営業利益は134,134千円（前年
同期比59.7％減）、経常利益は118,045千円（前年同期比62.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益は72,297千円（前年同期比67.3％減）となりました。
第25期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年４月初旬の緊急
事態宣言の発出と５月下旬に宣言が解除されるまで社会経済活動が大幅に抑制され景気は急速に悪化し、解除後
も経済活動の停滞が続いており企業収益の悪化と雇用情勢の低迷による先行きの弱さが予想されております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言と解除、その後のウイズコロナというライフスタイルの激変により消
費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり国内外に
おいて市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮
し、市場の変化を先回りする新商品の企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでま
いりました。
この結果、前連結会計年度において米国にて発生した当社グループ商品の模倣品販売を排除できたことやコロ
ナ禍における巣ごもり需要により大きく伸長したことにより、主力のコスメ（ピーリングフットケア）商品売上
高が966,423千円となり、「カビトルネード」がホームセンターからドラッグストアへと拡販が進み好調に推移し
たことで、トイレタリー商品売上高が923,781千円、「FREEZE TECH」が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けながらもウイズコロナという新しいライフスタイルに合わせ発売した「FREEZE TECH氷撃エチケットマスク」が
ヒットし、機能衣料商品売上高は489,134千円、コンビニエンスストアを中心にアスミールの導入が進み、加工食
品商品売上高は9,716千円と好調に推移いたしました。一方、コロナ禍でのテレワークの浸透によりメイクアップ
系コスメが低調となりコスメ（その他）商品売上高は921,842千円、緊急事態宣言下における休業の影響により
LuminoxWatch直営４店舗や卸販売先店舗の販売が低調となり、Watch商品売上高は207,852千円、一部緊急事態宣
言の影響を受け健康美容雑貨商品売上高は18,065千円、テレビショッピングのオンエア回数の減少によりその他
商品売上高は134,028千円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,670,847千円と
なりました。
売上総利益は、上記売上高の増加に伴い1,619,280千円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、物流費が増加したことなどにより1,348,786千円となりまし
た。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業利益270,494千円、経常利益259,278千円とな
りました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,357千円となりました。
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ｂ キャッシュ・フローの状況の分析
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動による
キャッシュ・フローが増加、投資活動によるキャッシュ・フローが減少し当連結会計年度末の現金及び現金同等
物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ121,423千円増加の443,620千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、45,527千円となりました。これは、売上債権の増加95,007千円及びその他流
動負債の減少49,196千円により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益116,188千円の計上、その他
の流動資産の減少56,224千円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、47,526千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入23,900千円な
どにより資金が増加したものの、定期預金の預入による支出67,918千円、有形固定資産の取得による支出3,985千
円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、124,432千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出365,528千
円、社債の償還による支出50,000千円により資金の減少はあったものの、長期借入れによる収入550,000千円など
により資金が増加したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により
充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつ
つ、必要な資金を調達してまいります。なお、事業拡大により有利子負債の依存度が上昇していることから、内
部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めるとともに、新規上
場に伴う公募増資資金を充当することにより有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し
つつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなジャンル
の商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最
善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位
置付けております。
第23期連結会計年度及び第24期連結会計年度並びに第25期第３四半期連結累計期間の経営指標は、次の通りで
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あります。売上総利益率は第25期第３四半期連結累計期間が44.1％となり、第23期連結会計年度及び第24期連結
会計年度を下回ることとなりました。売上高経常利益率は第25期第３四半期連結累計期間が7.1％となり、第23期
連 結会計年度と同水準となり、第24期連結会計年度を上回ることとなりました。
第23期連結会計年度 第24期連結会計年度 第25期第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
金額
金額（千円） 前年同期比 金額（千円）
（千円）
売上高 4,449,822 4,203,757 94.5％ 3,670,847
売上総利益率 49.1％ 46.2％ ― 44.1％
経常利益 316,381 118,045 37.3％ 259,278
売上高経常利益率 7.1％ 2.8％ ― 7.1％
４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の 契約
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容
所在地 締結日
株式会社 2017年
Mondaine Watch Ltd
スイス 期限の定めなし Luminox製品の販売許可
リベルタ １月１日
株式会社 2019年 米国での当社商品の
KSSM,LLC 米国 2021年12月31日迄
リベルタ ７月１日 販売許可
株式会社 2013年 １年間（自動更
SiamHealthGroup Co.,Ltd
タイ デンティス製品の販売許可
リベルタ ５月21日 新）
株式会社 2017年 １年間（自動更 ベビーフット等化粧品の
グロッタ株式会社 日本
リベルタ 11月10日 新） 仕入における取引基本契約
相手先が有する冷感印刷技
術を用いたFREEZE TECH製
株式会社 2016年 １年間（自動更
株式会社ユタックス 日本
リベルタ 11月28日 新）
品の仕入における取引基本
契約書
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５ 【研究開発活動】
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境
の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開
発セクションを商品部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中するとともに、将来を見据えた企画開発
を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 15,003 千円であります。
商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は
省略しております。
（１） コスメ（フットケアピーリング）、コスメ（その他）
コスメ（フットケアピーリング）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場
に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は8,966千円であります。
（２） トイレタリー
トイレタリージャンルでは、特に洗剤類のジャンルにおいて従来にない洗浄力、殺菌力、持続力等の高機能な新商
品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は212千円であります。
（３） 機能衣料
機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HeatMaster」や「FREEZE TECH」の改良を進めるとともに新ブランドの企
画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,825千円であります。
第25期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、
社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化
し各企画開発セクションを商品部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中するとともに、将来を見据え
た企画開発を進めております。当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 5,262
千円であります。
商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は
省略しております。
（１） コスメ（フットケアピーリング）、コスメ（その他）
コスメ（フットケアピーリング）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場
に向けた新商品の企画開発を進めており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2,132千円でありま
す。
（２） トイレタリー
トイレタリージャンルでは、特に洗剤類のジャンルにおいて従来にない洗浄力、殺菌力、持続力等の高機能な新商
品の企画開発を進めており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は55千円であります。
（３） 機能衣料
機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HeatMaster」や「FREEZE TECH」の改良を進めるとともに新ブランドの企
画開発を進めており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は3,075千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度における設備投資の総額は 6,985 千円であります。その内容は、サテライトオフィス開設に伴う内装
設備等3,985千円及びクラウド型人事評価システム購入費用3,000千円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
は省略しております。
第25期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間における設備投資の総額は 5,423 千円であります。その内容は、基幹システムとエンド
ユーザー管理システムの連携カスタマイズ費用4,400千円及び請求書発行電子化に伴う基幹システムのカスタマイズ費
用1,023千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
は省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
工具、器具
建物附属設備 その他 合計
及び備品
本社
本社設備 20,742 1,533 4,478 26,754 72
（東京都渋谷区）
本社分室
本社分室設備 3,604 0 0 3,604 7
（東京都渋谷区）
Luminox TOKYO
店舗設備 761 0 32 793 4
（東京都渋谷区）
Luminox NAGOYA
店舗設備 0 0 8 8 2
（名古屋市中区）
Luminox OSAKA
店舗設備 3,253 220 0 3,474 3〔1〕
（大阪市浪速区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産、長期前払費用及びソフトウエアの合計であります。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内
に外数で記載しております。
５．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
６．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は75,330千円であります。
７．本社分室の建物は賃借物件であり、年間賃借料は15,041千円であります。
８．Luminox TOKYOの建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,138千円であります。
９．Luminox NAGOYAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,661千円であります。
１０．Luminox OSAKAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,199千円であります。
１１．上記の他、主要な賃借している設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
事業所名 建物賃貸面積 年間賃借料
設備の内容 従業員数（名）
（所在地） （延床面積㎡） （千円）
Luminox FUKUOKA
店舗設備 3 93.76 12,653
（福岡市中央区）
（２） 国内子会社
該当事項はありません。
（３） 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】（2020年10月31日現在）
（１） 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
本社 基幹システム更新 2021年 2021年
提出会社 55,000 - 増資資金 （注）１
（東京都渋谷区） 及びRPA導入 4月 10月
（注）１．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
（２） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 2,608,000 非上場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,608,000 ― ―
（注）2020年７月22日の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第１－２回新株予約権）
提出日の前月末現在
最近事業年度末現在
（2020年10月31日）
（2019年12月31日）
決議年月日 2012年10月22日 2012年10月22日
当社従業員 １ 当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） １（注）１ １（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 10,000 （注）１
普通株式 10,000（注）１
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 30（注）２ 30（注）２
自 2014年11月１日 自 2014年11月１日
新株予約権の行使期間
至 2022年10月21日 至 2022年10月21日
発行価格 30 発行価格 30
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 15 資本組入額 15
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）３
