倉庫精練株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 倉庫精練株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
倉庫精練株式会社(E00596)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南459番地
【電話番号】 076-249-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 株主割当 284,910,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,424,550株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2020年11月12日(木)開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
３．「発行数」は、失権株式が生じた場合には、減少いたします。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 1,424,550株 284,910,000 142,455,000
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 1,424,550株 284,910,000 142,455,000
(注) １．株主割当の方法によります。2020年12月８日(火)最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式１
株に対し１株の割合をもって、2021年２月４日(木)を割当日とし割り当てます。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の総額は142,455,000円であります。
３．「発行数」「発行価額の総額」及び「資本組入額の総額」は、失権株式が生じた場合には減少いたします。
４．募集の目的及び理由
A．募集の理由
(1) はじめに
当社は、２期(2019/３期および2020/３期)連続して営業損失及び経常損失を計上し、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。また、９期連続で営業損失
を計上しており、過去５期にわたり株主配当ができていない状況にもあります。さらに、当社株式は上
場廃止に係る猶予期間に入っております。
このような状況下において、今般、当社が株主割当による新株の募集(以下、「本株主割当増資」と
いいます)を行う目的は二つあります。 一つは、当社が過去、必要な設備投資を行えなかったことが現
在の業績低迷をもたらしたことを踏まえ、早期の業績回復に向けて設備投資を実施すべく必要な資金の
一部を調達することです。そしてもう一つは、当社株式が東京証券取引所の定める上場廃止に係る猶予
期間にあり、その一番早い猶予期間の最終日が2021年3月31日（注）に迫っている中で上場廃止を回避
するための緊急措置として流通株式数を増やし以て流通株式時価総額の向上を図ることです。以下、本
株主割当増資の目的、理由等を詳しく説明いたします。
（注） 「流通株式時価総額」に関する上場廃止に係る猶予期間の最終日が2020年3月31日に到来しま
す。後述いたします通り、当社株式は2020年11月12日時点において、「時価総額」に関する上
場廃止に係る猶予期間（2020年3月1日～同年12月31日）にも入っておりますが、当社は2020年
12月31日までに「事業計画改善書」を東京証券取引所に提出する予定です。この場合、「時価
総額」に関する上場廃止に係る猶予期間は2021年6月30日まで延長されることから一番早い猶予
期間の最終日を2021年3月31日としています。
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(2) 現状と目指す姿
ア． 全体の状況
①当社の「現状」、②当社が「目指す姿」、そして③現状と目指す姿のギャップを埋めるため
に「行うべきこと」については下表のように認識しております。
これらは、大きく、「当社株式の上場の維持」と「当社業績の回復」の二つに分けることができ
ます。まず、「当社株式の上場の維持」に関しては、次の項目「イ． 上場の維持について」で説
明いたします。また、「当社業績の回復」につきましては、「A．募集の理由」-「（３）業績低迷
と過去2回の中期経営計画について」から「（４） 新中期経営計画「REBORN2023」」について」で
説明いたします。
・2期（2019/3期および2020/3期）連続して営業損失及び経常損失を
計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事
①現状 象又は状況が存在している。
・９期連続の営業赤字、過去5期株主配当ができていない。
・当社株式は上場廃止に係る猶予期間に入っている（注）。
・堅実かつ安定した経営基盤を構築し、顧客と社会に信頼され、株主
②目指す姿
の信頼に応えうる企業を目指す。
（1）既存衣料事業の安定、維持に努めるとともに、利益を生む商品
構造へ転換を図る。
（2）時代の流れに沿った新規ビジネスに挑戦し、新しいフィールド
での事業展開を加速する。
③現状と目指す姿と （3）工場の構造改革を推進し、エネルギー効率UP、ロス削減および
のギャップを埋める 生産性の向上を果たし、コストダウンの実現、経営体質の飛躍
ために行うべきこと 的な改善を目指す。
（4）自ら販売する力をUPし、利益率の向上を目指す。
（5）IR活動を強化し、株主・投資家の皆様との信頼関係を構築・発
展させる。
（6）以上のことを通じて株価の回復、上場の維持を目指す。
（注） 当社株式は、「時価総額基準」および「流通株式時価総額」の2つの基準により猶予期間
に入っております。「時価総額基準」に関する猶予期間は2020年3月1日～同年12月31日
（2020年12月31日までに「事業計画改善書」を提出すると2020年3月1日～2021年6月30日に
延長されます）です。「流通株式時価総額」に関する予期間は2020年4月1日～2021年3月31
日です。詳細については、「（２）現状と目指す姿」－「イ. 上場の維持について」をご
参照ください。
イ．上場の維持について
(a) なぜ当社株式が上場廃止に係る猶予期間に入っているか
当社株式は、東京証券取引所(以下、「東証」といいます)が定める上場廃止基準のうち、
「流通株式時価総額」および「時価総額」の2つに関して、次に述べる理由によって上場廃止に
係る猶予期間（以下、「猶予期間」といいます）入りしております。
(ア)「流通株式時価総額」に関する猶予期間について
当社の2020年3月期の事業年度末である2020年3月末時点における当社株式の「流通株式
時価総額」が5億円未満であったことから、2020年4月1日～2021年3月31日までの1年間の猶
予期間入りをしています。（後掲表参照）
(イ) 「時価総額」に関する猶予期間について
2020年2月における当社株式の「時価総額」が基準に満たなかったことから2020年3月1
日～同年12月31日までの猶予期間入り（注）をしています。（下表参照）
（注） 当社は、今般、後述します新中期経営計画「REBORN2023」を策定したことにとも
ない、「事業計画改善書」を東証に提出する予定です。「事業計画改善書」を東証
に提出すると猶予期間の最終日が2020年12月31日から2021年6月30日へと延長され
ます。
当社株式が入っている猶予期間
該当する猶予期間 猶予期間入りした理由 猶予期間
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2020年3月末時点における当
「流通株式時価総額」に関する 2020年4月1日～
社株式の「流通株式時価総
猶予期間 2021年3月31日
額」が5億円未満
2020年3月1日～
2020年2月における当社株式
同年12月31日
の「時価総額」が、①月間平
（「事業計画改善書」を
「時価総額」に関する猶予期間 均時価総額および②月末時価
2020年12月31日までに提出
総額、２つがともに10億円未
すると2020年3月1日～2021
満
年6月30日に延長される）
(b) 現在の状況はどのようになっているか
(ア)「流通株式時価総額」について
猶予期間入りの原因となった2020年3月末以降の各月について、月末取引日の株価（注1）を基に当
社にておいて流通株式時価総額を試算すると10月までのすべての月において、流通時価総額が5億円
未満となっています。（下表参照）
流通株式
流通株式数
2020年 月末株価（円）
時価総額
（千株） 備考
月 （注1）
