株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス 東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第３四半期 第３四半期
回次 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 26,590,117 25,687,550 35,749,126
経常利益 (千円) 856,699 961,722 1,155,301
親会社株主に帰属する
(千円) 426,112 335,762 782,650
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 417,705 391,567 790,162
純資産額 (千円) 8,849,656 9,246,197 9,203,284
総資産額 (千円) 29,477,119 25,461,849 29,907,630
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.50 27.94 65.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 27.90 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.2 28.2 23.9
第15期 第16期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.61 4.48
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他の事業)
第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社DADの全株式を売却いたしました。これに伴い、株式
会社DADを連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 265億90百万円 256億87百万円 △９億２百万円 △3.4％
営業利益 ７億55百万円 ８億30百万円 ＋74百万円 ＋9.9％
経常利益 ８億56百万円 ９億61百万円 ＋１億５百万円 ＋12.3％
親会社株主に帰属する
４億26百万円 ３億35百万円 △90百万円 △21.2％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の急速な拡がりにより悪化いたしました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の
制限により受注が先延ばしとなる等の影響が発生しております。
このような状況のもと、将来の収益性の向上に重点を置いた以下の戦略を推進いたしました。
セグメント 戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事
業の営業強化
住宅機器関連事業 ・ECビジネスを開始する等、安定事業から成長事業への転化
再生可能エネルギー関連事業 ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
当第３四半期連結累計期間の 売上高は256億87百万円 ( 前年同期比3.4％減 )となりましたが、全般的な利益改
善を進めたことから 売上総利益は54億30百万円 ( 前年同期比6.2％増 )、 営業利益は８億30百万円 ( 前年同期比
9.9％増 )および 経常利益は９億61百万円 ( 前年同期比12.3％増 )となりました。
特別損益について、関係会社株式売却益１億52百万円(連結子会社の株式会社DAD全株式を譲渡したことによ
る売却益)、減損損失２億36百万円を計上いたしました。
(減損損失の内訳)
セグメント 対象の固定資産 金額
連結子会社(CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.)に係るのれん
１億35百万円
環境機器
関連事業
上水事業における固定資産(地下水飲料化システム) 73百万円
再生可能
小形風力発電機関連事業における固定資産(小形風力発電設備) 19百万円
エネルギー
バイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備) ８百万円
関連事業
また、非支配株主に帰属する四半期純利益については、 連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株
主への年4.8%の優先配当を 前第３四半期連結会計期間から計上しており、当第３四半期連結累計期間は72百万
円(前第３四半期連結累計期間は24百万円)を計上しております。その結果、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は３億35百万円 ( 前年同期比21.2％減 )となりました。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 139億41百万円 127億43百万円 △11億97百万円 △8.6％
セグメント利益(営業利益) ６億94百万円 ７億98百万円 ＋１億３百万円 ＋15.0％
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期の国内売上
高において大型案件(電気部品工場および最終処分場)の売上計上がございましたが、当第３四半期連結累計期
間はそれらに見合う計上がございませんでした。
また、海外売上高についても、新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けました。
なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、当第３四半期連結累
計期間における各社数値は2020年６月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
ストックビジネスのメンテナンス事業の売上高は前年同期と比べ堅調に推移いたしましたが、上水エスコ事
業の売上高は契約数の増加があったものの顧客の使用水量減少等により前年同期並みの推移に留まりました。
(住宅機器関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 106億34百万円 111億９百万円 ＋４億75百万円 ＋4.5％
セグメント利益(営業利益) ３億23百万円 ２億99百万円 △23百万円 △7.3％
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延
がございましたが、代替商品への切り替えにより対処いたしました。また、店舗設備の取り換え需要等が発生
したことにより、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
住機部門工事においては、店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない状況でした。
しかしながら、2019年10月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調
に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスにおいては
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ５億14百万円 ６億90百万円 ＋１億76百万円 ＋34.3％
セグメント利益(営業利益) ２億１百万円 ２億82百万円 ＋80百万円 ＋39.7％
太陽光発電に係る売電事業において、2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固
定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当第３四半期連結累計期間においては６件の施設に
ついて売電を開始していることから、前年同期より大幅に増加いたしました。計画では残り２ヶ所(石川県金沢
市・茨城県鹿嶋市)を残すのみとなっております。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしま
した。
(その他の事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 15億円 11億43百万円 △３億56百万円 △23.8％
セグメント利益(営業利益) １億30百万円 １億44百万円 ＋14百万円 ＋10.9％
土木工事業において、株式会社DADを第２四半期連結会計期間末に売却したことにより売上高は大きく減少し
ております。
家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 189億６百万円 151億44百万円 △37億61百万円 △19.9％
固定資産 110億１百万円 103億17百万円 △６億84百万円 △6.2％
資産合計 299億７百万円 254億61百万円 △44億45百万円 △14.9％
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日に回収予定であった債権の回収が
第１四半期連結会計期間となりました。また、株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したこと
により、流動資産と固定資産が大きく減少しております。
(負債・純資産)
当第３四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 186億24百万円 117億91百万円 △68億33百万円 △36.7％
固定負債 20億79百万円 44億23百万円 ＋23億44百万円 ＋112.7％
純資産 92億３百万円 92億46百万円 ＋42百万円 ＋0.5％