譲渡、質入れ、相続及びその他 譲渡、質入れ、相続及びその他
新株予約権の譲渡に関する事項
処分は認めないものとする。 処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．本新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 権利者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に規定するものをいう。）の取締役、監査役、又は使用人の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由あると取締役会が認める場
合はこの限りでない。
③ 権利者は、本新株予約権について、譲渡、担保権設定、質入れ、相続等その他の処分をすることができ
ないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、当社が発行する株式が日本国内の証券取引所に上場されていることを要する。
⑤ 権利者が、以下の各号に定める事項の一に該当した場合には、権利者は新株予約権を行使することがで
きないものとする。
（１） 権利者が、会社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使
用人に就任するなど、名目を問わず会社と競合した場合。但し、会社の書面による事前の承諾を得た場
合を除く。
（２） 権利者が、法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
（３） 権利者が、当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又は、取締役としての忠実義務等当社に
対する義務に違反した場合
（４） 権利者が、本新株予約権の要項又は本新株予約権に違反した場合
⑥ 本件新株予約権の行使価額の一暦年間の合計額が金1,200万円を超えることはできないものとする。
（第２回新株予約権）
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提出日の前月末現在
最近事業年度末現在
（2020年10月31日）
（2019年12月31日）
決議年月日 2013年11月25日 2013年11月25日
当社従業員 １ 当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） １（注）１ １（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 8,000（注）１ 普通株式 8,000（注）１
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 120（注）２ 120（注）２
自 2015年11月28日 自 2015年11月28日
新株予約権の行使期間
至 2023年11月24日 至 2023年11月24日
発行価格 120 発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 60 資本組入額 60
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）３
譲渡、質入れ、相続及びその他 譲渡、質入れ、相続及びその他
新株予約権の譲渡に関する事項
処分は認めないものとする。 処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、8,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．本新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 権利者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に規定するものをいう。）の取締役、監査役、又は使用人の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由あると取締役会が認める場
合はこの限りでない。
③ 権利者は、本新株予約権について、譲渡、担保権設定、質入れ、相続等その他の処分をすることができ
ないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、当社が発行する株式が日本国内の証券取引所に上場されていることを要する。
⑤ 権利者が、以下の各号に定める事項の一に該当した場合には、権利者は新株予約権を行使することがで
きないものとする。
（１） 権利者が、会社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使
用人に就任するなど、名目を問わず会社と競合した場合。但し、会社の書面による事前の承諾を得た場
合を除く。
（２） 権利者が、法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
（３） 権利者が、当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又は、取締役としての忠実義務等当社に
対する義務に違反した場合
（４） 権利者が、本新株予約権の要項又は本新株予約権に違反した場合
⑥ 本件新株予約権の行使価額の一暦年間の合計額が金1,200万円を超えることはできないものとする。
（第３回新株予約権）
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年10月31日）
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決議年月日 2019年７月８日 2019年７月８日
当社従業員 ８ 当社従業員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 33,000（注）１ 33,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 33,000（注）１ 普通株式 33,000（注）１
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 258（注）２ 258（注）２
自 2021年７月９日 自 2021年７月９日
新株予約権の行使期間
至 2029年７月８日 至 2029年７月８日
発行価格 258 発行価格 258
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 129 資本組入額 129
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）３
譲渡、担保権の設定、その他一 譲渡、担保権の設定、その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができない 切の処分をすることができない
ものとする。 ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ （注）４
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行払込金額＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
３．本新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者またはこれに準じた地位を有していなけれ
ばならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任および従業員の定年退職の場合、または取
締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
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（注）３．に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
・新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、およ
び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得すること
ができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年12月５日
308,000 2,608,000 4,980 18,055 4,980 8,055
（注）
（注） 新株予約権の行使（権利行使者４名）による増加であります。
（４） 【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― 10 11 ―
（人）
所有株式数
― ― ― 11,000 ― ― 15,080 26,080 ―
（単元）
所有株式数
の 割 合 ― ― ― 42.2 ― ― 57.8 100 ―
（％）
（５） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,080 る標準となる株式であります。なお、
2,608,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,080 ―
（注）2020年７月22日の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基
本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。
上記方針に基づき、第24期の配当につきましては、期末配当として１株につき３円としております。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会として
おります。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業
価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。
基準日が第24期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年３月18日
7,824 3
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化を図るには、経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保
が必要であり、そのためにコーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策と
して、会社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対す
る経営監視機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役・佐藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山
﨑豊和の４名、社外取締役・西名武彦、北條規、水上亮比呂の３名の計８名で構成されております。会社の
経営上の意思決定機関として、取締役会規則に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思
決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほ
か、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか社外監査役・阿部洋、山本龍太朗、
吉田孝行の３名も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。
ⅱ 監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、議長を常勤監査役・吉田孝行とし、非常勤監査役・阿部洋、山本龍太
朗の計３名により監査役会を構成しております。当社の監査役はすべて社外監査役であり、独立の立場から
取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執
行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。 監査役会は、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて随時開催しております。
ⅲ 会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っておりま
す。
ⅳ 経営会議
経営会議は原則として毎月１回開催されております。構成者に関しましては、規程では議長を代表取締
役・佐藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山﨑豊和の４名、部長職以上の職位の者
と定めておりますが、実際には各部署のマネージャーも出席しております。また、社外常勤監査役・吉田孝
行は任意により出席いたします。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項
を協議または決議し、その運営を円滑に行うことを目的としております。
ⅴ リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を年４回開催することに
より、リスク管理に対して横断的に対応しております。主管部署を管理部と定め、委員長を代表取締役・佐
藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山﨑豊和の４名、社外取締役・西名武彦、北條
規、水上亮比呂の３名、社外監査役・吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗の３名、内部監査担当者である管理部
経営管理課・木俣翔、商品部カスタマーリレーション課・海野容子、商品企画開発部門である商品部企画
課・真田哲矢、商品部開発課・鞠子裕己、商品部機能衣料課・佐々木聡、在庫管理部門である商品部貿易・
仕入管理課・佐藤修士により構成されております。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させ
る上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
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（模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条第４項第６号、同法施行規則第100条第１項、第３項の規定および金融商品取引法第24条
の４の４、第193条の２第２項の規定に基づき、以下の内部統制システム基本方針に則り、継続的に内部統制シス
テムの整備を進め、その実効性確保に努める。
（a） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・会社は、コンプライアンスを業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づける。コンプライア
ンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、取締役会においてコンプライアンス上の重要事項を
審理する。
・取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会
議に出席し、取締役の職務執行を監査する。
・監査役会を設置し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査する。
（b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令および社内規程により適切に作成・保存する。
・取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部門を通じてこれに応じる。
（c） 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・「リスク・コンプライアンス規程」に則り、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。
・内部監査部門は、リスク・アプローチに基づく監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取
締役に報告し、適切な措置をとる。
（d） 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
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・定時取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する
重要事項を決定する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・常勤取締役および各部署責任者が出席し、毎月１回経営会議を開催し、業務執行の円滑化と経営の迅速化
を図るとともに、各部署の運営状況等の確認や相互牽制を図る。
（e） 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を確保する。
・内部監査部門は代表取締役直轄として、業務が法令、定款および社内規程に準拠し、ならびに企業倫理お
よび社会規範を遵守して行われているかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に報告する。
・内部通報規程に則り、組織的または個人的な法令等違反に関する役員および従業員からの通報または相談
