株式会社トリドールホールディングス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第31期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
TORIDOLL Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
80,017 63,473 156,478
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 40,805 ) ( 36,179 )
税引前四半期（当期）利益又は損
(百万円) 4,100 △ 3,505 2,837
失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
2,569 △ 2,094 1,956
(当期)利益又は損失（△）
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 1,660 ) ( 520 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 1,381 △ 3,297 1,626
(当期)包括利益
(百万円) 34,305 41,011 45,427
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 202,936 208,863 209,978
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)
30.16 △ 26.52 21.21
利益又は損失（△） (円)
（第２四半期連結会計期間） ( 19.48 ) ( 4.90 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 30.07 △ 26.52 21.14
利益又は損失（△）
(％) 16.9 19.6 21.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 15,517 9,329 29,593
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,283 △ 5,027 △ 12,986
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,676 △ 7,864 △ 5,190
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 21,716 22,025 25,801
(期末)残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２． 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４． 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５． 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失」および「希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益又は損失」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、 主要な関係会社の異動もありません。
2/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大により厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争
の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いており
ます。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における安心・安全を訴求したテレビCMを放映し
た他、テイクアウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。ま
た、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施した他、
コロナ禍における各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなど施策を実施して まいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の店舗数におきましては64店舗出店(うちFC等22店舗)、89店舗退店(うちFC等54店
舗)した結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、25店舗（う
ち、FC等32店舗）減少して1,756店舗（うち、FC等414店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は634億73百万円（前年同期比20.7％減）と
なり、事業損失（注２）は35億51百万円（前年同期は事業利益58億40百万円）、営業損失は27億７百万円（前年
同期は営業利益50億84百万円）、税引前四半期損失は35億５百万円（前年同期は税引前四半期利益41億円）、親
会社の所有者に帰属 する四半期損失は20億94百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益25億69百
万円）となりました。
また、EBITDAは56億88百万円（前年同期比63.3％減）、調整後EBITDAは68億43百万円（前年同期比56.0％減）
となりました。 （注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益か
ら減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
3/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりました
が、会社分割および組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセグメントに
配分する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「そ
の他」に区分しておりましたが、事業ポートフォリオの見直しにより「カフェ」および「豚屋とん一」を「その
他」に含め、当第２四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変
更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分
となります。
なお、前第２四半期連結累計期間 および前第２四半期連結会計期間 のセグメント情報については、変更後の区分
方法により作成したものを記載しております。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド12店舗、ショッピングセンター内３店舗の計15店舗を出店し、４店舗を閉店した
ことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は856店舗となりました。
既存店売上高の前年同期比では、９月度は86.5％まで回復したものの、当第２四半期連結累計期間では79.4％
に留まったため、売上収益は382億41百万円（前年同期比22.2％減）となり、 セグメント 損失は１億27百万円
（ 前年同期はセグメント利益72億57百万円 ）となりました。
＜ 海外事業 ＞
海外事業では、37店舗（うち、FC等22店舗）を出店し、61店舗（うち、FC等54店舗）を閉店したことにより、
当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は604店舗（うち、FC等406店舗）となりました。
この結果 、売上収益は146億12百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は６億89百万円（前年同期比
70.7％減）となりました。
＜その他＞
その他では、12店舗を出店し、24店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は
296店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には 「カフェ」、「豚屋とん一」、 「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まき
の」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は106億19百万円（前年同期比24.8％減）となり、セグメント損失は５億40百万円（前年