負債・純資産合計
299億７百万円 254億61百万円 △44億45百万円 △14.9％
株式会社DADを第２四半期連結会計期間末において売却したことおよび短期借入金を返済したことにより流動
負債が減少しております。また、太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使
途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しておりま
す。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 60百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 12,408,800 12,416,600
あります。
(市場第一部)
計 12,408,800 12,416,600 ― ―
(注) １．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が7,800株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第三者割当てによる第２回新株予約権(2020年９月７日発行)
決議年月日 2020年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 25,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個 ※) －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 2,500,000 (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1.57 (注)４,５,６,７
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月８日～2023年９月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注)８
の発行価格および資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目
的とする場合には、その旨ならびに当該財産の内容
－
および価額 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)２
※ 新株予約権の発行時(2020年９月７日) における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
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２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、割当株式数((注)３．(1)に定義する。)は100株で
確定しており、株価の上昇または下落により行使価額((注)５．(2)に定義する。)が修正されても変化しな
い(ただし、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇または下落により行使
価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取
引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の終値(以下「終値」という。)(同日に終
値がない場合は、その直前の終値)の92％に相当する金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に(注)２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
下限行使価額は、当初805円とする。ただし、(注)７の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
2,500,000株(2020年９月７日現在の発行済株式総数に対する割合は20.15％)
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達の下限
1,812,500千円((注)２．(1)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達
額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする下記の条項が設けられてい
る。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の
翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予
約権の全部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行う
ものとする。
② 当社は、2023年９月７日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下
「組織再編行為」という。)につき公表を行った場合または当社株主総会で承認決議した場合、会社法
第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より
前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の
保有する本新株予約権の全部を取得する。
④ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄もしくは整理銘
柄に指定された場合または上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決
定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当
たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
３．本新株予約権の目的である株式の種類および数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式2,500,000株とする(本新株予約権１個
当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、下記(2)ないし(5)
により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応
じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当てまたは併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が(注)７の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合(ただし、株式分割等を原因
とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満
の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、(注)７に定め
る調整前行使価額および調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
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(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)７．(2)、(5)および
(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、
(注)７．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
４．各本新株予約権の払込金額
金157円(本新株予約権の目的である株式１株当たり1.57円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される 財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初875円とする。ただし、行使価額は(注)６に従い、修正または調整される。
６．行使価額の修正
(1) 行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)
の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その
直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、
当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、行使価額は、当該修正
日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が805円(以下「下限行
使価額」といい、(注)７の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使
価額とする。
(2) 前号の規定に関わらず、当社は、2020年９月８日以降、当社取締役会の決議により下限行使価額の修正を
行うことができる。本号に基づき下限行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新
株予約権者に通知するものとし、下限行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、725円(ただ
し、(注)７の規定を準用して調整される。)に修正される。ただし、当社またはその企業集団(連結財務諸