の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。
・コンプライアンスに関する報告・相談窓口として、弁護士を社外に置く。
（f） 会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・会社の内部統制に関する体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
・会社は子会社の経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社
管理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理および子会社の取締役等
の職務執行について、適法性と効率性の管理を行う。
・子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に会社開催の取締役会において報告
を行うとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行う。
（g） 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
ならびに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができる。なお、監査役の
職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱は監
査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保する。
・取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監
査役の職務を補助するために必要な時間を確保する。
（h） 会社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を
受ける者が会社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人、子会社の取締役、監査役および使用人は、会社およびグループ全体に重大な影響を
及ぼす事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは取締役および使用人による違法または不
正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、速やかにこれを監査役に報告
する。
・監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受ける。
・会社は、監査役が取締役、使用人、子会社の取締役、監査役および使用人と常時情報交換を行う体制を整
える。
（i） 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・会社は、監査役へ報告を行った会社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを行わないものとする。
（j） 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・会社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査
役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとす
る。
（k） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門、監査法人等との緊密な連携および情報交換を推進するため意見交換会を定期的
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に開催する。
・監査役は、監査役相互の連携を図るため、監査役会を毎月１回以上開催する。
（l） 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被
害の防止に努める。
（m） 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を整備するとともに、財務報
告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
・財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚
偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
・内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会に報告
する。また、併せて監査役へ報告する。
・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善
の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査役へ報告する。
ｂ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を発足させ、リスク管理に対
して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取
締役社長を中心として適宜対応しております。
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社としては、上海李瑠多貿易有限公司及びVIVAネットワーク株式会社があります。当該子会社の管
理に関しては、以下のとおり行っております。
（ⅰ） 経営関与についての基本方針
（a） 経営関与についての基本方針
上海李瑠多貿易有限公司の董事長は当社代表取締役、董事は当社取締役商品部部長、当社取締役第一営
業部部長、監事は当社取締役管理部部長、総経理は当社取締役第二営業部部長が兼務しており、当社と同
様の経営管理を実施しております。
VIVAネットワーク株式会社の代表取締役は株式会社ネケッツトータルサービスの代表取締役、取締役は
当社取締役管理部部長、当社商品部機能衣料課シニアマネージャーが兼務しており、当社と同様の経営管
理を実施しております。
（b） 利益還元についての基本方針
VIVAネットワーク株式会社については、必要な運転資金を確保しつつ投下資本を回収するため、税引き
後利益のうち、70％は運転資金として残し、30％を出資比率に応じて配当金として分配することとしてお
ります。
上海李瑠多貿易有限公司の経営基盤の安定に向けた財務体質の強化を図るため、内部留保の充実が重要
であると考えており、配当は実施しておりません。
（ⅱ） 担当部署、管理項目及び管理方法
（a） 担当部署
関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各担当部門
長が管理することとしております。
（b） 管理項目
関係会社の経営内容を的確に把握するため、月別及び期別の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、資金
繰表）、事業報告書、その他関係会社として報告を要する事項を提出させることとしております。また、
事前承認事項については、当社の「職務権限規程」に基づくものとしております。
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（c） 管理方法
上海李瑠多貿易有限公司及びVIVAネットワーク株式会社の総務・経理業務等は、親会社である当社に委
託しております。また、月１回開催される当社経営会議及び取締役会において、上海李瑠多貿易有限公司
及びVIVAネットワーク株式会社の担当取締役又は担当取締役に指名された担当者より営業及び損益状況等
の報告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額を限度としております。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めております。
ｆ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｉ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｊ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年５月 夢みつけ隊㈱ 入社
1996年12月 同社 退社
当社設立 代表取締役社長就任（現
（注）
1997年２月
佐藤 透
代表取締役社長 1967年11月16日 822,000
任）
３
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司総経理就任
2017年７月 上海李瑠多貿易有限公司董事長就任
（現任）
㈱キャッツ 入社
1993年４月
同社 退社
1995年５月
㈱ジェーピーアール 入社
1995年12月
取締役
（注）
同社 退社
1999年９月
石田 幸司
1969年５月30日 170,000
３
商品部部長
当社 入社
1999年11月
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司董事就任
（現任）
当社 取締役商品部部長就任（現任）
2018年１月
㈲多摩冷機サービス 入社
1995年３月
同社 退社
1998年11月
当社 入社
1999年２月
当社 取締役就任
2007年５月
取締役
（注）
筒井 安規雄
1976年８月12日 170,000
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司董事就任
３
第一営業部部長
（現任）
当社 取締役新規事業部部長就任
2018年７月
当社 取締役第一営業部部長就任
2020年１月
（現任）
早乙女信夫税理士事務所 入所
1994年９月
同所 退所
1995年７月
ダイナラブジャパン㈱ 入社
1995年７月
同社 退社
1997年２月
日本シャーウッド㈱ 入社
1997年２月
同社 退社
2000年４月
取締役
（注）
㈱ニューホライズンジャパン 入社
2000年４月
二田 俊作
1971年３月30日 170,000
３
管理部部長
同社 退社
2000年12月
当社 入社
2000年12月
当社 取締役管理部部長就任（現任）
2004年５月
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司監事就任
（現任）
2019年８月 VIVAネットワーク株式会社取締役就
任（現任）
㈱ニッセン 入社
2003年２月
同社 退社
2007年８月
当社 入社
2007年８月
2017年４月 上海李瑠多貿易有限公司総経理就任
取締役
（注）
山﨑 豊和
1978年２月４日 19,000
（現任）
３
第二営業部部長
当社 取締役営業部部長（兼）通販課
2018年７月
シニアマネージャー
当社 取締役第二営業部部長就任
2020年１月
（現任）
㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）
1975年４月
入行
同社 証券企画部制度調査グループ次
1996年10月
長就任
同社 武蔵小杉支店長就任
1998年２月
同社 雷門支店長就任
2000年１月
同社 渋谷支店長就任
2001年12月
2002年４月 ㈱みずほ銀行渋谷中央支店長就任
同社 執行役員築地支店長就任
2005年４月
（注）
西名 武彦
取締役 1952年５月16日 10,000
同社 常務執行役員就任
2006年３月
３
2011年４月 ㈱東京アドエージェンシー特別顧問
就任
同社 代表取締役就任
2011年６月
同社 特別顧問就任
2017年５月
当社 取締役就任（現任）
2018年９月
2020年５月 ㈱東京アドエージェンシー特別顧問
退任
㈱インテリックス 社外取締役就任
2020年８月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
㈱サワモト 入社
1979年４月
同社 退社
1982年９月
㈱コスミック（現 夢みつけ隊㈱）
1982年10月
入社
同社 常務取締役就任
1994年３月
2000年10月 夢みつけ隊㈱専務取締役就任
当社 取締役就任
2003年５月
2004年３月 夢みつけ隊㈱専務取締役退任
当社 取締役退任
2004年７月
2005年３月 ㈱夢隊ファクトリィー（夢みつけ隊
（注）
北條 規
取締役 1956年11月29日 50,000
㈱100％子会社）代表取締役就任
３
2008年６月 同社代表取締役
退任
当社 取締役就任
2008年10月
2008年11月 ㈱ものづくり研究所代表取締役就任
（現任）
NPO法人さど 代表理事就任
2009年４月
当社 取締役退任
2012年３月
大正大学地域構想研究所 教授就任
2012年４月
（現任）
当社 取締役就任（現任）
2018年９月
監査法人サンワ東京丸の内事務所
1983年10月
（現 有限責任監査法人トーマツ）入
所
1987年３月 公認会計士登録
同所 トータルサービス部異動
1988年７月
同所 パートナー就任
1997年７月
同所 横浜事務所所長 横浜地区代表
2005年10月
就任
同所 横浜事務所所長 横浜地区代表
2011年10月
退任
（注）
水上 亮比呂
取締役 1956年９月13日 4,000
同所 退職
2018年８月
３
水上亮比呂公認会計士事務所設立
2018年９月
（代表）（現任）
当社 取締役就任（現任）
2019年３月 ㈱レックスアドバイザーズ
社外取締役就任（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会神奈川県会幹事
就任（現任）
㈱ステムリム 社外監査役就任（現
2019年10月
任）
工藤建設㈱ 社外監査役就任（現任）
2020年９月
山一證券㈱ 入社
1974年４月
同社 退社
1998年２月
1998年３月 メリルリンチ日本証券㈱入社
同社 退社
1999年３月
㈱日本オプティマーク・システムズ
1999年４月
入社
同社 退社
2000年12月
日本エンジェルズ・インベストメン
2001年２月
ト㈱ 入社
同社 退社
2004年５月
（注）
2004年５月 SMBCフレンド証券㈱入社
吉田 孝行
常勤監査役 1952年２月27日 ―
４
同社 退社
2005年５月
オープンインタフェース㈱
2005年６月
常勤監査役 就任
第一カッター興業㈱
2006年９月
非常勤監査役 就任
オープンインタフェース㈱
2009年９月
常勤監査役 退任
第一カッター興業㈱
2012年９月
常勤監査役 就任
同社 常勤監査役 退任
2018年９月
当社 常勤監査役 就任（現任）
2019年７月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
サントリー㈱（現 サントリーホール
2000年４月
ディングス㈱）入社
同社 退社
2003年２月
監査法人トーマツ（現 有限責任監査
2005年12月
法人トーマツ）入所
2009年７月 公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ 退所
2015年４月
アカウンティングフォース税理士事
2015年５月
務所（現 アカウンティングフォース
税理士法人）入所
（注）
阿部 洋
監査役 1977年12月30日 ―
2015年５月 ㈱トヨコー社外監査役就任（現任）
４
2015年７月 ㈱MOLCURE社外監査役就任
2015年７月 税理士登録
アカウンティングフォース税理士法
2015年10月
人 法人代表税理士就任（現任）
2016年７月 ㈱MOLCURE監査役退任
当社 監査役就任（現任）
2018年９月
2019年４月 ㈱グッピーズ社外取締役就任（現
任）
2019年４月 ㈱MOLCURE監査役就任（現任）
外国法共同事業法律事務所リンク
2009年１月
レーターズ 入所
2009年６月 弁護士登録
BNPパリバ証券㈱法務部 出向
2011年７月
2011年12月 外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ退所
2012年１月 ホワイト＆ケース法律事務所入所
同所 退所
2015年３月
2015年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
（現任）
2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講
（注）
師（現任）
山本 龍太朗
監査役 1981年５月９日 ―
４
2016年６月 東京外国語大学国際社会学部非常勤
講師（現任）
認定特定非営利活動法人かものはし
2016年11月
プロジェクト監事（現任）
㈱Digital Grid（現 WASSHA㈱）社外
監査役就任（現任）
当社 監査役就任（現任）
2018年９月
2019年３月 オリシロジェノミクス㈱社外監査役
就任（現任）
2019年７月 特定非営利活動法人ソーシャルベン
チャー・パートナーズ東京（SVP東
京）理事就任（現任）
計 1,415,000
（注）１．取締役 西名武彦、北條規、水上亮比呂は、社外取締役であります。
２．監査役 吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗は、社外監査役であります。
３．2020年７月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年７月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外役員
を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努め
ております。
当社の社外取締役は３名であり、取締役西名武彦は、長年にわたり株式会社東京アドエージェンシーの経営に
携わり、その経歴を通じて培った幅広い知見と経験に基づき、経営全般の監視・監督を行っております。なお、
