センコン物流株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | センコン物流株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
営業収益 (千円) 8,539,788 7,580,397 16,193,778
経常利益 (千円) 286,407 310,100 450,148
親会社株主に帰属する
(千円) 145,433 186,062 209,751
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 159,249 236,979 185,446
純資産額 (千円) 4,021,739 4,566,862 4,339,435
総資産額 (千円) 18,427,775 18,681,924 17,973,097
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.70 35.61 43.05
潜在株式調整後1株当たり
(円) 30.62 35.50 42.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 20.9 23.5 23.1
営業活動による
(千円) 532,762 550,652 957,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 130,397 △ 133,145 △ 105,658
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 404,258 382,697 △ 252,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,660,880 3,253,347 2,453,118
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.54 16.15
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に経済活動の停滞と外
出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し、また、収束時期の見通しが立たない中、依然として先行
き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、引き続き各事
業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を
展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事
業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力するとともに、倉庫
事業においては本年9月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)に第3倉庫(1,545坪)
を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託など、業容拡大に努めてまいりまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム
事業での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、運送事業においては海上コン
テナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の減少に加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少した
ことなどにより、7,580百万円(対前年同四半期比88.8%)となりました。利益面におきましては、減収の影響はあっ
たものの、倉庫事業の増収効果及びアグリ事業の固定費等と営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利
益は318百万円(対前年同四半期比118.1%)、経常利益は310百万円(対前年同四半期比108.3%)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は186百万円(対前年同四半期比127.9%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどによ
り、営業収益は2,449百万円(対前年同四半期比90.4%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益
率が向上したことと燃料価格の下落などにより、30百万円(対前年同四半期比106.8%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び化学製品等の受注高が増加したことなどにより、営業
収益は1,676百万円(対前年同四半期比111.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、412百万円(対前
年同四半期比123.3%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に新車及び中古車販売台数が減少し
たことにより、営業収益は3,140百万円(対前年同四半期比77.9%)となりました。営業利益は、減収の影響によ
り、55百万円(対前年同四半期比54.0%)となりました。
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④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は139百万円(対前年同四半期比
91.3%)となりました。営業利益は、減収の影響により、51百万円(対前年同四半期比87.9%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収
益は46百万円(対前年同四半期比133.6%)となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を
吸収できる収益の確保までは至らず、4百万円の損失(前年同四半期は30百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加しましたが、リース事業、採石事業及び葬
祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は176百万円(対前年同四半期比99.3%)となりまし
た。営業損益は、採石事業において行政対応による費用が増加したことなどにより、17百万円の損失(前年同四
半期は10百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、18,681百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、6,006百万円となりました。これは、現金及び預金が800百
万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、12,675百万円となりまし
た。これは、有形固定資産が144百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、14,115百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、6,710百万円となりました。これは、1年内返済予定の
長期借入金が68百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、7,404
百万円となりました。これは、長期借入金が493百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、4,566百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が147百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,253百万円となり、前第
2四半期連結累計期間末に比べ592百万円(22.3%)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は550百万円となり、前第2四半期連結累
計期間に比べ17百万円増加しました。その主な要因は、たな卸資産の増減額が117百万円、法人税等の還付額が86
百万円減少したものの、売上債権の増減額が301百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は133百万円となり、前第2四半期連結累計期
間に比べ2百万円増加しました。その主な要因は貸付による支出が63百万円、有形固定資産の取得による支出が
60百万円減少したものの、差入保証金の差入による支出が142百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は382百万円となり、前第2四半期連結累
計期間に比べ21百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が209百万円減少したもの
の、短期借入れによる収入が205百万円減少したことなどによります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