表の用語、様式および作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。)に属するいず
れかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすお
それがある事実(金融商品取引法第166条第２項および第167条第２項に定める事実を含むがこれに限らな
い。)が存在する場合には、当社は、本号に基づく下限行使価額の修正を行うことができない。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合または、変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記 (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、譲渡制限付株式報酬制度
に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得
請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、および会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交
付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、またはかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後株式行使価額は、株式の分割のための 基準日の翌日以降これを適用する。
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③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式または下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約 権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行または付与する場合(無償割当てによる場合を
含む。ただし、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)
調整後 行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降または(無償割当ての場合は)効力発
生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合に
は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の 発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調
整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記に かかわらず、当該取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後
行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①ないし③にかかわらず、調
整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の
翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の
算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額 調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
(4)① 行使価額 調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使 価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、(2)⑤の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出
し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使 価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他 当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)６．(1)に基づ
く行使価額の修正日または(注)６．(2)に基づく下限行使価額の修正が効力を生じる日と一致する場合に
は、当社は、必要な行使価額および下限行使価額((注)６．(2)に基づく修正後の下限行使価額を含む。)の
調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
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し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を 行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額および資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を
(注)３の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
９．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるモルガン・スタンレーMUFJ証券株式会社との
間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結した本割当契約において、下記の内容につ
いて合意した。
(1) 行使許可条項
本新株予約権には、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、割当先は本新株予約権を行使で
きる旨が定められた行使許可条項が付与されており、当社の事業内容の進捗、資金需要および市場環境等
を総合的に勘案し、当社の裁量により割当予定先に対して行使許可を行うかどうかを判断することができ
る仕組みとなっている。
なお、当社が割当先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に締結した本割当契約に
は、下記の内容が含まれる。
① 割当予定先は、本割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書を提出し、これ
に対し当社が書面(以下「行使許可書)という。)により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使
許可書に示された最長60取引日の期間(以下「行使許可期間」という。)に、行使許可書に示された数量の
範囲内でのみ、本新株予約権を行使できる。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことが
できるが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき割当先が本新株予約権の行使を行う
ことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできない。
② 当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することが
でき、この場合、通知の翌々取引日から、割当予定先は当該行使許可に基づく本新株予約権の行使ができ
なくなる。
③ 当社は、行使許可を行った場合または行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示する。
(2) 本新株予約権の買入請求条項
発行会社が吸収分割または新設分割(発行会社が分割会社となる場合に限る。)につき発行会社の株主総
会で承認決議した場合、割当先は、当該吸収分割または新設分割の効力発生日の15取引日前まで(同日を
含む。)の期間中に、発行会社に対して通知を行うことにより、その保有する本新株予約権を払込金額と
同額で買い取ることを請求するすることができる。
発行会社は、上記の請求を受けた場合、速やかに(かつ当該吸収分割または新設分割の効力発生日より
前に)残存する本新株予約権の全部を本新株予約権に係る払込金額で買い入れるものとする。
10．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
割当先であるモルガン・スタンレーMUFJ証券株式会社は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結
果取得することとなる当社普通株式の数量数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権行の行使に関わ
る空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
11．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社ならびに当社の役員、役員関係者および大株主は、割当先との間において、株券貸借契約を締結する予
定はありません。
12．その他の投資の保護を図るために必要な事項
(1) 割当先による行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規定第434条第１項および同施行規定第436条第１項ないし
第５項の定めに基づき、割当先と締結する本第三者割当て契約において、原則として、単一暦中にMSCB等
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(同規則に定める意味を有する。以下同じ。)の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時