同氏は、当社の株式10,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
取締役北條規は、通信販売会社での取締役としての豊富な経験を有しており、客観的な立場からの監督・監
査・助言を得ております。なお、同氏は、当社の株式50,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以
外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役水上亮比呂は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、こ
れまでの経験に基づき経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、当社の株式
4,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
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係はありません。
社外監査役は３名であり、それぞれの主な専門分野は、税務、会計であり、各分野における高い見識を備えて
おります。それぞれにおいて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役吉田孝行は、上場会社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立的な立場から
取締役の監視とともに、提言・助言をいただけるため、監査役として適任と判断しております。
監査役阿部洋は、会計士として企業会計に精通しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、提
言・助言をいただけるため、監査役として適任と判断しております。
監査役山本龍太朗は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、社外監査役としての監査機能
の実効性を高めていただけるため、監査役として適任と判断しております。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経営監視及び監査機能の充実の観点から、独立性、他社にお
ける業務経験、専門性等を総合的に勘案し、選任しております。
ｂ．社外役員の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に
対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得
る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門の関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計
画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の
職務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部
監査結果の報告を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。
内部監査については、管理部経営管理課を主担当部門として管理部以外の内部監査を実施するとともに、商品
部カスタマーリレーション課が管理部の内部監査を行っております。内部監査担当部門では、計画書に基づいて
内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、被監
査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げ
ております。
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、
取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業
務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状
況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は管理部経営管理課か
ら随時報告を受け意見交換を行うとともに、監査法人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高
めております。また、内部監査、監査役及び監査法人は、四半期ごとに三様監査を実施することで情報交換及び
相互の意思疎通を図り、監査役及び監査法人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、
取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役阿部洋は、公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社は常勤監査役１名を選定しており、当該常勤監査役を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理部経営管理課を主担当部門として管理部以外の内部監査を実施するとともに、
商品部カスタマーリレーション課が管理部の内部監査を行っております。その人員は管理部経営管理課２名、商
品部カスタマーリレーション課１名であります。
監査担当部署は内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施
の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告してお
ります。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備
に努めており、さらに監査役を含め監査法人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 本間洋一
指定有限責任社員 石上卓哉
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、本間洋一及び石上卓哉であり、太陽有限責任監査法人に所属し
ております。なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
ｄ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模
を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を
有することなどとなっております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
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制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 6,000 3,000 9,109 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 6,000 3,000 9,109 ―
ｂ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、期首残高監査
業務等が該当いたします。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断
される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針としております。
ｆ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
（４） 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2011年５月10日であり、決議の内容は取締役年間報
酬総額の上限を１億5,000万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同株主総会終結時の取締
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役の員数は４名。）としております。また、監査役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2018年９月13日
であり、年間報酬総額の上限を1,500万円（同株主総会終結時の監査役の員数は１名。）としております。
また、その決定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の役職及び役割等を踏ま
え、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき、取締役会にて決議しております。
なお、現在の当社役員の報酬は固定報酬により構成されており、業績連動報酬は導入しておりません。
今後につきましては、役員報酬の透明性を高めるため、役員報酬制度及び報酬委員を設置しインセンティブを
含めた役員報酬決定プロセスを定める予定でおります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
126,869 118,999 ― 7,870 5
（社外取締役を除く。）
社外取締役 13,200 13,200 ― ― 3
社外監査役 9,300 9,300 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（３） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
（１） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年１月１日から2018年12
月31日まで）及び当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2018年１月１日から2018年12月31日まで）及び当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
（２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよび
その維持に注力しております。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。
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１ 【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 534,689 700,131
受取手形及び売掛金 526,900 621,907
商品及び製品 765,619 743,509
原材料及び貯蔵品 23,609 57,620
前渡金 75,649 47,443
前払費用 28,107 26,984
その他 34,329 7,996
△ 1,015 △ 901
貸倒引当金
流動資産合計 1,987,890 2,204,690
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 52,260 56,246
△ 23,138 △ 27,489
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 29,121 28,757
機械装置及び運搬具
70,634 59,498
△ 52,306 △ 49,702
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,327 9,795
有形固定資産合計 47,449 38,552
無形固定資産
ソフトウエア 1,821 2,850
60 60
その他
無形固定資産合計 1,881 2,910
投資その他の資産
繰延税金資産 78,454 70,832
保証金 94,439 90,801
272 945
その他
投資その他の資産合計 173,166 162,578
固定資産合計 222,497 204,041
資産合計 2,210,387 2,408,732
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 270,506 305,124
１年内償還予定の社債 50,000 25,000
１年内返済予定の長期借入金 299,708 482,904
未払金 177,908 147,064
前受金 47,730 8,653
未払法人税等 19,311 35,690
未払消費税等 ― 19,395
返品調整引当金 27,100 20,500
48,119 49,174
その他
流動負債合計 940,385 1,093,506
固定負債
社債 25,000 ―
長期借入金 556,413 557,689
製品保証引当金 9,100 7,600
役員退職慰労引当金 43,904 51,774
8,568 10,091
資産除去債務
固定負債合計 642,985 627,154
負債合計 1,583,371 1,720,660
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 13,075 18,055
資本剰余金 3,075 8,055
609,715 659,012
利益剰余金
株主資本合計 625,865 685,122
その他の包括利益累計額
1,151 125
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,151 125
非支配株主持分 ― 2,824
純資産合計 627,016 688,071
負債純資産合計 2,210,387 2,408,732
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 952,342
受取手形及び売掛金 438,232
商品及び製品 1,628,994
原材料及び貯蔵品 24,613
その他 140,126
△ 935
貸倒引当金
流動資産合計 3,183,374
固定資産
有形固定資産 29,425
無形固定資産 7,611
180,108
投資その他の資産
固定資産合計 217,145
資産合計 3,400,520
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 829,073
１年内償還予定の社債 60,000
１年内返済予定の長期借入金 316,415
未払法人税等 94,704
返品調整引当金 24,100
262,559
その他
流動負債合計 1,586,852
固定負債
社債 210,000
長期借入金 688,070
役員退職慰労引当金 55,164
15,539
その他
固定負債合計 968,773
負債合計 2,555,626
純資産の部
株主資本
資本金 18,055
資本剰余金 8,055
814,545
利益剰余金
株主資本合計 840,655
その他の包括利益累計額
△ 202
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 202
非支配株主持分 4,441
純資産合計 844,894
負債純資産合計 3,400,520
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 4,449,822 4,203,757
※１ 2,266,286 ※１ 2,260,743
売上原価
売上総利益 2,183,535 1,943,014
※２ ,３ 1,850,557 ※２ ,３ 1,808,879
販売費及び一般管理費
営業利益 332,978 134,134
営業外収益
受取利息 1,365 330
保険解約返戻金 1,124 43
補償金収入 1,924 2,500
助成金収入 1,269 1,234
消費税差額 1,691 ―
1,260 713
その他
営業外収益合計 8,635 4,821
営業外費用
支払利息 10,521 10,078
為替差損 14,002 9,792
709 1,039
その他
営業外費用合計 25,233 20,910
経常利益 316,381 118,045
特別利益
※４ 207 ※４ 1,213
有形固定資産売却益
特別利益合計 207 1,213
特別損失
※５ 247 ※５ 184
有形固定資産除却損
― 2,885
事務所移転損失
特別損失合計 247 3,070
税金等調整前当期純利益 316,341 116,188
法人税、住民税及び事業税
88,186 36,460
6,726 7,606
法人税等調整額
法人税等合計 94,913 44,067
当期純利益 221,428 72,121
非支配株主に帰属する当期純利益 ― △ 175
親会社株主に帰属する当期純利益 221,428 72,297
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益 221,428 72,121
その他の包括利益
△ 1,209 △ 1,026
為替換算調整勘定
※1 △ 1,209 ※1 △ 1,026
その他の包括利益合計
包括利益 220,218 71,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 220,218 71,271
非支配株主に係る包括利益 ― △ 175
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
売上高 3,670,847
2,051,566
売上原価
売上総利益 1,619,280
販売費及び一般管理費 1,348,786
営業利益 270,494
営業外収益
受取利息 186
助成金収入 7,113
163
その他
営業外収益合計 7,463
営業外費用
支払利息 7,532
社債発行費 5,724
5,422
その他
営業外費用合計 18,679