同期はセグメント利益51百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末 における資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少し、2,088 億63百万円
（前期比0.5％減） となりました。これは主に使用権資産が前連結会計年度末に比べ32億12百万円増加した一方
で、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ37億77百万円 減少 したことによるものです。
（負債・ 資本 ）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し、1,674億14百万円（前期
比2.4％増）となりました。これは主に短期借入金が 前連結会計年度末に比べ69 億94百万円増加した一方で、長期
借入金が 前連結会計年度末に比べ52億25百万円 減少 した ことによるものです。
資本は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ51億15百万円減少し、414億50百万円（前期比
11.0％減） となりました。
4/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ37億77百万円減少し、220億25百万円（前期比14.6％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は93億29百万円（前年同期比39.9％減）となりました。これは主に 税引前四半期
損失が35 億５百万円であった一方で、減価償却費及び償却費が103億61百万円あったこと等によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は50億27百万円（前年同期比20.0％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が44億89百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は78億64百万円（ 前年同期比369.1％増 ）となりました。これは主に短期借入金の
純増加額が69億94百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が60億28百万円、リース負債の返済による
支出が77億10百万円あったこと等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
87,163,752 87,181,752
普通株式
(市場第一部)
す。
87,163,752 87,181,752 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
87,163,752 11
18,400 4,194 11 4,251
2020年９月30日（注）１
（注）１ ．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
6/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
27,575,472 31.95
粟田 貴也 東京都港区
東京都港区虎ノ門１丁目23－２ 11,160,000 12.93
有限会社ティーアンドティー
特定有価証券信託受託者
3,736,000 4.33
東京都港区西新橋１丁目３番１号
株式会社SMBC信託銀行
日本マスタートラスト
1,944,700 2.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,647,100 1.91
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,013,000 1.17
口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 681,779 0.79
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 600,000 0.70
アリアケジャパン株式会社
597,320 0.69
橋本 龍八 大阪市福島区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 545,100 0.63
口６）
－ 49,500,471 57.36
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 3,736,000 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,944,700 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,647,100 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,013,000 株
545,100
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 株
２． 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000 株は 粟田利美氏から、
600,000 株は粟田貴也氏から、6 00,000 株は有限会社ティーアンドティーから 委託された信託財産であり、議
決権行使に関する指図者は 、それぞれ 粟田利美氏、 粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティー でありま
す。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
7/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 858,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,288,800 862,888 －
普通株式
16,652 － －
単元未満株式 普通株式
87,163,752 － －
発行済株式総数
－ 862,888 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称
株式会社トリドール 東京都渋谷区道玄坂一
858,300 － 858,300 0.98
ホールディングス 丁目21番１号
－ 858,300 － 858,300 0.98
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
番号
資産
流動資産
25,801 22,025
現金及び現金同等物
3,967 5,231
営業債権及びその他の債権
836 785
棚卸資産
1,931 1,781
その他の流動資産
32,536 29,822
流動資産合計
非流動資産
５ 34,581 32,338
有形固定資産
３ 78,773 81,986
使用権資産
40,257 39,349
無形資産及びのれん
4,770 4,352
持分法で会計処理されている投資
14,698 14,839
その他の金融資産
3,464 5,243
繰延税金資産
900 935
その他の非流動資産
177,443 179,041
非流動資産合計
209,978 208,863
資産合計
負債
流動負債
10,855 11,617
営業債務及びその他の債務
29 7,023
短期借入金
12,424 12,142
１年以内返済予定の長期借入金
３ 13,625 14,622
リース負債
794 806
未払法人所得税
727 826
引当金
4,240 5,190
その他の流動負債
42,694 52,225
流動負債合計
非流動負債
45,578 40,353
長期借入金
３ 70,079 69,490
リース負債
2,807 2,794
引当金
1,475 1,462
繰延税金負債
780 1,090
その他の非流動負債
120,719 115,188
非流動負債合計
163,414 167,414
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
4,159 4,173
資本金
3,848 2,350
資本剰余金
10,847 10,847
その他資本性金融商品
29,503 26,683
利益剰余金
△ 2,124 △ 1,022
自己株式
△ 806 △ 2,019
その他の資本の構成要素
45,427 41,011
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,138 438
非支配持分
46,565 41,450
資本合計
負債及び資本合計 209,978 208,863