点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換または行使を制限するよ
う 措置(割当先が本新株予約権を第三者に売却する場合およびその後本新株予約権がさらに転売された場合
であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換または行使を制限する内
容を約する旨定めることを含む。)を講じる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 12,408,800 － 1,983,290 － 1,766,394
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,406,900
完全議決権株式(その他) 124,069 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
12,408,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 124,069 ―
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式386,000株(議決権の数3,860個)につきまし
ては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式386,000株につきましては、上記自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)および「電気事業会計規則」(昭和40年
通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,165,564 6,752,100
※１ ， ※２ 6,230,157
受取手形及び売掛金 4,757,205
完成工事未収入金 2,332,081 1,052,601
商品及び製品 447,092 458,950
仕掛品 9,458 17,617
未成工事支出金 1,847,114 1,248,532
原材料及び貯蔵品 270,135 266,384
その他 718,744 713,968
△ 114,300 △ 122,685
貸倒引当金
流動資産合計 18,906,047 15,144,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,066,217 2,125,906
△ 685,616 △ 737,831
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,380,601 1,388,075
機械装置及び運搬具
7,361,215 6,520,990
△ 2,661,576 △ 2,015,758
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,699,638 4,505,232
土地
1,624,256 1,617,236
建設仮勘定 524,069 429,750
その他 738,645 634,782
△ 604,660 △ 523,804
減価償却累計額
その他（純額） 133,985 110,977
有形固定資産合計 8,362,550 8,051,271
無形固定資産
のれん 772,544 540,411
260,140 241,854
その他
無形固定資産合計 1,032,685 782,266
投資その他の資産
投資有価証券 374,792 399,077
その他 1,446,920 1,314,352
△ 215,365 △ 229,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,606,347 1,483,634
固定資産合計 11,001,583 10,317,172
資産合計 29,907,630 25,461,849
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,484,324 2,018,541
工事未払金 1,405,445 1,036,335
短期借入金 10,700,654 5,773,478
1年内返済予定の長期借入金 147,240 83,016
1年内償還予定の社債 － 300,000
未払法人税等 177,335 143,590
未成工事受入金 1,661,795 876,062
賞与引当金 107,394 261,041
引当金 284,248 102,399
1,656,437 1,197,273
その他
流動負債合計 18,624,877 11,791,737
固定負債
社債 100,000 2,650,000
長期借入金 581,656 419,222
引当金 88,963 83,971
資産除去債務 360,731 382,209
948,117 888,510
その他
固定負債合計 2,079,468 4,423,913
負債合計 20,704,346 16,215,651
純資産の部
株主資本
資本金 1,983,290 1,983,290
資本剰余金 1,766,394 1,766,394
利益剰余金 3,865,705 3,892,730
△ 294,892 △ 289,550
自己株式
株主資本合計 7,320,497 7,352,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,366 32,967
△ 190,108 △ 215,905
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 166,742 △ 182,937
新株予約権 － 3,925
非支配株主持分 2,049,530 2,072,346
純資産合計 9,203,284 9,246,197
負債純資産合計 29,907,630 25,461,849
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 26,590,117 25,687,550
21,476,105 20,256,984
売上原価
売上総利益 5,114,011 5,430,566
販売費及び一般管理費 4,358,547 4,600,141
営業利益 755,463 830,424
営業外収益
受取利息 2,868 5,700
受取配当金 2,736 22,695
仕入割引 127,826 103,907
持分法による投資利益 － 446
55,903 102,845
その他
営業外収益合計 189,334 235,594
営業外費用
支払利息 31,719 30,445
持分法による投資損失 6,440 －
株式交付費 14,465 －
新株予約権発行費 － 11,119
貸倒引当金繰入額 2,904 △ 246
支払手数料 15,250 42,966
17,317 20,011
その他
営業外費用合計 88,098 104,296
経常利益 856,699 961,722
特別利益
固定資産売却益 4,599 9,101
投資有価証券売却益 5,279 5,547
関係会社株式売却益 － 152,298
※１ 81,058
－
受取補償金
特別利益合計 90,937 166,947
特別損失
固定資産売却損 － 83
※１ 16,471
固定資産除却損 4,282
※２ 83,415 ※２ 236,810
減損損失
投資有価証券売却損 9,219 29
－ 6,717
投資有価証券評価損
特別損失合計 109,106 247,923
税金等調整前四半期純利益 838,529 880,746
法人税、住民税及び事業税
458,459 327,650
△ 70,042 145,333
法人税等調整額
法人税等合計 388,417 472,983
四半期純利益 450,112 407,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,000 72,000
親会社株主に帰属する四半期純利益 426,112 335,762
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 450,112 407,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,495 9,601
為替換算調整勘定 △ 48,802 △ 24,290
△ 2,099 △ 1,506
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 32,406 △ 16,195
四半期包括利益 417,705 391,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 393,705 319,567
非支配株主に係る四半期包括利益 24,000 72,000
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【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社DADの全株式を譲渡し
たことにより、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
第２四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 8,605 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 94,383 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金および固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