(2020年11月13日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000 JASDAQ
ける標準となる株式です。
(スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
久保田 純 子 宮城県名取市 829 15.75
㈱日立物流 東京都中央区京橋2丁目9番2号 500 9.50
㈱富士ロジテック東日本 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 452 8.59
花 澤 隆 太 東京都練馬区 444 8.44
ニッコンホールディングス㈱ 東京都中央区明石町6番17号 405 7.71
宮城県仙台市青葉区一番町2丁目4番19―
㈱プロフィットイノベーション 200 3.80
1201号
㈱七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央3丁目3番20号 148 2.81
久保田 晴 夫 宮城県名取市 140 2.66
久保田 賢 二 宮城県仙台市青葉区 132 2.51
㈲ハナザワ・コーサン 東京都練馬区北町8丁目15番22号 123 2.34
計 ― 3,374 64.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
386,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,642 同上
5,264,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
300
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,642 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮城県名取市下余田
(自己保有株式)
386,500 ― 386,500 6.84
センコン物流㈱
字中荷672番地の1
計 ― 386,500 ― 386,500 6.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,478,118 3,278,347
受取手形及び営業未収入金 1,712,510 1,677,453
商品 828,287 763,978
貯蔵品 12,377 14,975
その他 322,846 315,431
△ 100,494 △ 43,846
貸倒引当金
流動資産合計 5,253,646 6,006,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,919,071 2,864,308
機械装置及び運搬具(純額) 1,915,641 1,836,121
土地 5,383,987 5,391,048
建設仮勘定 143,110 140,849
337,569 322,968
その他(純額)
有形固定資産合計 10,699,379 10,555,296
無形固定資産
44,920 62,661
投資その他の資産
その他 2,591,441 2,730,443
△ 616,290 △ 672,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,975,151 2,057,625
固定資産合計 12,719,451 12,675,583
資産合計 17,973,097 18,681,924
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,539,779 1,462,295
短期借入金 1,197,000 1,159,000
1年内返済予定の長期借入金 2,297,120 2,365,238
リース債務 213,326 220,505
未払法人税等 101,637 123,627
賞与引当金 124,385 154,185
役員賞与引当金 14,000 -
1,194,467 1,225,298
その他
流動負債合計 6,681,716 6,710,150
固定負債
長期借入金 5,672,558 6,165,761
リース債務 625,353 593,407
役員退職慰労引当金 173,796 180,884
退職給付に係る負債 221,294 223,008
資産除去債務 41,405 41,527
217,536 200,323
その他
固定負債合計 6,951,946 7,404,912
負債合計 13,633,662 14,115,062
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,181,784 1,186,755
利益剰余金 2,035,052 2,182,202
△ 282,129 △ 255,670
自己株式
株主資本合計 4,197,443 4,376,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,634 4,213
為替換算調整勘定 4,968 3,538
503 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,162 7,950
新株予約権
17,624 15,554
162,529 167,333
非支配株主持分
純資産合計 4,339,435 4,566,862
負債純資産合計 17,973,097 18,681,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 8,539,788 7,580,397
7,240,064 6,266,106
営業原価
営業総利益 1,299,724 1,314,291
※1 1,030,312 ※1 996,167
販売費及び一般管理費
営業利益 269,412 318,124
営業外収益
受取利息 8,378 7,379
受取配当金 5,788 4,616
受取保険金 32,594 365
投資有価証券売却益 1,048 10,764
為替差益 - 627
17,928 15,021
その他
営業外収益合計 65,738 38,774
営業外費用
支払利息 35,598 33,475
投資有価証券売却損 - 956
持分法による投資損失 1,844 1,603
為替差損 2,078 -
9,221 10,762
その他
営業外費用合計 48,743 46,797
経常利益 286,407 310,100
特別利益
固定資産売却益 1,575 1,070
- 380
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,575 1,451
特別損失
固定資産売却損 7,638 -
固定資産除却損 2,383 1,903
出資金評価損 3,000 -
23,674 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 36,696 1,903
税金等調整前四半期純利益 251,286 309,648
法人税、住民税及び事業税
83,470 105,760
過年度法人税等 - 21,238
15,978 △ 8,216
法人税等調整額
法人税等合計 99,448 118,782
四半期純利益 151,837 190,866
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,404 4,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,433 186,062
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 151,837 190,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,947 47,848
為替換算調整勘定 1,973 △ 603
退職給付に係る調整額 △ 509 △ 304
△ 1,000 △ 827
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,411 46,112
四半期包括利益 159,249 236,979
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,844 232,175
非支配株主に係る四半期包括利益 6,404 4,804
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 251,286 309,648
減価償却費 336,386 329,784
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,338 △ 5,204
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,342 7,087
賞与引当金の増減額(△は減少) 33,490 29,800
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,000 △ 14,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30,245 △ 120
受取利息及び受取配当金 △ 14,166 △ 11,995
支払利息 35,598 33,475
受取保険金 △ 563 △ 365