10/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
４ 80,017 63,473
売上収益
△ 20,903 △ 16,548
売上原価
59,115 46,925
売上総利益
３
販売費及び一般管理費 △ 53,275 △ 50,477
５ △ 55 △ 1,123
減損損失
３ 315 2,711
その他の営業収益
△ 1,015 △ 744
その他の営業費用
営業利益又は損失（△） 5,084 △ 2,707
金融収益 118 55
△ 728 △ 618
金融費用
△ 610 △ 562
金融収益・費用純額
△ 374 △ 236
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は損失（△） 4,100 △ 3,505
３ △ 1,499 1,432
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△） 2,601 △ 2,073
四半期利益又は損失（△）の帰属
７ 2,569 △ 2,094
親会社の所有者
32 22
非支配持分
四半期利益又は損失（△） 2,601 △ 2,073
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損
失（△）（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△） ７ 30.16 △ 26.52
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
７ 30.07 △ 26.52
（△）
11/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
４ 40,805 36,179
売上収益
△ 10,526 △ 9,419
売上原価
30,279 26,760
売上総利益
３
販売費及び一般管理費 △ 26,870 △ 26,119
５ △ 43 △ 580
減損損失
３ 86 1,276
その他の営業収益
△ 419 △ 495
その他の営業費用
3,033 843
営業利益
金融収益 63 7
△ 259 △ 322
金融費用
△ 196 △ 315
金融収益・費用純額
△ 106 △ 111
持分法による投資損益
2,731 417
税引前四半期利益
３ △ 1,042 113
法人所得税費用
1,690 530
四半期利益
四半期利益の帰属
７ 1,660 520
親会社の所有者
30 10
非支配持分
1,690 530
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
７ 19.48 4.90
基本的１株当たり四半期利益
7 19.42 4.88
希薄化後１株当たり四半期利益
12/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 2,601 △ 2,073
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
△ 1,072 △ 1,014
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 144 △ 197
に対する持分
△ 1,216 △ 1,211
その他の包括利益合計
1,385 △ 3,283
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
1,381 △ 3,297
親会社の所有者
4 14
非支配持分
13/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,690 530
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
△ 310 △ 647
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 211 △ 26
に対する持分
△ 521 △ 673
その他の包括利益合計
1,169 △ 144
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
1,151 △ 163
親会社の所有者
18 19
非支配持分
14/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2019年４月１日残高
4,076 4,085 28,477 △ 2,143 △ 894 378 △ 516 33,979 1,024 35,003
会計方針の変更による累
△ 880 － △ 880 △ 880
積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,076 4,085 27,597 △ 2,143 △ 894 378 △ 516 33,099 1,024 34,123
た2019年４月１日残高
四半期利益 2,569 － 2,569 32 2,601
その他の包括利益
△ 1,188 △ 1,188 △ 1,188 △ 28 △ 1,216
四半期包括利益合計 － － 2,569 － △ 1,188 － △ 1,188 1,381 4 1,385
新株の発行（新株予約権
45 45 △ 27 △ 27 63 63
の行使）
株式報酬取引 1 1 52 52 54 54
自己株式の取得及び処分 13 － 13 13
配当
６ △ 64 － △ 64 △ 64
その他 △ 241 － △ 241 △ 241
所有者との取引額等合
46 △ 195 △ 64 13 － 25 25 △ 176 － △ 176
計
その他の資本の構成要素
10 △ 10 △ 10 － －
から利益剰余金への振替
2019年９月30日残高 4,122 3,890 30,112 △ 2,130 △ 2,082 393 △ 1,689 34,305 1,027 35,332
15/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2020年４月１日残高 4,159 3,848 10,847 29,503 △ 2,124 △ 1,224 418 △ 806 45,427 1,138 46,565
四半期損失（△） △ 2,094 － △ 2,094 22 △ 2,073
その他の包括利益 △ 1,203 △ 1,203 △ 1,203 △ 8 △ 1,211
四半期包括利益合計
－ － － △ 2,094 － △ 1,203 － △ 1,203 △ 3,297 14 △ 3,283
新株の発行（新株予約権
12 12 △ 6 △ 6 19 19
の行使）
株式報酬取引
1 1 45 45 47 47
自己株式の取得及び処分 △ 0 1,102 － 1,102 1,102
配当 ６ △ 533 － △ 533 △ 48 △ 581
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 192 － △ 192 △ 192
払額
支配継続子会社に対する
△ 1,184 △ 50 △ 50 △ 1,234 △ 665 △ 1,899
持分変動
その他
△ 327 － △ 327 △ 327
所有者との取引額等合
13 △ 1,498 － △ 726 1,102 △ 50 39 △ 11 △ 1,119 △ 713 △ 1,832
計
2020年９月30日残高 4,173 2,350 10,847 26,683 △ 1,022 △ 2,477 457 △ 2,019 41,011 438 41,450
16/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 4,100 △ 3,505
9,715 10,361
減価償却費及び償却費
５ 55 1,123
減損損失
△ 118 △ 55
受取利息
531 504
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 374 236
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 191 △ 1,433
棚卸資産の増減（△は増加） △ 63 45
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 653 1,751
466 980
その他
15,905 10,007
小計
利息の受取額 69 53
△ 264 △ 532
利息の支払額
△ 193 △ 198
法人所得税の支払額
15,517 9,329
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,449 △ 4,489
有形固定資産の取得による支出
△ 188 △ 59
無形資産の取得による支出
△ 373 △ 329
敷金及び保証金の差入による支出