（百万円）
（注2）
（注3）
5億円以上を満たさ
3月 711 399 284 ず、猶予期間入りの
原因となる
4月 711 410 291
5月 711 571 406
6月 711 569 405
7月 711 489 348
8月 711 559 397
9月 711 592 421
10月 711 619 440
（注1）末営業日に取引が無い場合は最終の取引があった日
（注2）流通株式数は、当社が把握している、各月月末時点における①当社の発行済み総数、②自
己株式数、③当社の役員が保有する株式数、および④当社の親会社である丸井織物が所有す
る株式数から、当社が算出したものです。なお、千株未満を切り捨てています。
（注3）百万円未満を切り捨て
(イ) 「時価総額」について
猶予期間入りの原因となった2020年2月末以降の各月について当社において時価総額を試算する
と、10月までのすべての月において、①月間平均時価総額および②月末時価総額の２つがともに10億
円以上となった月はありません。（下表参照）
上場株式数
時価総額（百万円）（注2）
2020年
（千株） 備考
月
①月間平均 ②月末
（注1）
月間平均時価総額のみが10
2月 1,428 1,011 999 億円以上となり、猶予期間
入りの原因となる。
3月 1,428 755 569
4月 1,428 555 585
5月 1,428 789 815
6月 1,428 803 812
7月 1,428 754 698
8月 1,428 756 798
9月 1,428 842 845
10月 1,428 857 883
（注1）千株未満を切り捨て
（注2）百万円未満を切り捨て
(c) 上場維持のために必要なことは何か
上場廃止となりますと、株式の売買の機会が大きく制限され、株主の皆様に多大なご迷惑をおか
けすることから、当社といたしましては、何としても上場を維持したいと考えております。
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当社株式の上場維持のためには、「流通株式時価総額」については猶予期間の期限である2021年3
月31日において流通株式時価総額が５億円以上となる必要があります。また、「時価総額」につい
て は、猶予期間（2020年3月1日～同年12月31日（注1））内のいずれかの月において、①月間平均時
価総額および②月末時価総額、２つがともに10億円以上となる必要があります。
この点、時価総額の増加は、基本的には業績を向上させることによる株価の上昇を通じて達成す
べきものであることから、当社はこの度新たに策定した新中期経営計画「REBORN2023」の目標達成
に向けて各施策を着実に実行してまいる所存です。
他方、2021年3月31日時点で「流通株式時価総額」を５億円以上とすることは、誠に残念かつ株主
の皆様には大変申し訳ないことではございますが、非常に厳しい状況にあると考えております。な
ぜならば、上記「現在の状況はどのようになっているか」に示しましたとおり、当社の2020年3月～
10月までの「流通時価総額」は若干回復したとはいえ5億円未満で推移していることに加え、猶予期
間の期限の2021年3月31日までには時間が少なく、株式市場において新中期経営計画「REBORN2023」
の実行状況を踏まえた当社株価の評価をいただくための十分な時間がないと考えるからです。
そこで、「流通株式時価総額」の増加に向けた緊急的な措置として、本株主割当増資を今般行こ
とといたしました。
後述いたしますとおり（「A．募集の理由」－「（６）本株主割当増資の意義」－「エ．本株主割
当増資が当社株価に及ぼす影響」ご参照）、本株主割当増資によって株式数が増えることに伴い当
社の株価が下落することが予想されます。その一方で、流通株式数も増加いたしますことから基準
値段(注2) の398円で「流通株式時価総額」を試算した場合、一般株主の皆様の行使比率が約77％を
超えますと、「流通株式時価総額」は5億円を超えることになり（注3）、「流通株式時価総額」に
係る猶予期間解除の可能性が高まって参ります。
また、同様に「時価総額」を基準値段ベースで試算いたしますと、一般株主の皆様の行使比率が
約53％を超えますと「時価総額」が10億円をこえることから（注4）、本株主割当増資に応じていた
だける一般株主の皆様の行使比率が高まると「時価総額」に係る猶予期間解除の可能性もまた高
まって参ります（注5）。
（注1）「事業計画改善書」を提出すると「時価総額」に関する猶予期間は2020年3月1日～2021年6
月30日に延長されます。当社は今後速やかに「事業計画改善書」を提出する予定です。
（注2)「基準値段」は次の式で計算しています。
「基準値段」＝（権利付最終値＋新株払込金額)÷（1＋新株割当率）
出所：東京証券取引所「呼値の制限値幅に関する規則」
上記式に、権利付き最終値として市場株価597円を、また本株主割当増資にかかる新株払込
金額200円、新株割当率1をそれぞれ代入すると、基準値段は398円となります。
（注3）後述いたしますとおり（「（１）増資の理由」－「カ. 本株主割当増資の意義」－「D)本
株主割当増資が当社株価に及ぼす影響」ご参照）、本株主割当増資後の当社株価は、基準値
段398円をベースに推移することが予想されます。
流通株式時価総額＝基準値段398円/株×本株主割当増資後の流動株式数
また、
本株主割当増資後の流動株式数＝（「一般株主の皆様の行使率」＋1）×
（増資前の流通株式数）
ただし、
711千株：一般株主の皆様に割当てられる新株（「(b) 現在の状況はどのようになってい
るか」－「(ア) 「流通株式時価総額」について」ご参照）
ｘ：一般株主の皆様の行使率
という式によって、流通株式時価総額が５億円以上となる、一般株主の皆様の行使率を計
算すると次のようになります。
流通株式時価総額＝398円/株×（x+1）×711千株とあらわすことができますから
398円/株×（x+1）×711千株＞500,000千円
この式を解くと、
(x+1)>≧500,000千円÷（398円/株×711千株）
X≧｛500,000千円÷（398円/株×711千株）｝－1
X≧0.767(小数第4位を四捨五入)
よって、一般株主の皆様の行使率が0.767（約77％）以上あれば流通株式時価総額が５億
円以上になると試算できます。
（注4）上記(注3)で述べたことと同様に
時価総額＝基準値段398円/株×本株主割当増資後の上場株式数
また、
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本株主割当増資後の上場株式数＝1,428千株＋712千株+711千株×ｘ
ただし、
1,428千株：本株主割当増資前の上場株式数（「(b) 現在の状況はどのようになっ
ているか」－「(イ) 「時価総額」について」ご参照）
712千株：丸井織物に割当てられる新株（前述のとおり、丸井織物は全て取得する予
定）
711千株：一般株主の皆様に割当てられる新株
ｘ：一般株主の皆様の行使率
という式によって、時価総額が10億円以上となる一般株主の皆様の行使率を表す
と、398円/株×（1,428千株＋712千株＋711千株×ｘ）≧1,000,000千円
となります。これを解くと
X≧0.524(小数第4位を四捨五入)
よって、一般株主の皆様の行使率が0.524（約53％）以上あれば時価総額が10億円以上
になると試算できます。
（注5）上記の試算は、本件増資以外の株価変動要素を排除したうえでの理論値であり、将来の
株価水準を保証するものではありません。
(3) 業績低迷と過去２回の中期経営計画について
ア．過去２回の中期経営計画について
当社は、2017年10月に中期経営計画「We Go 130」を策定いたしました。また、2019年11月には
計画対象期間の途中ではありましたが、「We Go 130」を見直し、新たに中期経営計画
「REBORN2022」を策定いたしました。
名称 策定時期 計画対象期間 備考
・計画期間中の2019年11月(2020/３
2017年10月 2019/３期～2021/３期
We Go 130
期)に REBORN2022へと 見直され
(2018/３期) (３年間)
る。
・We Go 130の修正として、2019年
2019年11月 2021/３期～2023/３期
REBORN2022
(2020/３期) (３年間)
11月に策定
イ．中期経営計画「We Go 130」について
2017年10月に策定した中期経営計画「We Go 130」においては、①繊維事業に集中、②国内事業
に集中(海外メキシコ事業の撤退)、③倉庫精練・丸井織物の連携強化によるグループ総合力を高め
る、との経営方針を掲げ、業績の回復ならびに早期の復配を目指しておりました。また、設備投資
計画として2018年度(2019/３期)～2020年度(2021/３期)の3年間に合計214百万円の設備投資を行う