前第３四半期連結累計期間において、大阪府枚方市に保有する地下水飲料化システムを高速道路建設事業に
伴うトンネル工事により撤去し、補償金を受領しております。
それに伴い受取補償金81,058千円を特別利益に計上し、固定資産除却損16,471千円を特別損失に計上してお
ります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
地下水飲料化システム 奈良県北葛城郡 機械装置及び運搬具 6,804
その他 名古屋市西区 のれん 76,611
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
奈良県北葛城郡に所有する地下水飲料化システムにつきましては、運営施設の撤退に伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社である株式会社DAインベントについて、株式取得時に想定してい
た受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
横浜市緑区 機械装置及び運搬具 8,192
地下水飲料化システム 大阪府岸和田市 機械装置及び運搬具 40,349
石川県金沢市 機械装置及び運搬具 24,947
小形風力発電設備 鹿児島県南大隅町 機械装置及び運搬具 19,884
BDF製造施設 愛媛県松山市 機械装置及び運搬具 8,085
その他 シンガポール のれん 135,349
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損
失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算し
ております。
小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってお
り、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今
後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCrystal Clear Contractor Pte. Ltd.について、株式取得
時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フ
ローを8.695％で割り引いて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 405,143 千円 464,080 千円
のれん償却額 60,297 千円 86,721 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 148,903 12 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 148,903 12 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株
式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
２．2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,732千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,903 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 148,903 12 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株
式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
２．2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,632千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 13,941,104 10,634,745 514,264 25,090,113 1,500,003 26,590,117
セグメント間の
17,540 42,407 678 60,626 170 60,796
内部売上高または振替高
計 13,958,644 10,677,153 514,942 25,150,740 1,500,173 26,650,914
セグメント利益 694,395 323,628 201,858 1,219,882 130,605 1,350,488
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,219,882
「その他」の区分の利益 130,605
セグメント間取引消去 122,797
全社費用(注) △717,821
四半期連結損益計算書の営業利益 755,463
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計
期間の当該減損損失の計上額は、83,415千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社DAインベントに係るのれんを、株式取得時に事
業計画で想定していたプロジェクトの大幅な遅延により、のれん残高全額の76,611千円を減損損失として計上して
おります。
なお、当該減損額は上記「(固定資産に係る重要な減損損失)」の「環境機器関連事業」セグメントにおける減損
損失の計上額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 12,743,336 11,109,801 690,748 24,543,886 1,143,664 25,687,550
セグメント間の
27,540 1,084 451 29,075 4,830 33,906
内部売上高または振替高
計 12,770,877 11,110,885 691,199 24,572,962 1,148,495 25,721,457
セグメント利益 798,281 299,916 282,038 1,380,237 144,781 1,525,018
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,380,237
「その他」の区分の利益 144,781
セグメント間取引消去 97,510
全社費用(注) △792,104
四半期連結損益計算書の営業利益 830,424
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結
累計期間の当該減損損失の計上額は、208,840千円であります。
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３
四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、27,970千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD. に係るのれんを、株
式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことか
ら帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として135,349千円計上しております。
なお、当該減損損失は上記、「(固定資産に係る重要な減損損失)」の「環境機器関連事業」セグメントにおける
減損損失の計上額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 35.50円 27.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 426,112 335,762
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,112 335,762
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,001,525 12,019,161
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 27.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 14,622
(うち新株予約権(株)) － 14,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度から重要な変動があったものの
概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託およびJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
407,274株、当第３四半期連結累計期間389,440株であります。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２ 【その他】
第16期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年８月12日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 148,903 千円
② １株当たりの金額 12 円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年９月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダ
イキアクシスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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