143 305
敷金及び保証金の回収による収入
△ 134 △ 215
建設協力金の支払による支出
283 250
建設協力金の回収による収入
△ 564 △ 490
その他
△ 6,283 △ 5,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45 6,994
11,108 521
長期借入れによる収入
△ 5,957 △ 6,028
長期借入金の返済による支出
△ 6,906 △ 7,710
リース負債の返済による支出
６ △ 64 △ 533
配当金の支払額
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の
－ △ 277
支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 130 △ 801
よる支出
318 △ 29
その他
△ 1,676 △ 7,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,557 △ 3,562
14,398 25,801
現金及び現金同等物の期首残高
△ 239 △ 215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,716 22,025
17/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の 要約四半期連結財務諸表は
2020年９月30日 を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、
並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社
を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、 四半期連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており 、本要
約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約 四半期連結財務諸表は、2020年11月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務
諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられていま
す。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの 見積りおよびその
基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染症
の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識さ
れます。 要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前
連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、法定実効税率を基に算定しております。
また、当第２四半期連結累計期間においては政府補助金の適用があり、補助金交付のための付帯条件を満た
し、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときにその他の営業収益で認識しております。
当第２四半期連結累計期間において、その他の営業収益で認識した政府補助金は、2,073百万円であります。
（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料
減免」）（2020年５月公表）を早期適用しております。
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に
対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについ
て、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わなく
てもよいとする実務上の便法を借手が選択できるものとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により認識した純損益の金額は当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響
を与えるものではありません。
18/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およ
びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製
麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷ
らなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社に
おいて、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりま
したが、会社分割および組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセ
グメントに配分する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」およ
び「その他」に区分しておりましたが、事業ポートフォリオの見直しにより「カフェ」および「豚屋とん
一」を「その他」に含め、当第２四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」の
セグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製
麺以外の「その他」の区分となります。
なお、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後
の区分により作成したものを記載しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「注記３ ．重要な会計方針」で記載している当社グ
ループの会計方針と同一であります。
19/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 要約四半期連結
合計
財務諸表計上額
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
売上収益
外部顧客への売上高 49,183 16,720 65,903 14,114 80,017 － 80,017
計 49,183 16,720 65,903 14,114 80,017 － 80,017
セグメント利益
7,257 2,352 9,609 51 9,660 △ 3,820 5,840
（注）１
減損損失 △ 34 △ 2 △ 35 △ 20 △ 55 － △ 55
その他の営業収益・
－ － － － － － △ 700
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 610
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △ 374
税引前四半期利益
－ － － － － － 4,100
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 4,948 2,749 7,697 1,616 9,313 402 9,715
（注 ）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「カフェ」、「豚屋とん
一」、 「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△3,820百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 要約四半期連結
合計
財務諸表計上額
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
売上収益
外部顧客への売上高 38,241 14,612 52,854 10,619 63,473 － 63,473
計
38,241 14,612 52,854 10,619 63,473 － 63,473
セグメント利益又は
△ 127 689 562 △ 540 22 △ 3,573 △ 3,551
損失（△）（注）１
減損損失
△ 295 － △ 295 △ 828 △ 1,123 － △ 1,123
その他の営業収益・
－ － － － － － 1,967
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 562
（純額）
持分法による投資損益