計画でした。
しかしながら、メキシコ事業の撤退のためメキシコに有していた子会社を売却（注1）しようと
していたものの、その売却が遅れたこと、およびシナジーの薄い子会社の整理（注2）といった事
業の再構築に想定よりも時間を要したことから、計画していた重要な設備投資を行うことができま
せんでした。
（注1）メキシコでの車輌シート材製造・販売事業に参入を目的に進出しましたが、当社の加工技
術が現地では浸透せず大幅な赤字計上が続いていたことから、撤退を決断いたしました。
（注2）内装資材製造を行っていた㈱キョクソーは2019年9月に売却し、内装業を行っていた㈱サン
エスは2019年12月に解散いたしました。
このようなことから、「We Go 130」を策定した事業年（2018/3期）の業績見込みも利益が未達
となりました。また、その後の業績の進捗も芳しくなく（次頁表参照）、結果的に、計画対象期間
の途中ではありましたが、「We Go 130」を策定した約2年後に中期経営計画の見直しとして
「REBORN2022」を策定いたしました。
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〔We Go 130で設定した業績目標と実績〕
(百万円)
実績
「We Go 130」で設定した業績目標
2018/３期 2019/３期
2018/３期 2021/３期
2019/３期 2020/３期
見込み 目標
売上高 3,700 未設定 未設定 4,558 3,711 3,375
営業利益 △58 未設定 未設定 130 △200 △308
経常利益 △10 未設定 未設定 175 △171 △279
ウ．中期経営計画「REBORN2022」について
「REBORN2022」は、「We Go 130」の進捗が芳しくない中、2019年6月の現社長就任後の新体制で
経営改革に向けた仕切り直しを行うべく「We Go 130」の修正計画として2019年11月に策定したも
のです。「REBORN2022」は、コストダウンと商品構成見直し（高利益商品、当社オリジナル商品の
開発）により、段階的な業績回復と黒字転換を目指した計画でした。当社は、「REBORN2022」の推
進によって2022年度（2023年3月期）の黒字化を目指しておりました。
しかしながら、「REBORN2022」策定から約4か月後に始まった新型コロナウイルス感染症の影響
（以下、「新型コロナ問題」といいます）によって当社を取り巻く環境が大きく変化した（注）こ
とから見直しました。
（注）新型コロナ問題により、衣料品市場の縮小という「脅威」が現れる一方で、Ｅコマース市場
のさらなる拡大というビジネスチャンス（「機会」）もまた現れて来ました。
(4) 新中期経営計画「REBORN2023」について
ア．策定の理由
当社が、本年（2020年）11月に策定した新中期経営計画「REBORN2023」は、前述のとおり、「新
型コロナ問題」の影響により当社を取り巻く環境が大きく変化したことから「REBORN2022」を見直
す形で策定しました。
イ．「REBORN2023」が目指すところとその背景
「REBORN2023」は、戦略的な設備投資を行うことによって収益力向上とコスト削減を強力に推し
進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目指しています。「REBORN2023」において、「戦略的な
設備投資を行うこと」を掲げた背景には、「We Go 130」において設備投資を計画していながら、前
述したとおり当時行っていた事業再構築に想定以上の時間がかかり投資が実行できず、結果として
当社の業績低迷が続いていることを反省してのことです。また「REBORN2022」で推進してきたコス
トダウンの取り組みを継承し、収益の向上に加えてさらなるコストダウンを実現するための設備投
資を行うこととしました。
ウ．「REBORN2023」の内容
事業戦略、数値目標、設備投資の内容、株主還元方針（配当方針）など「REBORN2023」の概要
は、本「（注）４．募集の目的及び理由」内の「B．新中期経営計画「REBORN2023」の概要」をご覧
くださいますようお願い申し上げます。また、「REBORN2023」の詳細な内容につきましては、当社
が2020年11月12日付で開示いたしました、 「新中期経営計画『REBORN2023』の策定に関するお知ら
せ」 も併せてご覧下さいますようお願い申し上げます。
「REBORN2023」では2021年3月期から2024年3月期にかけて総額約10億円の設備投資を行う予定で
す。この設備投資の詳細な内容につきましては、「４ 〔新規発行による手取金の使途〕」－「(2)
〔手取金の使途〕」にも記しております。
(5) 「REBORN2023」で計画した設備投資を行う意義
「A．募集の理由」－「（１）はじめに」で述べたような業績低迷をはじめとする好ましくない状況
に当社が長くあるのは、前述しましたように事業の再構築に時間を要したことから設備投資が行えな
かったと強く認識しております。そこで、当社の業績を早期に回復させるためには設備投資を行うこと
が必要不可欠と認識しております。設備投資により想定される業績への効果は、本「（注）４．募集の
目的及び理由」内の「B．新中期経営計画「REBORN2023」の概要」-「（３）数値目標（連結ベース）」
をご参照ください。
(6) 本株主割当増資の意義
ア．手元資金を相当程度保有している中で増資を行う理由
「４ 〔新規発行による手取金の使途〕」－「(2) 〔手取金の使途〕 」-「調達資金の使途」-
「E.ご参考」に記しております通り、当社は、2019年３月期に実施した固定資産の売却等により、
2020年３月末日時点で、1,500百万円の手元資金(現預金)を保有しております(ネットキャッシュと
しては、1,200百万円を保有しております)。そして、そのネットキャッシュの一部を
「REBORN2023」で計画した総額約10億円の戦略的設備投資に充当します。
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このように、手元資金が相当程度ある中で本株主割当増資を行うのは、次に掲げる①～③を考慮
してのことです。
①当社株式は上場廃止に係る猶予期間入りしており、猶予期間解除は、本来ならば
「REBORN2023」を着実に実行し業績回復を達成する過程を通じた当社株式に対する市場評価を
高めることで実現すべきである。しかし、「流通株式時価総額」に基づく猶予期間の期限が
2021年3月31日に迫っている中で、現時点の株価水準を用いて流通株式時価総額を試算しても
基準の5億円には達しない状況にある。このような中で、流通株式時価総額増加の可能性を高
めるためには、流通株式数を増やす方法以外には考えられないこと。
②新型コロナ問題に伴う事業環境の変化等に備えるために一定の手元資金を保つ必要があるこ
と。
③2021/3期の営業キャッシュフローはマイナスであり、その分を手元資金から賄う必要があるこ
と。
④「REBORN2023」が計画通りに進捗しても営業利益の黒字化までに一定の期間を要すること
(2023/３期から営業利益が黒字化する見込みであること)等を勘案しますと、「REBORN2023」
で計画している設備投資に必要な資金を上述した一定の内部留保で全額賄うことは却って経営
の不安定化を招くと考えたこと
イ．本株主割当増資による資金調達の目途について
当社の親会社である丸井織物（2020年3月末時点で当社株式を712千株所有、当社の発行済み株式
数(自己株式を除く)の総数に対する同社所有株式数の割合50.0％）からは、「丸井織物に割当てら
れる新株については全て申し込む」旨の確約を得ております。従いまして、本株主割当増資によっ
て調達を予定しております資金の約1/2は確実に調達できると考えております。
なお、本株主割当増資に応じていただけなかった分については、設備投資に充当する資金が不足し
ますが、この不足分については手元資金を充当いたします（「４ 新規発行による手取金の使途」
-「(2) 手取金の使途」-「調達資金の使途」-「E.ご参考」をご参照ください）。
ウ．上場廃止に係る猶予期間との関係について
既にご説明いたしました通り、当社株式は「時価総額基準」と「流通株式時価総額基準」の２つ
の上場廃止基準に該当し、上場廃止に係る猶予期間に入っております。「REBORN2023」で計画して
いる約10億円の設備投資を実施することにより、当社は早期の黒字化と安定的な株主還元を達成で
きるものと考えています。もっとも、前述しましたとおり、「REBORN2023」が計画通りに進捗して
も営業利益の黒字化までに一定の期間を要する（2023/3期から営業利益が黒字化する）見込みで