経常利益 259,278
税金等調整前四半期純利益 259,278
法人税、住民税及び事業税
111,682
△ 17,379
法人税等調整額
法人税等合計 94,303
四半期純利益 164,975
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,617
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
四半期純利益 164,975
その他の包括利益
△ 328
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 328
四半期包括利益 164,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,028
非支配株主に係る四半期包括利益 1,617
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 13,075 3,075 434,286 450,436
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 46,000 △ 46,000
親会社株主に帰属する
― ― 221,428 221,428
当期純利益
株主資本以外の項目の
― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 175,428 175,428
当期末残高 13,075 3,075 609,715 625,865
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 2,361 2,361 452,797
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 46,000
親会社株主に帰属する
― ― 221,428
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,209 △ 1,209 △ 1,209
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,209 △ 1,209 174,219
当期末残高 1,151 1,151 627,016
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 13,075 3,075 609,715 625,865
当期変動額
新株の発行 4,980 4,980 ― 9,960
剰余金の配当 ― ― △ 23,000 △ 23,000
親会社株主に帰属する
― ― 72,297 72,297
当期純利益
株主資本以外の項目の
― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,980 4,980 49,297 59,257
当期末残高 18,055 8,055 659,012 685,122
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
持分
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 1,151 1,151 ― 627,016
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 9,960
剰余金の配当 ― ― ― △ 23,000
親会社株主に帰属する
― ― ― 72,297
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,026 △ 1,026 2,824 1,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,026 △ 1,026 2,824 61,055
当期末残高 125 125 2,824 688,071
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 316,341 116,188
減価償却費 25,284 14,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,015 △ 113
返品調整引当金の増減額（△は減少） 15,600 △ 6,600
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,600 △ 1,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,643 7,870
受取利息及び受取配当金 △ 1,365 △ 330
支払利息 10,521 10,078
支払保証料 338 57
有形固定資産売却損益（△は益） △ 207 △ 1,213
有形固定資産除却損 247 184
売上債権の増減額（△は増加） 63,134 △ 95,007
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 141,559 △ 11,900
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,750 56,224
その他の固定資産の増減額（△は増加） 261 1,719
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,430 34,617
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,802 △ 49,196
90 △ 113
その他
小計 166,763 75,634
利息及び配当金の受取額
1,365 330
利息の支払額 △ 10,561 △ 10,354
△ 196,182 △ 20,082
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,615 45,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 332,153 △ 67,918
定期預金の払戻による収入 380,937 23,900
短期貸付金の回収による収入 505 △ 1,374
有形固定資産の売却による収入 9,707 1,213
有形固定資産の取得による支出 △ 36,449 △ 3,985
無形固定資産の取得による支出 ― △ 3,000
差入保証金の差入による支出 △ 19,598 △ 184
328 3,823
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,277 △ 47,526
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 ―
長期借入れによる収入 500,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 363,041 △ 365,528
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
配当金の支払額 △ 46,000 △ 23,000
非支配株主への株式の発行による収入 ― 3,000
― 9,960
新株の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,041 124,432
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,045 △ 1,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,424 121,423
現金及び現金同等物の期首残高 397,621 322,197
※１ 322,197 ※１ 443,620
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
上海李瑠多貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当する事項はございません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備……………６年
機械装置及び運搬具……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており
ます。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過
去の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
③ 返品調整引当金
期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予
想額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（６）外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
上海李瑠多貿易有限公司
VIVAネットワーク株式会社
上記のうち、VIVAネットワーク株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する事項はございません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備……………６年
機械装置及び運搬具……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており
ます。
（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
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懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過
去の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
③ 返品調整引当金
期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予
想額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（５） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（６） 外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月 30 日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中で
あります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する
連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規
則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,284千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」78,454千円に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係会計注記を変更しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,284千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」78,454千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（２）に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加し
ております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下等による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
137,976千円 126,034千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 124,099千円 141,499千円
396,950 〃 421,596 〃
給料手当及び賞与
363,587 〃 288,808 〃
販売促進費
1,015 〃 △ 113 〃
貸倒引当金繰入額
△ 1,600 〃 △ 1,500 〃
製品保証引当金繰入額
3,643 〃 7,870 〃
役員退職慰労引当金繰入額
7,400 〃 7,601 〃
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
7,681千円 15,003千円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 207千円 1,213千円
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 247千円 184千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
△ 1,209千円 △ 1,026千円
当期発生額
△ 1,209千円 △ 1,026千円
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,300,000 ― ― 2,300,000
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月23日
普通株式 46,000 20.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月25日
普通株式 23,000 10.00 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,300,000 308,000 ― 2,608,000
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の権利行使による増加 300,000株
第２回新株予約権の権利行使による増加 8,000株
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月25日
普通株式 23,000 10.00 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月18日
普通株式 7,824 3.00 2019年12月31日 2020年３月19日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 534,689千円 700,131千円
△212,492 〃 △256,510 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 322,197千円 443,620千円
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達し
ております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み
込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、
為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 534,689 534,689 ―
（２）受取手形及び売掛金 526,900
貸倒引当金（※１） △1,015
525,885 525,885 ―
（３）保証金
94,439 94,323 △115
資産計 1,155,014 1,154,898 △115
（１）買掛金 270,506 270,506 ―
（２）未払金 177,908 177,908 ―
（３）未払法人税等 19,311 19,311 ―
（４）社債（※２） 75,000 74,384 △615
（５）長期借入金（※３） 856,121 855,625 △495
負債計 1,398,846 1,397,737 △1,111
（１）デリバティブ取引（※４） （1,861） （1,861） ―
（※１） 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１．（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（３）保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー
を無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
１．（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（４）社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算出する方法によっております。
３．（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
その他
１．（１）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 534,689 ― ― ―
受取手形及び売掛金 526,900 ― ― ―
合計 1,061,589 ― ― ―
（注３） 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 50,000 25,000 ― ― ― ―
長期借入金 299,708 226,239 173,816 122,084 34,274 ―
合計 349,708 251,239 173,816 122,084 34,274 ―