－ － － － － － △ 236
税引前四半期損失（△） － － － － － － △ 3,505
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
5,267 2,969 8,236 1,698 9,934 427 10,361
（注 ）１．セグメント利益又は損失（ △ ）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「カフェ」、「豚屋とん
一」、 「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益 又は損失（ △ ） の調整額△3,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
20/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 要約四半期連結
合計
財務諸表計上額
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
売上収益
外部顧客への売上高 25,108 8,499 33,607 7,198 40,805 － 40,805
計 25,108 8,499 33,607 7,198 40,805 － 40,805
セグメント利益
4,066 1,320 5,386 25 5,411 △ 2,003 3,409
（注）１
減損損失 △ 25 △ 0 △ 25 △ 18 △ 43 － △ 43
その他の営業収益・
－ － － － － － △ 333
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 196
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △ 106
税引前四半期利益
－ － － － － － 2,731
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,478 1,367 3,845 802 4,647 209 4,857
（注 ）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「カフェ」、「豚屋とん
一」、 「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,003百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 要約四半期連結
合計
財務諸表計上額
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
売上収益
外部顧客への売上高 22,790 6,891 29,682 6,498 36,179 － 36,179
計
22,790 6,891 29,682 6,498 36,179 － 36,179
セグメント利益
1,968 55 2,023 418 2,440 △ 1,799 641
（注）１
減損損失
△ 228 － △ 228 △ 352 △ 580 － △ 580
その他の営業収益・
－ － － － － － 781
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 315
（純額）
持分法による投資損益
－ － － － － － △ 111
税引前四半期利益 － － － － － 417
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
2,659 1,505 4,164 854 5,017 214 5,231
（注 ）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「カフェ」、「豚屋とん
一」、 「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
21/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
５．減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は55百万円、当第２四
半期連結累計期間は1,123百万円の減損損失を認識しました。
６．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第２四半期連結累計期間
取締役会（2019年５月14日） 64 1.50
2019年３月31日 2019年６月13日
当第２四半期連結累計期間
取締役会（2020年５月25日） 533 12.50
2020年３月31日 2020年６月12日
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額は株式分割前の金額を記載しております。
22/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以
下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
2,569 △2,094
（百万円）
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） － 194
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,569 △2,288
四半期利益又は損失（△）（ 百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 85,187,772 86,247,711
ストック・オプション等による増加（株） 246,866 －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 85,434,638 86,247,711
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は
損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 30.16 △26.52
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
30.07 △26.52
（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,660 520
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） － 97
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,660 422
四半期利益（ 百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 85,223,358 86,256,109
ストック・オプション等による増加（株） 267,196 285,481
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 85,490,554 86,541,590
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 19.48 4.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 19.42 4.88
（注）１． 当社 は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益又は損失
（△）」および「希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）」を算定しております。
２．当第２四半期連結 累計 期間において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄
化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
23/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
８．追加情報
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」についての重要な変更はありません。
９．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トリドールホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに
第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
26/27
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