す。しかしながら、当社が計画した設備投資を実行し「REBORN2023」の内容及び黒字化の実現可能
性を評価いただければ、上場廃止に係る猶予期間解除につながると考えております。
さらに、本株主割当増資に対して、親会社である丸井織物以外の多くの一般株主様に応じていた
だければ（注）、その分、流通株式数が増加することになり、このことも「流通株式時価総額基
準」に基づく上場廃止に係る猶予期間解除につながると考えております。
(注) 親会社・丸井織物が保有する当社株式は「流通株式時価総額」を計算する要素の一つである
「流通株式」には該当しません。
エ．本株主割当増資が当社株価に及ぼす影響
本株主割当増資に係る新株式は、1株あたり200円という価格で割当てます。従いまして、当社の
株価水準597円（注1）及び割当比率が１：１であることを踏まえますと、本株主割当増資に株主の
皆様全てが申し込まれた（即ち行使比率が100％）と仮定すると、本株主割当増資によって株価は
基準値段となる398円（注2）をベースに推移することが予想されます。
一方、前述しましたとおり、「REBORN2023」で計画した設備投資を実行し、業績目標を達成するこ
と（あるいは、業績目標を達成するとの信頼が投資家の皆様から得られること）を通じて市場評価
も高まると信じております。
また、「REBORN2023」では、株主還元方針（配当方針）として、当社株式の上場が維持されるこ
とを前提として、①2021年3月期～2023年3月期の3年間は、1株当たり年間12円の配当を実施、また
②2024年3月期以降の期においては、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化した後は、配当性
向40%～50%を目安に配当を実施する予定、としております（注3）。また、この配当方針は、本株
主割当増資によって増える新株についても適用されます。
これらを踏まえますと、株価が現在の水準である597円から下がることにつきましても、当面は
一定の配当が期待でき将来的には上昇に転じる可能性があるものとして、また当社株式の上場維持
にもつながるものとして（注4）株主の皆様にはご甘受をいただけるであろうと考えております。
(注１) 当社株式の東京証券取引所における各営業日の最終取引価格の直近1か月（2020年10月12
日～11月11日）の最終取引価格（ただし取引が無かった場合は含めておりません）の単純
平均
(注２) 基準値段＝（597円/株+200円/株）÷2＝398.5≒398
(注３) 詳細につきましては本「（注）４．募集の目的及び理由」内の「B．新中期経営計画
「REBORN2023」の概要」ならびに当社が2020年11月12日付で開示いたしました、「新中期
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経営計画「REBORN2023」の策定に関するお知らせ」をご覧ください。
(注４) 行使比率100％という仮定に基づきますと、本株主割当増資後の流通株式数は1,423千株
（千株未満切り捨て）となります。この値と基準値段398円を用いて試算すると、流通株式
時価総額は５億円以上（1,423千株×398円/株＝566百万円）になり、「流通株式時価総
額」に基づく猶予期間の解除の可能性も一層高まると考えております。
(注５) 上記の試算は、本件増資以外の株価変動要素を排除したうえでの理論値であり、将来の株
価水準を保証するものではありません。
B. 新中期経営計画「REBORN2023」の概要
新中期経営計画「REBORN2023」の概要は以下の通りです。なお、新中期経営計画「REBORN2023」の詳細
な内容につきましては、当社が2020年11月12日付で開示いたしました、「新中期経営計画
「REBORN2023」の策定に関するお知らせ」も併せご覧下さいますようお願い申し上げます。
(1) 現状と目指す姿
当社は今回、新中期経営計画「REBORN2023」を策定いたしました。当社は、下表に掲げた、①
当社の「現状」、②当社が「目指す姿」、そして③この２つのギャップを埋めるために「行うべ
きこと」の重要性を認識しております。
・２期(2019/３期および2020/３期)連続して営業損失及び経常損失を計上し、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
①現状 している。
・９期連続の営業赤字、過去５期株主配当ができていない。
・当社株式は上場廃止に係る猶予期間に入っている(注）。
・堅実かつ安定した経営基盤を構築し、顧客と社会に信頼され、株主の信頼に
②目指す姿
応えうる企業を目指す。
(1) 既存衣料事業の安定、維持に努めるとともに、利益を生む商品構造へ転換
を図る。
③現状と目
(2) 時代の流れに沿った新規ビジネスに挑戦し、新しいフィールドでの事業展
指す姿と
開を加速する。
のギャッ
(3) 工場の構造改革を推進し、エネルギー効率UP、ロス削減および生産性の向
プを埋め
るために 上を果たし、コストダウンの実現、経営体質の飛躍的な改善を目指す。
行うべき (4) 自ら販売する力をUPし、利益率の向上を目指す。
こと
(5) IR活動を強化し、株主・投資家の皆様との信頼関係を構築・発展させる。
(6) 以上のことを通じて株価の回復、上場の維持を目指す。
（注）当社株式は、「時価総額基準」および「流通株式時価総額」の2つの基準により猶予期間に
入っております。「時価総額基準」に係る猶予期間は2020年3月1日～同年12月31日（2020年
12月31日までに「事業計画改善書」を提出すると2020年3月1日～2021年6月30日に延長され
ます）です。「流通株式時価総額」に係る猶予期間は2020年4月1日～2021年3月31日です。
詳細については、「（注）４．募集の目的及び理由」内の「A．募集の理由」-「（２）現状
と目指す姿」－「イ. 上場の維持について」をご参照ください。
(2) 新中期経営計画の策定理由
当社は、2019年11月に中期経営計画「REBORN2022」を策定・公表し、この計画に沿って経営を
進めてまいりました。しかしながら今般の新型コロナ問題の影響で当社を取り巻く環境が大きく
変化したことから、今回新中期経営計画「REBORN2023」を改めて策定しました。
「REBORN2023」では、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進
めることによって、早期の黒字化と安定的な株主還元を目指しています。
(3) 数値目標(連結ベース)
新型コロナ問題で落ち込んだ売上を、段階的に新型コロナ問題発生前の水準にまで回復させて
まいります。また、工場の生産性を向上させ、収益を安定的に確保できる体制を構築してまいり
ます。2023年３月期(計画２期)の営業利益黒字化を目指します。
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（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
（計画0期） （計画1期） （計画2期） （計画3期）
売上高 1,700 2,400 2,900 3,100
委託加工
1,150 1,607 1,706 1,716
既存
事業
自社販売
400 409 452 452
プリント加
― 100 300 400
新規
工、倉庫
事業
新規素材
― 134 292 382
関連会社他
150 150 150 150
営業利益 △430 △100 20 120
（減価償却費） （120） （170） （200） (200)
EBITDA（償却前営業利益）
△310 70 220 320
経常利益 △350 △70 50 150
(4) 事業環境分析(SWOT分析)
事業環境に関する認識は次の通りです。
・長年培ってきた独自の染色加工技術
・独自のラミネート加工(注)技術保有(薄膜、高透湿に対応可能)
Ｓ(強み) ・多様な素材に対応できる生産設備の保有
・難燃、抗菌など特殊機能加工技術の保有
・丸井織物との連携強化による織染一貫での総合提案力
・高コスト体質によるコスト競争力の欠如
Ｗ(弱み) ・納期対応力(不良、再加工率高く、生産キャパシティ小さい)
・衣料分野向けの比率高く(約８割)、安定受注に課題あり
・スポーツレジャー人口増加に伴う軽量、薄膜アウトドア素材の需要高
まり
Ｏ(機会) ・新常態(ニューノーマル)社会への転換
・消費者志向の変化(サスティナブル志向、健康志向)
・新型コロナ問題によるＥコマース市場のさらなる拡大
・新型コロナウィルス感染症拡大による世界的な景気減退
・染色加工業界における厳しい事業環境の継続
Ｔ(脅威) (衣料品市場の縮小、環境規制による原材料価格の高騰、人材不足に伴
う製造コスト増加)
・新型コロナ問題による衣料品市場の縮小