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達し
ております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み
込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、
為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク （ 為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク （ 支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
（ ４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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有価証券届出書（新規公開時）
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（ 千円） （ 千円） （ 千円）
（ １） 現金及び預金
700,131 700,131 ―
（ ２） 受取手形及び売掛金
621,907
貸倒引当金 （ ※１） △901
621,006 621,006 ―
（ ３） 保証金
90,801 90,681 △119
資産計 1,411,938 1,411,818 △119
（ １） 買掛金
305,124 305,124 ―
（ ２） 未払金
147,064 147,064 ―
（ ３） 未払法人税等
35,690 35,690 ―
（ ４） 社債 （※２）
25,000 24,931 △68
（ ５） 長期借入金 （※３）
1,040,593 1,040,108 △484
負債計 1,553,471 1,552,919 △552
（ １） デリバティブ取引（※４）
（1,897） （1,897） ―
（※１） 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１．（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（３）保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー
を無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
１．（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（４）社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算出する方法によっております。
３．（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
その他
１．（１）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 700,131 ― ― ―
受取手形及び売掛金 621,907 ― ― ―
合計 1,322,038 ― ― ―
（注３） 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 25,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 482,904 217,199 185,376 117,558 37,556 ―
合計 507,904 217,199 185,376 117,558 37,556 ―
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有価証券届出書（新規公開時）
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップの取引
市場取引以外の取引 250,456 79,616 △1,861 △1,861
支払固定・受取変動
合計 250,456 79,616 △1,861 △1,861
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップの取引
市場取引以外の取引 298,340 191,696 △1,897 △1,897
支払固定・受取変動
合計 298,340 191,696 △1,897 △1,897
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年10月22日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
普通株式 330,000
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2012年11月１日
新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、
権利確定条件
又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年11月１日～2022年10月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年11月25日
当社従業員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
普通株式 24,000
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2013年11月29日
新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、
権利確定条件
又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年11月28日～2023年11月24日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年10月22日 2013年11月25日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 330,000 24,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 330,000 24,000
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年10月22日 2013年11月25日
権利行使価格（円） 30 120
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
３．前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値
を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値
は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種批准方式）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,700千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年10月22日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
普通株式 330,000
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2012年11月１日
新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、
権利確定条件
又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年11月１日～2022年10月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年11月25日
当社従業員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
普通株式 24,000
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2013年11月29日
新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、
権利確定条件
又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年11月28日～2023年11月24日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月８日
当社従業員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
普通株式 33,000
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2019年７月10日
新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監
権利確定条件
査役、従業員、顧問、社外協力者またはこれに準じた地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年７月９日～2029年７月８日
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年10月22日 2013年11月25日 2019年７月８日
権利確定前（株） ―
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 33,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― 33,000
権利確定後（株） ―
前連結会計年度末 330,000 24,000 ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 300,000 8,000 ―
失効 20,000 8,000 ―
未行使残 10,000 8,000 ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年10月22日 2013年11月25日 2019年７月８日
権利行使価格（円） 30 120 258
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ― ―
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値
を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値
は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種批准方式）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び前連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,384千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 69,504千円
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 3,054千円
12,599 〃
未払賞与
9,376 〃
返品調整引当金
39,534 〃
たな卸資産評価損
1,032 〃
貯蔵品評価損
4,563 〃
減損損失
3,148 〃
製品保証引当金
2,149 〃
破産債権等
15,190 〃
役員退職給付引当金
2,964 〃
資産除去債務
2,972 〃
たな卸資産の未実現利益
1,960 〃
その他
繰延税金資産小計 98,541千円
△19,453 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 79,088千円
繰延税金負債
634千円
資産除去債務
634 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 78,454千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.48％
住民税均等割 0.29％
事業税 △1.91％
△4.67％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.00％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 3,284千円
14,704 〃
未払賞与
7,093 〃
返品調整引当金
32,845 〃
たな卸資産評価損
1,593 〃
貯蔵品評価損
2,651 〃
減損損失
2,629 〃
製品保証引当金
1,993 〃
破産債権等
17,913 〃
役員退職給付引当金
3,491 〃
資産除去債務
3,030 〃
たな卸資産の未実現利益
2,460 〃
その他
繰延税金資産小計 93,686千円
△21,910 〃
評価性引当額小計（注）
繰延税金資産合計 71,776千円
繰延税金負債
944千円
資産除去費用
944 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 70,832千円
（注）評価性引当額が2,457千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を
1,015千円、減損損失に係る評価性引当額を674千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.66％
住民税均等割 0.73％
△1.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.92％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社事務所および直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,503千円
64 〃
時の経過による調整額
期末残高 8,568千円
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社事務所および直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,568千円
1,910 〃
有形固定資産の取得に伴う増加
66 〃
時の経過による調整額
△453 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 10,091千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コスメ コスメ
Watch その他 合計
（ピーリングフットケア） （その他）
外部顧客への売上高 1,649,863 1,363,061 458,652 978,244 4,449,822
２. 地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
外部顧客への売上高 3, 311,949 550,911 586,962 4,449,822
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社井田両国堂 923,351 各種オリジナル商品等の企画販売
KSSM, LLC
525,385 各種オリジナル商品等の企画販売
株式会社ネイチャーラボ 451,608 各種オリジナル商品等の企画販売
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コスメ
コスメ
（ピーリング トイレタリー 機能衣料 Watch その他 合計
（その他）
フットケア）
外部顧客への
998,209 1,445,542 633,308 440,167 421,600 264,928 4,203,757
売上高
２. 地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
外部顧客への売上高 3, 530,886 192,051 480,820 4,203,757
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社井田両国堂 913,540 各種オリジナル商品等の企画販売
株式会社あらた 547,117 各種オリジナル商品等の企画販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合
（％）
当社銀行借 当社銀行借
役員及び主 当社代表 （被所有） り入れに対 り入れに対
佐藤 透 ― ― 693,748 ― ―
要株主 取締役 直接84.2％ する債務被 する債務被
保証 保証
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．銀行借入に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
なお、取引金額については、当連結会計年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合
（％）
当社銀行借 当社銀行借
役員及び主 当社代表 （被所有） り入れに対 り入れに対
佐藤 透 ― ― 684,140 ― ―
要株主 取締役 直接73.7％ する債務被 する債務被
保証 保証
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．銀行借入に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