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,048 △ 9,807
有形固定資産除売却損益(△は益) 8,446 833
保険解約返戻金 △ 32,030 ―
持分法による投資損益(△は益) 1,844 1,603
出資金評価損 3,000 ―
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 380
売上債権の増減額(△は増加) △ 206,594 94,811
営業貸付金の増減額(△は増加) 974 ―
たな卸資産の増減額(△は増加) 158,747 41,096
仕入債務の増減額(△は減少) △ 39,556 △ 77,849
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,669 △ 30,015
19,949 △ 26,673
その他
小計 559,659 671,729
利息及び配当金の受取額
12,868 13,499
利息の支払額 △ 39,535 △ 34,503
保険金の受取額 563 365
法人税等の支払額 △ 87,190 △ 100,438
86,397 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,762 550,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,256 △ 61,926
有形固定資産の売却による収入 7,012 1,148
無形固定資産の取得による支出 △ 1,462 △ 6,137
投資有価証券の取得による支出 △ 13,359 △ 54,789
投資有価証券の売却による収入 10,028 45,101
貸付けによる支出 △ 140,493 △ 77,098
貸付金の回収による収入 78,134 131,116
差入保証金の差入による支出 ― △ 142,981
関係会社株式の売却による収入 ― 30,770
出資金の払込による支出 △ 16,000 ―
保険積立金の解約による収入 65,215 ―
2,783 1,652
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,397 △ 133,145
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 405,500 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 447,000 △ 238,000
長期借入れによる収入 1,950,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,343,463 △ 1,338,680
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 125,253 △ 130,798
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
― 29,360
分による収入
△ 35,524 △ 39,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 404,258 382,697
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 104 24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 806,519 800,228
現金及び現金同等物の期首残高 1,854,361 2,453,118
※1 2,660,880 ※1 3,253,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員報酬 103,586 千円 98,055 千円
給与・手当 314,317 千円 323,845 千円
貸倒引当金繰入額 6,500 千円 123 千円
賞与引当金繰入額 40,173 千円 42,570 千円
退職給付費用 16,425 千円 10,939 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,637 千円 8,087 千円
減価償却費 74,440 千円 66,840 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,685,880千円 3,278,347千円
預入期間が3か月を超える
△25,000千円 △25,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,660,880千円 3,253,347千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 35,524 7.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 23,682 5.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 39,183 7.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 26,122 5.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
再生可能
(注)1
乗用車 アグリ
その他の
計上額
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
事業
販売事業 事業
(注)2
ー事業
営業収益
外部顧客への
2,707,041 1,475,102 4,029,112 152,991 33,802 141,737 8,539,788 ― 8,539,788
営業収益
セグメント間の
3,855 34,196 2,320 ― 1,153 35,615 77,141 △ 77,141 ―
内部営業収益
又は振替高
2,710,896 1,509,299 4,031,433 152,991 34,955 177,352 8,616,929 △ 77,141 8,539,788
計
セグメント利益
28,984 334,401 103,090 58,085 △ 30,594 △ 10,782 483,185 △ 213,772 269,412
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額△213,772千円は、セグメント間取引消去10,105千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△223,878千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
再生可能
(注)1
乗用車 アグリ
その他の
計上額
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
事業
販売事業 事業
(注)2
ー事業
営業収益
外部顧客への
2,447,708 1,657,936 3,140,073 139,665 39,932 155,081 7,580,397 ― 7,580,397
営業収益
セグメント間の
2,115 18,460 ― ― 6,759 21,079 48,414 △ 48,414 ―
内部営業収益
又は振替高
2,449,823 1,676,396 3,140,073 139,665 46,691 176,160 7,628,812 △ 48,414 7,580,397
計
セグメント利益
30,964 412,163 55,649 51,047 △ 4,454 △ 17,998 527,372 △ 209,248 318,124
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額△209,248千円は、セグメント間取引消去6,264千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△215,513千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益
30円70銭 35円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 145,433 186,062
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,433 186,062
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,736,592 5,224,929
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30円62銭 35円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 12,914 15,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
2 【その他】
第62期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,122千円
② 1株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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