(注) ラミネート加工とは、生地に別素材の膜(フィルム)を接着剤あるいは熱を加えることなど
の方法で接着する加工のこと。
(5) 事業戦略とアクションプラン
ア．事業戦略
当社(グループ)の事業セグメントは、「繊維事業セグメント」と「機械製造販売セグメン
ト」の２つです。このうち、「機械製造販売セグメント」は2020年3月期で売上199百万円、セ
グメント利益29百万円と黒字を達成していることから、当社グループの業績を黒字化とは核で
ある繊維事業セグメントの業績を早期に黒字化することにほかなりません。
繊維事業セグメントにおいては、下記の4つの項目を柱に、これまで課題であった工場の生産
性向上、組織的な営業体制の構築を確実に実行します。また、これまで実行してきたことにつ
いても一層積極的に取り組みます。
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項目 内容
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組む。
１．収益の安定化 ・当社の持つ高い染色加工技術、競争力ある商材分野の強化や高付
(既存事業) 加価値商品の充実を図るとともに、リードタイム短縮の実現と
いったかねてからの課題に積極的に取り組む。
２．収益源の確立 ・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立する。
(新製品・サービ （具体例：プリント加工の開始、新資材ビジネスへの挑戦、倉庫
ス、新市場・顧客) 保管業務の開始）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組む。
・電気代や燃料費などエネルギーコスト削減、原材料のムダや不良
３．生産性の向上
品発生といったロス削減、工場整流化（注1）、オペレータ多能
(コスト削減)
工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図る。
４．組織営業体制の整
・自販ビジネス拡大による利益率向上に取り組む。
備
・グループである丸井織物SCM事業部（注2）との連携強化を図る。
(営業力強化)
(注１) 工場(の)整流化とは、製造業の生産工程等において、モノや情報の流れる順序が明確に
定められ、工程内または工程間で、それらが淀みなく流れている状態にすること。
(注２) 丸井織物のテキスタイル（生地）販売部門
イ．事業戦略の具体的なアクションプラン
事業戦略の具体的なアクションプランは次の通りです。
項目 施策 具体的行動
高い技術力、競争力ある
・ラミネート(注１)設備増設、拡販
分野の強化
・再生繊維、水系コーティングなど
１．収益の安定化 サステ素材(注２)拡大
高付加価値商品の充実
(既存事業) ・合繊ストレッチ、FN(注３)など差
別化商品拡大
・加工工程の整流化及び他社協業の
リードタイム短縮の実現
推進
プリント加工の開始 ・インクジェット設備の導入・加工
２．収益源の確立
新資材ビジネスへの挑戦(生 ・研究開発
(新製品・サービ
活資材・産業資材) ・新規設備導入
ス、新市場・顧客)
倉庫保管業務の開始 ・倉庫設備改修および業務受託
・電気代コストの低減
エネルギーコスト削減 ・貫流ボイラー導入による燃料費削
減
・原材料ロス削減
３．生産性の向上
ロス削減 (薬代、染料など)
(コスト削減)
・仕損品、再加工の削減
・工場整流化の推進
１人当たり生産性向上 ・工場オペレータ多能工化
・システム化投資の推進
４．組織営業体制の整
自販ビジネス拡大による利益 ・丸井織物SCM事業部（注4）との連
備
率向上 携強化
(営業力強化)
(注１) ラミネート(加工)とは、生地に別素材の膜(フィルム)を接着剤あるいは熱を加えることな
どの方法で接着する加工のこと。
(注２) サスティナブル(Sustainable、「持続可能な」の意味)素材の略。
エコな原料を使用したり、リサイクルが容易であるなど、地球環境への負荷に配慮した素
材のこと。天然繊維ではオーガニックコットン、麻、ウール、シルクなど。
化学繊維・合成繊維では再生プラスチック、バイオマスプラスチック、生分解性繊維、再
生繊維(レーヨン、テンセル、キュプラ)などを指すことが多い。
(注３) 「FutureNature」の略。
当社独自の加工により、ナチュラルな表情と着心地の良さを追求した、カジュアルウエア
向け素材。
(注４) 丸井織物のテキスタイル（生地）販売部門
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(6) 製品・サービス展開に関する今後の取り組みの全体像
製品・サービス展開に関しては、
①既存領域(既存事業)は事業の安定化・収益の改善、
②新製品・サービスの展開
③既存製品・サービスの新市場・顧客への展開
の３つを並行して進めてまいります(下表参照)
事業/製品・サービス
既存 新規
〔既存領域〕
・委託加工：
・委託加工
既存 繊維製品へのプリントを加工メ
・製品販売
ニューに追加(注１)
・物流・包装・梱包
市場／
・委託加工および製品販売：
顧客 ・委託加工および製品販売：
高機能加工を生かした資材(①②)
①②の商材で新規顧客を開拓
の 取扱を開始
新規 ①アウトドア用衣料素材
①生活資材(抗菌、抗ウィルス機
②環境負荷少ない衣料素材
能など)
・倉庫保管業務の開始(注２)
②産業資材(難燃、防水機能など)
(注１) 親会社である丸井織物の「Up-T(アップティー)」ビジネスのプリント工程を当社でも受託
する。「Up‐T」は、オンデマンドのオリジナルTシャツ等作成サービスで、丸井織物にて
既に展開中。丸井織物が自社で行っているプリント工程を、同社だけでは今後の需要増加
に対応できないと考えられることから、当社でも受け持つことになる(＝丸井織物に対す
る委託加工サービスの提供)。
(注２) 姉妹会社(丸井織物グループの(株)wundou(ウンドウ))の製品や資材の保管を受託。当社の
建物の遊休スペースを有効活用することで設備効率性を高めるとともに、倉庫賃料等の安
定収益を確保し、経営リスクの分散化を図ります。
(７) 設備投資について
ア．設備投資の目的と期待効果
設備投資については、次の２つを目的として実施いたします。
①既存の製品・サービスおよび新製品・サービスに関する技術力向上を図ること。
②コスト削減による収益性向上およびシステム関連投資などを通じ、全社的な生産性向上を目指
すこと。
イ．投資の内容
「REBORN2023」で掲げた目標を達成するためには、下表に掲げた投資案件をすべて実施する必
要があります。従いまして当社としては、これら６つの投資案件は資金支出時期に違いがあるも
のの、案件の優先順位は設けておらずすべて同順位と考えております。
なお、これらの投資案件に必要な資金は、手元資金と増資で調達する資金とで賄う予定です。
この点、①増資で調達する資金が予定額に満たない場合、その不足分は手元資金によって賄う予
定です。また、②増資で調達する資金は下表の充当順位に従って充当する予定です。さらに③手
元資金から先に支出し、増資によって調達した後にその資金を充当する場合もあり得ます。
(百万円)
支出(予定)時期/予定額
充当
項目名 合計
2021/３期 2022/３期 2023/３期 2024/３期
順位
(計画０期) (計画１期) (計画２期) (計画３期)
①コスト削減を目的とした設
139 - - - 139 1
備導入
②既存設備リニューアルおよ
- 68 50 50 168 -
び増設
③新資材開発
182 - - 50 232 3
④プリント機器導入
162 - 69 - 231 2
⑤倉庫改修
- 80 - - 80 -
⑥システム関連
2 50 50 50 152 -
合計 485 198 169 150 1,002
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(８) 株主還元方針(配当方針)
当社株式の上場が維持されていることを前提として下記ア）およびイ）の株主還元方針(配当方
針)を採ります(下表も参照)。当社の株価は業績低迷を背景として低水準で推移しており、当社株
式は東京証券取引所が定める上場廃止に係る猶予期間中にあります。株価水準の回復を図るため
にも、「REBORN2023」を着実に推進し「REBORN2023」の目標を達成する所存です。
ア．2021年３月期～2023年３月期
・業績低迷にも関わらず支援いただいた株主の皆様への還元策として、加えて新中計
「REBORN2023」の業績目標達成への期待にお応えすべく、1株あたり12円の配当を3事業年
度（2021年3月期～2023年3月期）にわたり実施します。
・配当原資は、2019年3月期に行った固定資産の売却によって得た資金の一部を充当する予定
です。過去5年間事業において利益とCFのマイナスが続く傾向にあったことから、非事業用