なお、取引金額については、当連結会計年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 272.62円 262.75円
１株当たり当期純利益 96.27円 31.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 221,428 72,297
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
221,428 72,297
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,300,000 2,322,784
新株予約権３種類
新株予約権２種類
（第１－２回、第２回
（第１－２回及び第２回）
及び第３回）
なお、新株予約権の概要
なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た は、「第４ 提出会社の状
は、「第４ 提出会社の
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 況、１ 株式等の状況、
状況、１ 株式等の状
（２）新株予約権等の状
況、（２）新株予約権等
況」に記載のとおりであり
の状況」に記載のとおり
ます。
であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 627,016 688,071
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― 2,824
（うち新株予約権）（千円） ― ―
（うち非支配株主持分）（千円） （―） （2,824）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 627,016 685,247
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,300,000 2,608,000
式の数（株）
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
社債の発行について
2020年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日に次の通り第11回無担保社債（私募債、株式会社
りそな銀行保証付きおよび適格機関投資家限定）を発行いたしました。
（１）発行総額 300,000千円
（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 0.36％
（４）償還期限 2025年３月10日
（５）資金の使途 借入金の返済に充当する為であります。
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 9,962千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月18日
普通株式 7,824 3.00 2019年12月31日 2020年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 62.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 163,357
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
163,357
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】（2019年12月31日現在）
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
10,000
㈱リベルタ 第９回無担保社債 2015年３月25日 30,000 0.54 無担保社債 2020年３月25日
（10,000）
15,000
㈱リベルタ 第10回無担保社債 2015年４月24日 45,000 1.58 無担保社債 2020年４月24日
（15,000）
25,000
合計 ― ― 75,000 ― ― ―
（25,000）
（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
25,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 299,708 482,904 0.81 ―
長期借入金（１年以内に返済予定の 2021年１月15日～
556,413 557,689 0.81
ものを除く） 2024年９月30日
合計 856,121 1,040,593 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 217,199 185,376 117,558 37,556
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に
8,568 1,976 453 10,091
伴う原状回復義務
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 515,725 677,671
受取手形 2,410 1,490
※１ 551,403 ※１ 643,848
売掛金
商品及び製品 739,582 705,282
原材料及び貯蔵品 23,609 57,620
前渡金 75,649 47,443
前払費用 28,107 26,984
29,712 7,651
その他
流動資産合計 1,966,200 2,167,991
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 52,260 56,246
△ 23,138 △ 27,489
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 29,121 28,757
車両運搬具
33,605 23,582
△ 29,236 △ 21,854
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,368 1,727
工具、器具及び備品
37,028 35,916
△ 23,069 △ 27,848
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,958 8,068
有形固定資産合計 47,449 38,552
無形固定資産
ソフトウエア 1,821 2,850
60 60
その他
無形固定資産合計 1,881 2,910
投資その他の資産
子会社株式 21,036 28,036
保証金 94,116 90,801
繰延税金資産 74,965 67,461
272 945
その他
投資その他の資産合計 190,390 187,244
固定資産合計 239,721 228,707
資産合計 2,205,922 2,396,698
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 270,506 305,124
１年内償還予定の社債 50,000 25,000
１年内返済予定の長期借入金 299,708 482,904
未払金 173,507 142,254
未払費用 33,550 34,406
未払法人税等 19,278 35,666
未払消費税等 ― 22,891
前受金 47,730 8,653
返品調整引当金 27,100 20,500
14,483 14,768
その他
流動負債合計 935,866 1,092,169
固定負債
社債 25,000 ―
長期借入金 556,413 557,689
製品保証引当金 9,100 7,600
役員退職慰労引当金 43,904 51,774
8,568 10,091
資産除去債務
固定負債合計 642,985 627,154
負債合計 1,578,851 1,719,323
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 13,075 18,055
資本剰余金
3,075 8,055
資本準備金
資本剰余金合計 3,075 8,055
利益剰余金
利益準備金 2,430 2,430
608,491 648,835
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 610,921 651,265
株主資本合計 627,071 677,375
純資産合計 627,071 677,375
負債純資産合計 2,205,922 2,396,698
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
※１ 4,387,121 ※１ 4,173,962
売上高
※１ 2,269,826
2,275,673
売上原価
売上総利益 2,117,294 1,898,288
※１ ,２ 1,805,553 ※２ 1,772,939
販売費及び一般管理費
営業利益 311,741 125,349
営業外収益
受取利息 1,275 330
保険解約返戻金 1,124 43
助成金収入 768 ―
補償金収入 ― 2,500
送料補助収入 1,924 ―
※１ 1,800
698
その他
営業外収益合計 6,892 3,571
営業外費用
支払利息 10,521 10,078
為替差損 14,547 9,792
709 190
その他
営業外費用合計 25,778 20,061
経常利益 292,856 108,859
特別利益
※３ 207 ※３ 1,213
有形固定資産売却益
3,968 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 4,175 1,213
特別損失
※４ 247 ※４ 184
有形固定資産除却損
― 2,885
事務所移転損失
特別損失合計 247 3,070
税引前当期純利益 296,784 107,002
法人税、住民税及び事業税
85,526 36,154
7,697 7,504
法人税等調整額
法人税等合計 93,224 43,658
当期純利益 203,560 63,343
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
期首商品たな卸高 630,628 20.4％ 763,192 24.0％
2,460,592 2,416,774
当期仕入高 79.6％ 76.0％
合計 100.0％ 100.0％
3,091,220 3,179,966
期末商品たな卸高 763,192 762,902
他勘定振替高 ※１ 73,801 134,790
返品調整引当金戻入額 11,500 27,100
返品調整引当金繰入額 27,100 20,500
売上原価合計 2,269,826 2,275,673
（注）※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 13,075 3,075 3,075
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ―
当期純利益 ― ― ―
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 13,075 3,075 3,075
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,430 450,931 453,361 469,511 469,511
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
当期純利益 ― 203,560 203,560 203,560 203,560
当期変動額合計 ― 157,560 157,560 157,560 157,560
当期末残高 2,430 608,491 610,921 627,071 627,071
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 13,075 3,075 3,075
当期変動額
新株の発行 4,980 4,980 4,980
剰余金の配当 ― ― ―
当期純利益 ― ― ―
当期変動額合計 4,980 4,980 4,980
当期末残高 18,055 8,055 8,055
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,430 608,491 610,921 627,071 627,071
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 9,960 9,960
剰余金の配当 ― △ 23,000 △ 23,000 △ 23,000 △ 23,000
当期純利益 ― 63,343 63,343 63,343 63,343
当期変動額合計 ― 40,343 40,343 50,303 50,303
当期末残高 2,430 648,835 651,265 677,375 677,375
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去
の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
② 返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去
の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
② 返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事
業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則
第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,312千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」74,965千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,312千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」74,965千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
売掛金 47,192千円 77,996千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 134,612千円 86,639千円
3,684 〃
仕入高 ―
3,000 〃
販売費及び一般管理費 ―
540 〃
営業取引以外の取引による取引高 ―
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 116,099千円 141,499千円
394,862 〃 418,720 〃
給料手当及び賞与
△ 1,600 〃 △ 1,500 〃
製品保証引当金繰入額
3,643 〃 7,870 〃
役員退職慰労引当金繰入額
7,400 〃 7,601 〃
退職給付費用
25,284 〃 14,668 〃
減価償却費
345,081 〃 272,211 〃
販売促進費
117,113 〃 129,060 〃
地代家賃
おおよその割合
販売費 66.51％ 62.42％
一般管理費 33.49％ 37.58％
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
車両運搬具 207千円 1,213千円
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 247千円 184千円
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2018年12月31日
子会社株式 21,036
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2019年12月31日
子会社株式 28,036
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有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 3,054千円
12,599 〃
未払賞与
9,376 〃
返品調整引当金
39,458 〃
たな卸資産評価損
1,032 〃
貯蔵品評価損
4,563 〃
減損損失
790 〃
未払費用計上
3,148 〃
製品保証引当金
2,149 〃
破産債権等
15,190 〃
役員退職給付引当金
2,964 〃
資産除去債務
729 〃
その他
繰延税金資産小計 95,052千円
△19,453 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 75,599千円
繰延税金負債
634千円
資産除去費用
634 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 74,965千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.53％
住民税均等割 0.31％
事業税 △2.03％
△3.21％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.41％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 3,284千円
14,704 〃
未払賞与
7,093 〃
返品調整引当金
32,746 〃
たな卸資産評価損
1,593 〃
貯蔵品評価損
2,651 〃
減損損失
2,629 〃
製品保証引当金
1,993 〃
破産債権等
17,913 〃
役員退職給付引当金
3,491 〃
資産除去債務