資産の売却によって得られた資金を確保してまいりました。子会社の売却などの事業の再
構築が完了したことから、その間無配当で我慢していただいた株主の方々に対して、確保
してきた固定資産売却で得た資金の一部をもって復配でお返しをいたします。
イ．2024年３月期以降
・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化した後は、配当性向40％～50％を目安に配当を
実施する予定です。
〔配当方針概要〕
2021/３期 2022/３期 2023/３期 2024/３期以降 備考
当期純利益黒 いずれも当社株式の上場
字化後は、配 が維持されていることが
当性向40％～ 前提。
配当方針 １株当たり12円 １株当たり12円 １株当たり12円
50％を目安に 万一、上場廃止となった
配当を実施予 場合にはその時点で再度
定 検討する。
C. 資金の調達方法として株主割当増資による新株発行を選んだ理由
今回の資金調達は、当社の業績回復にむけた戦略的な設備投資を実施するためと、当社株式が「時価総
額」と「流通株式時価総額」に関する上場廃止に係る猶予期間にあり、特に「流通株式時価総額」に関す
る猶予期間の期限が2021年3月31日に迫っている中で上場廃止を回避するための緊急措置として流通株式
数を増やし以て流通株式時価総額の向上を目指すことを目的として行うものです。
また既存の株主の皆様の意に反した持分比率の希薄化を避けることにも配慮し、持分比率の維持に関し
ては株主皆様のご判断を仰ぐことといたしました。
このような考えを基に、下記①～⑤を慎重に検討した結果、株主割当増資による資金調達を選択しまし
た。株主割当増資については、権利行使されない株主様の株式の持分比率が希薄化する可能性もございま
すが、かかる可能性を極力抑制するために、また株主の皆様に応じていただきやすくするために200円と
いう価格設定も行いました。前述のとおり株価低迷から当社の株式は「流通株式時価総額」および「時価
総額」に関する上場廃止に係る猶予期間に入っておりますが、親会社の丸井織物からは応募の確約は得て
おり、可能な限り多くの株主の皆様に応募いただくことで、猶予期間解除につながると考えております。
本件増資による調達資金によって新中期経営計画を確実に履行していくことにより企業価値向上を図るこ
とが、結果として株主の皆様の株式価値向上につながるものと判断し、株主割当増資を行うこととしまし
た。
①金融機関からの借入
金融機関からの借入れでは、目的の一つである流通株式数を増やすことができないことから、資金
調達方法の候補から除外いたしました。
② 公募増資
公募増資は、現在の当社の企業規模及び財務状況を鑑みると、公募増資を実施することは現実的で
はなく、また株主の皆様の意に反した持分比率の希薄化もさけられないことから、資金調達方法の候
補からは除外することといたしました。
③第三者割当による株式、新株予約権の発行
株主割当の場合、先述のとおり権利行使されない株主様の株式持分比率の希薄化を招くことになり
ますが、第三者割当では割当先以外のすべての既存の株主様が自己の選択に関わらず株式持分比率が
希薄化することになります。今回、親会社の丸井織物とも第三者割当の協議も行いましたが、当社と
しましては、最終的に株主の皆様には平等に応募の選択の機会を提供することが最も望ましいと考
え、資金調達方法の候補から除外することといたしました。なお、丸井織物以外の引受先につきまし
ては、丸井織物は当社の株式の50％を保有する親会社であり、「REBORN2023」も丸井織物と当社が協
業することが大前提となっていることから、考慮いたしませんでした。
④ライツ・オファリング(コミットメント型)
コミットメント型ライツ・オファリング(特定の証券会社等の金融機関との間で、当該金融機関が
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予め一定の期間内に行使されなかった新株予約について、その全てを引受けた上でそれらを行使する
ことを定めた契約を締結する、ライツ・オファリングのスキームの一形態)は、当該スキームを採用
す ることによって、資金調達額が当初想定していた額に到達せず、又はそれにより想定していた資金
使途に充当できないこととなるリスクを低減させることができる利点があります。しかし当社にとっ
て受入可能なコスト及びスケジュールでの引き受けを検討できる証券会社が見出せないと判断し、資
金調達方法の候補から除外することといたしました。
⑤非上場型の新株予約権の株主無償割当
新株予約権を上場させない非上場型の新株予約権の株主無償割当については、既存株主の皆様が新株
予約権を売却する機会に乏しく、結果的には新株予約権を行使されない既存株主の皆様が、株式価値
の希薄化による影響を回避するための選択肢が限定的であることから、既存株主の皆様の利益及び株
式価値の希薄化による影響を鑑みると、必ずしも望ましい方法ではないと考え、資金調達方法の候補
から除外することといたしました。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2021年１月５日
200 100 １株 １株につき200 2021年２月４日
～2021年１月20日
(注) １．株主割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込方法は、申込期間内に株式申込証に申込証拠金を添えて、後記、申込取扱場所に申込むものとします。
４．申込証拠金は、払込期日に新株払込金に振替充当することとし、申込証拠金には利息はつけません。
５．申込期間内に株式の割当を受ける権利を有する株主様が所定の申込をしないときは、当該株主様は株式の割
当を受ける権利を失い、当該株主様への新株式の割当は行いません。失権株式については、再募集はいたし
ません。
６．発行価額の算定根拠
本株主割当増資は、当社の業績回復にむけた戦略的な設備投資を実施するための資金調達と、当社株式が
「時価総額」と「流通株式時価総額」に基づく上場廃止に係る猶予期間にあり、特に「流通株式時価総額」
に基づく猶予期間の期限が2021年3月31日に迫っている中で上場廃止を回避するための緊急措置として流通
株式数を増やし、以て流通株式時価総額の向上を図ることを目的として行うものです。
そこで、発行価格および割当比率は、①できる限り多数の一般株主の皆様に権利を行使いただくことに
よって流通株式数を増やす、また②権利不行使による希薄化の影響を少なくする、との観点から①当社の株
価水準（東京証券取引所における直近１か月 （※1） の各取引日における最終取引価格 の単純平均である
597円 ）、ならびに②当社が上場維持を前提に実施を予定している株式配当金の額（※2）をもとに検討し
、割当率を
1：1と、また発行価格を200円とそれぞれ設定いたしました（※3）。
なお、行使比率は100％を想定しておりますが、これは、当社親会社の丸井織物株式会社から同社分につ
いては行使の確約を得ていること（※4）、および一般株主の皆様にご行使いただけなかったことにより調
達額が調達予定額に達しないその不足分については、手元資金から充当することを予定していることによる
ものです。
（※1）2020年10月12日から発行決議日前日の2020年11月11日の1ヵ月間。ただし、取引がなされなかった
日は含めておりません。直近1か月を採用したのは、日本において、新型コロナウイルス感染症蔓
延にともない制限を受けてきた経済活動が徐々に再開され、それに応じて市場のマインドも落ち着
きを見せ、当社の株価水準も回復してきた期間であると考えたからです。
（※2）株主還元方針（配当方針）の詳細につきましては「２ 株式募集の方法及び条
件」－「(1) 募集の方法」－「（注）４．募集の目的及び理由」－「B．新中期経営計画
『REBORN2023』の概要」-「（８）株主還元方針（配当方針）」をご参照ください。
（※3）当社が当社株式の上場が維持されることを前提として2021年3月期～2023年3月期に予定している1
株当たり12円の配当金額（配当金額の算出根拠は下記（※5）をご参照下さい）および株主・投資
家の皆様にご納得いただけるであろうと考えた配当利回り3％を基に、株価水準を400円/株（＝12
円÷0.03）と算定しました。また、割当率については、当社は2018年10月1日付けで普通株式5株
につき1株の割合で株式併合を行っていることから、あまり株数が多くなるような比率は避けたい
という希望がありました、そこでこの希望を満たしかつシンプルで分かりやすい１：１といたし
ました。そして、上記本文記載の当社の株価水準597円を「基準値段」算出に用いる「権利付最終
値」と仮定し新株割当率を１とすることにより、前述の株価水準400円が「基準値段」 となるよ
うな発行価格を逆算したところ203円となりました（基準値段およびその算出式は、「２ 株式
募集の方法及び条件」－「(1) 募集の方法」－「（注）４．募集の目的及び理由」－「A．
募集の理由」－「（２）現状と目指す姿」－「イ．上場の維持について」－「(c)上場維持のため
に必要なことは何か」の（注2）をご参照ください）。なお、基準値段とは、株式市場において１
日のうちに変動する値段の幅である「制限値幅」の基準となる値段です。この203円をもとに、割
当に応じていただきやすいように、いわゆる「きりの良い数字」として200円を採用しました。
（※4）当社の親会社である丸井織物株式会社（以下、「丸井織物」といいます）からは、同社が所有す
る当社株式に割当てられる新株についてすべて申し込む旨の確約を得ております（「２ 株式募
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集の方法及び条件」－「(1) 募集の方法」－「（注）４．募集の目的及び理由」－「A．募
集の理由」－「（６）本株主割当増資の意義」－「イ．本株主割当増資による資金調達の目途に
ついて」をご参照ください）
（※5）1株当たりの配当金年額間12円の算出根拠
2020年3月末時点の現預金残高
（預入期間3か月超の定期預金含む）1,500百万円…①
2020年3月末時点の短期借入金残高 300百万円…②
ネットキャッシュ残高 1,200百万円（＝①－②）
一方、ネットキャッシュの使途
①「REBORN2023」で計画する設備投資の一部に充当 722百万円
②運転資金（2021/3期 営業CFのマイナス分に充当） 230百万円
③ 資金繰りのバッファとして確保 145百万円
①～③計 1,097百万円
配当可能額＝「ネットキャッシュ」-「①～③計」
＝1,200－1,097
＝103百万円
1年あたり配当可能額＝103÷3＝34.333百万円…④
増資完了後の株式数（100％応募された場合・自己株式を除く）＝2,849千株…⑤
年間配当額＝④/⑤＝34,333千円÷2,849千株＝12.05円
であることから、1株あたりの配当額を12円といたしました。
（ネットキャッシュおよびネットキャッシュの使途につきましては、（「第１ 募集要項」－「４
新規発行による手取金の使途」-「(2) 手取金の使途」-「調達資金の使途」-「E.ご参考」を
ご参照ください）。
７．100株未満の単元未満株式を所有の株主様は、単元未満株式分の割当にも申し込むことが出来ます。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社北國銀行 本店営業部 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社北國銀行 本店営業部 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
284,910,000 4,210,000 280,700,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成に関する弁護士費用(50万円)、信託銀行費用(371万円)
の合計額です。
(2) 【手取金の使途】
株主の皆様からの本株主割当増資への払込みにより調達した資金は、手元資金の一部と合わせて、
「REBORN2023」で計画した設備投資に充当する予定です。すでに親会社の丸井織物からは、応募する旨の確約は得
ておりますが、仮に応募率が低く総額に満たない場合においても、不足資金については手元資金を充当し、設備投
資を確実に実行していく方針です。
調達資金の使途
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A．使途、使途の具体的な内容、支出予定額
具体的な内容 支出 本件充当
使途
(括弧内は、「REBORN2023」における該当項目) 予定額 予定額
燃料等のコストを削減するために既存設備(ボイ
① コスト削減を目的と
ラー、精練機)に省エネ設備等を導入。 139百万円 43百万円
した設備導入
(「生産性の向上(コスト削減)」)
② 既存設備リニューア 既存衣料事業用に新機器を導入。
168百万円 -
ルおよび増設 (「収益の安定化(既存事業)」
非衣料分野での収益確保に向けてパートナー企業
と素材分野で共同開発を実施中。共同開発に係る
③ 新資材開発 232百万円 75百万円
投資。
(「収益源の確立(新製品・サービス)」)
親会社・丸井織物が展開するオリジナルTシャツ作
成サービス(「Up-T」ビジネス)のプリント工程を
④ プリント機器導入 231百万円 162百万円
当社が担当するための設備導入。
(「収益源の確立(新製品・サービス)」)
姉妹会社・(株)wundouの製品・資材の保管業務を
⑤ 倉庫改修 請け負うための倉庫の改修。 80百万円 -
(「収益源の確立(新市場・顧客)」)
ホストシステムの更新、検査工程におけるシステ
⑥ システム関連 ムの更新および導入。 152百万円 -
(「生産性の向上(コスト削減)」他)
合計 1,002百万円 280百万円
B. 使途、支出予定額、支出予定時期、本件充当予定額、本件充当予定時期
（金額単位：百万円）
本件充当予定額 本件充当予定時期
使途 支出予定額 支出予定時期(注)
① コスト削減を目的とした
2020年６月～2021年３月
139 43 2021年3月
設備導入
② 既存設備リニューアルお
2021年４月～2024年３月
168 - -
よび増設
2020年12月～2024年３月
③ 新資材開発 232 75 2021年3月
2021年３月～2023年１月
④ プリント機器導入 231 162 2021年3月
2021年４月～2021年９月
⑤ 倉庫改修 80 - -
2020年12月～2024年３月
⑥ システム関連 152 - -
合計 1,002 280
(注) 払込期日以前の支出については、手元資金から充当いたします。なお、調達した資金を実際に支出するま
では、当社取引銀行の口座にて管理する予定です。
C. 事業年度別の支出予定時期、支出予定額、充当予定順位
増資で調達する資金は下表の充当順位に従って充当する予定です。また、手元資金から先に支出し、増資に
よって調達した後にその資金を充当する場合もあり得ます。
（金額単位：百万円）
支出(予定)時期/予定額 充当
項目名 合計
順位
2021/３期 2022/３期 2023/３期 2024/３期
① コスト削減を目的とした設備導入 139 - - - 139 1
② 既存設備リニューアルおよび増設
- 68 50 50 168 -
③ 新資材開発
182 - - 50 232 3
④ プリント機器導入
162 - 69 - 231 2
⑤ 倉庫改修
- 80 - - 80 -
⑥ システム関連
2 50 50 50 152 -
合計 485 198 169 150 1,002
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D. 使途の具体的な説明
① コスト削減を目的とした設備導入
金額139百万円（内、本件充当予定額43百万円）
高コスト構造からの脱却を図るため、従来の大型ボイラーから小型の貫流ボイラーに変更し、エネルギー
コストの低減を目指します。また、主要設備の新設、改造を進め、エネルギー消費量または薬品、染料など
の原材料ロスの削減を図ります。ボイラー等の省エネ設備導入費60百万円、精練機の改造費等79百万円とし
て合計139百万円を支出いたします（本株主割当増資で調達した資金のうち43百万円を2021年3月に充当する
予定です）。年間30百万円～35百万円程度のコスト削減を見込んでおります。
② 既存設備リニューアルおよび増設
金額168百万円
既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編の実現に向けて、当社の持つ高い技術力、競争力ある商材
分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイムの短縮の実現というかねてからの課題に
積極的に取り組むため、新ボンディング機器の購入費用として118百万円、染色機等の購入費用として50百万
円の合計168百万円を支出いたします。
なお、新ボンディング機器は2022/３期および2024/３期に支出予定。染色機等は2023/３期に支出を予定し
ております。
③ 新資材開発
金額232百万円（内、本件充当予定額75百万円）
当社独自の染色加工技術を活かし、生活資材、産業資材など資材分野に積極的に取り組みます。新型コロ
ナウイルス問題の影響により、衣料分野の繊維市場は厳しい事業環境にあります。当社は新規資材分野の取
組（非衣料分野での収益確保）に向けて、現在新たなパートナー企業との共同開発を進めております。資材