2,218 〃
その他
繰延税金資産小計 90,315千円
△21,910 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 68,405千円
繰延税金負債
944千円
資産除去費用
944 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 67,461千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.91％
住民税均等割 0.80％
1.49％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.80％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
社債の発行について
2020年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日に次の通り第11回無担保社債（私募債、株式会社
りそな銀行保証付きおよび適格機関投資家限定）を発行いたしました。
（１）発行総額 300,000千円
（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 0.36％
（４）償還期限 2025年３月10日
（５）資金の使途 借入金の返済に充当するためであります。
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④ 【附属明細表】（2019年12月31日現在）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 52,260 3,985 ― 56,246 27,489 4,350 28,757
車両運搬具 33,605 ― 10,023 23,582 21,854 2,641 1,727
工具、器具及び備品 37,028 ― 1,112 35,916 27,848 5,890 8,068
有形固定資産計 122,893 3,985 11,135 115,744 77,191 12,881 38,552
無形固定資産
ソフトウエア 1,821 3,000 184 4,637 1,786 1,786 2,850
電話加入権 60 ― ― 60 ― ― 60
無形固定資産計 1,881 3,000 184 4,697 1,786 1,786 2,910
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 内装工事 3,985千円
3,000 〃
ソフトウエア 人事評価システム
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 社有車 10,023千円
1,112 〃
工具、器具及び備品 腕時計販促什器
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
返品調整引当金 27,100 20,500 ― 27,100 20,500
製品保証引当金 9,100 ― ― 1,500 7,600
役員退職慰労引当金 43,904 7,870 ― ― 51,774
（注）１．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、過去の返品率による洗替額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、過去の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交
換費用の見積額による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】（2019年12月31日現在）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料 （注）２
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://liberta-j.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） １ 当社株式は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第
128 条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後 価格
移動 所有者の 所有者の 移動株数
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の （単価） 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との （株）
氏名又は名称 住所 又は名称 住所 （円）
関係等 関係等
特別利害関
特別利害関 役員の経
係者等（大
係者等（大 営参画意
2019年 東京都 株主上位10 東京都 2,064,000
佐藤 透 山﨑 豊和 株主上位10 8,000 識向上の
５月15日 渋谷区 名、当社の 大田区 （258）
名、当社の ため
代表取締役
取締役） （ 注）４
社長）
特別利害関
特別利害関 役員の経
係者等（大
神奈川県 係者等（大 1,032,000 営参加意
2019年 東京都 株主上位10
佐藤 透 水上 亮比呂 横浜市 株主上位10 4,000 （258） 識向上の
５月15日 渋谷区 名、当社の
青葉区 名、当社の ため
代表取締役
取締役） （ 注）４
社長）
特別利害関
従業員の
係者等（大 東京都 特別利害関
リベルタ 774,000 福利厚生
2019年 東京都 株主上位10 渋谷区 桜 係者等（大
佐藤 透 従業員持株会 3,000 （258） の充実の
５月15日 渋谷区 名、当社の 丘町26番 株主上位10
理事長 木俣 翔 ため
代表取締役 １号 名）
（ 注）４
社長）
特別利害関
新株予約
神奈川県 係者等（当
2019年 3,000,000 権の権利
― ― ― 石田 幸司 横浜市 社取締役、 100,000
12月５日 （30） 行使
港北区 大株主上位
（注）５
10名）
特別利害関
係者等（当 3,000,000
2019年 東京都
― ― ― 二田 俊作 社取締役、 100,000 （30） 同上
12月５日 世田谷区
大株主上位
10名）
特別利害関
係者等（当
2019年 東京都 3,000,000
― ― ― 筒井 安規雄 社取締役、 100,000 同上
12月５日 世田谷区 （30）
大株主上位
10名）
特別利害関
係者等（当
2019年 東京都 960,000
― ― ― 山﨑 豊和 社取締役、 8,000 同上
12月５日 大田区 （120）
大株主上位
10名）
（注）１．当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引
所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第
253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の
日（2018年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受
け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っ
ている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、
当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取
引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を
公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討
した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当
社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができ
るとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１） 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、
役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関
係会社及びその役員
（２） 当社の大株主上位10名
（３） 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
（４） 金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及び
その役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、原則的評価方式により算出した価格を基礎として決定いたしました。
５．移動価格は、純資産方式により算出した価格を基礎として決定いたしました。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2019年７月10日
第３回新株予約権
種類
（ストック・オプション）
発行数 普通株式33,000株
258円
発行価格
（注）３
資本組入額 129円
発行価額の総額 8,514,000円
資本組入額の総額 4,257,000円
2019年７月８日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条
発行方法 の規定に基づく新株予約権（ストッ
ク・オプション）の付与に関する決
議を行っております。
保有期間等に関する確約 （注）２
（注） １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
（１） 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役
員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを
受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時
及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項
について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされておりま
す。
（２） 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消の措置をとるものとしております。
（３） 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等の間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は
新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価格はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式
により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
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項目 新株予約権
行使時の払込金額 １株につき258円
2021年７月９日から
行使期間
2029年７月８日まで
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問、社外協力者またはこれに準じた地位を有していなければなら
ない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任および従業員の定
年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
行使の条件
の限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されているこ
と。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
２ 【取得者の概況】
新株予約権の付与（ストック・オプション）
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の住所 職業及び
又は名称 （株） （円） との関係
事業の内容等
2,580,000
真田哲矢 千葉県船橋市 会社員 10,000 当社の従業員
（258）
1,290,000
佐々木聡 神奈川県川崎市川崎区 会社員 5,000 当社の従業員
（258）
1,290,000
木俣 翔 埼玉県川口市 会社員 5,000 当社の従業員
（258）
1,290,000
芦田翔太 千葉県市川市 会社員 5,000 当社の従業員
（258）
516,000
海野容子 神奈川県川崎市中原区 会社員 2,000 当社の従業員
（258）
516,000
星ひかり 東京都杉並区 会社員 2,000 当社の従業員
（258）
516,000
星 慎二 東京都杉並区 会社員 2,000 当社の従業員
（258）
516,000
代田 桃 東京都大田区 会社員 2,000 当社の従業員
（258）
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式（自己株式
を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（株）
所有株式数の
割合（％）
株式会社モア ※１, ５
東京都渋谷区代官山町17－４ 1,100,000 41.37
佐藤 透 ※１，２
東京都渋谷区 822,000 30.91
筒井 安規雄 ※１，３ 東京都世田谷区 170,000 6.39
石田 幸司 ※１，３ 神奈川県横浜市港北区 170,000 6.39
二田 俊作 ※１，３ 東京都世田谷区 170,000 6.39
リベルタ従業員持株会 ※１ 東京都渋谷区桜丘町26－１ 80,000 3.01
北條 規 ※１，３ 埼玉県北本市 50,000 1.88
19,000
山﨑 豊和 ※１，３ 東京都大田区 0.71
13,000
佐藤 貴子 ※１，４ 東京都渋谷区 0.49
13,000 0.49
佐々木 聡 ※６ 神奈川県川崎市川崎区
（13,000） （0.49）
10,000
西名 武彦 ※１，３ 千葉県柏市 0.38
10,000 0.38
椎名 寛昭 ※６ 東京都世田谷区
（10,000） （0.38）
10,000 0.38
真田 哲矢 ※６ 千葉県船橋市
（10,000） （0.38）
5,000 0.19
木俣 翔 ※６ 埼玉県川口市
（5,000） （0.19）
5,000 0.19
芦田 翔太 ※６ 千葉県市川市
（5,000） （0.19）
水上 亮比呂 ※３ 神奈川県横浜市青葉区 4,000 0.15
2,000 0.08
海野 容子 ※６ 神奈川県川崎市中原区
（2,000） （0.08）
2,000 0.08
星 ひかり ※６ 東京都杉並区
（2,000） （0.08）
2,000 0.08
星 慎二 ※６ 東京都杉並区
（2,000） （0.08）
2,000 0.08
代田 桃 ※６ 東京都大田区
（2,000） （0.08）
2,659,000 100.00
計 ―
（51,000） （1.92）
（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）
２ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３ 特別利害関係者等（当社取締役）
４ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者）
５ 特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社）
６ 当社従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月２日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リベルタ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月２日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2019年１月１日から2019年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リベルタの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月２日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リベルタ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月２日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2018年１月１日から2018年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リベルタの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
本 間 洋 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベル
タの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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