分野の新規事業に係る設備投資として232百万円を支出いたします（本株主割当増資で調達した資金のうち75
百万円を2021年3月に充当する予定です）。
④ プリント機器導入
金額231百万円（内、本件充当予定額162百万円）
親会社の丸井織物が手掛けるオンデマンドのオリジナルTシャツ等作成サービスである「Up-T（アップ
ティー）」では、現在、同社が自前でプリント加工を行っています。「Up-T」ビジネスは今後成長が見込め、
丸井織物だけでは今後の需要増加に対応できないと考えられることから、丸井織物に対する委託加工サービス
の提供として当社もプリント加工を受け持つことになりました。このため、インクジェットプリンタの導入に
より当社の加工メニューに「プリント」を加えます。丸井織物グループが持つIT技術との連携より、オーダー
メイドのプリントTシャツを小ロット・短納期で提供することが可能となります。丸井織物で確立された事業の
一端を染色・素材加工に強みを持つ当社が担うことで、安定的な収益を確保しつつ、さらなる高付加価値化を
図ります。インクジェットプリント等の機材費として231百万円を支出します（本株主割当増資で調達した資金
のうち162百万円を2021年3月に充当する予定です）。
⑤ 倉庫改修
金額80百万円
丸井織物グループの一社である㈱wundouの製品・資材の保管を請け負います。当社の建物の遊休スペース
を有効活用することで設備効率性を高めるとともに、倉庫賃料等の安定収益を確保し、経営リスクの分散化
を図ってまいります。倉庫設備の改修費（エレベータの改修等）として80百万円を支出いたします。
⑥ システム関連
金額152百万円
ホストシステムの更新、検査工程におけるシステムの更新および導入費用として152百万円を充当いたしま
す。検査工程におけるシステムの更新は、検査工程における入力の自動化など、効率化や省人化を意図して
います。必要なシステム投資を継続して実施することにより、コスト合理化や納期の「見える化」を実行し
てまいります。
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E.ご参考
a. 資金の原資、調達額
「REBORN2023」で計画する設備投資額1,002百万円のうち、本株主割当増資によって調達した資金の手取り資
金と、手元資金(現預金)の充当額は下表のとおりです。
(本株主割当増資において失権株式が生じた場合には、その分、本株主割当増資による手取り金が減少すると
ともに、手元資金(現預金)からの充当が増加します)
調達方法 金額
本株主割当増資による手取金 280百万円
手元資金(現預金)の一部 722百万円
合計 1,002百万円
b. 手元資金(現預金)の使途
2019年３月期に実施した固定資産の売却等により、2020年３月末日時点で、1,500百万円の手元資金(現預金)
を保有しております(ネットキャッシュとしては、1,200百万円を保有しております)。この手元資金について
2021年３月期から2024年３月期の間で次のような使途を予定しております。
項目 金額 備考
2020年３月末時点
現預金残高(預入期間３か月超の定期預金含む) 1,500百万円
連結ベース
短期借入金残高 300百万円 同上
(現預金残高)-(短期借入
ネット キャッシュ 残高
1,200百万円
金)
① 「REBORN2023」で計画する設備投資の一部に
722百万円 ※１
充当
② 運転資金(2021/３期 営業CFのマイナス分に
・営業CFは2022年３月期以
230百万円
降に黒字化する見込み。
充当)
・３年間
③ ３年間(2021/３期～2023/３期)の配当金の支
103百万円 ・年間12円/株
払額の総額
※２、３
④ 資金繰りのバッファとして確保
145百万円 ※４
①～④合計 1,200百万円
※１ 本株主割当増資において失権株式が生じた場合には、増資による調達資金が減少する分、
「REBORN2023」で計画する設備投資の一部に充当する額が増加します。
※２ 「REBORN2023」において株主還元方針として定めた配当です。詳細につきましては「第１ 〔募
集要項〕」－「２ 〔株式募集の方法及び条件〕」－「(1) 〔募集の方法〕」－「（注）４．募集
の目的及び理由」－「B．新中期経営計画「REBORN2023」の概要」-「（８）株主還元方針（配当
方針）」をご参照ください。
※３ 本株主割当増資において失権株式が生じた場合には、その分の配当金の支払額は減少します。
※４ 本株主割当において失権株式が生じた場合には、※１および※３で説明した増減に応じて、資金
繰りのバッファとして確保する額が増減します。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第167期)及び四半期報告書(第168期第２四半期)(以下「有価証券報
告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提
出日(2020年11月12日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2020年11月12日)現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2020年11月12日)までの間に
下記の臨時報告書を提出しております。
(2020年７月１日提出)
１ 提出理由
2020年６月26日の当社第167回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役２名選任の件
取締役として甲野徹、村本和宏の２名を選任するものであります。
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役として山崎繁を選任するものであります。
第３号議案 退任役員に対する退職慰労金贈呈の件。
取締役を辞任されました中前和宏に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に関わる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個 (個 賛成割合(％)
第１号議案 10,311 447 0 (注)１ 可決 93.1
第２号議案 10,693 65 0 (注)１ 可決 96.5
第３号議案 9,788 970 0 (注)２ 可決 88.3
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数以上の賛成であります。
２．出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認できていな
い議決権の数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書
(第167期) 至 2020年３月31日 北陸財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2020年11月12日
四半期報告書
(第168期第２四半期) 至 2020年９月30日 北陸財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる倉庫精練株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉
庫精練株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、倉庫精練株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、倉庫精練株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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倉庫精練株式会社(E00596)
有価証券届出書（組込方式）
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる倉庫精練株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉庫精
練株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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倉庫精練株式会社(E00596)
有価証券届出書（組込方式）
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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