日鉄物産株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目5番27号
【電話番号】 (03)5412-5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目5番27号
【電話番号】 (03)5412-5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島三丁目2番4号)
日鉄物産株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 1,264,415 964,304 2,480,256
売上高
(百万円) 17,437 9,552 33,244
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 11,337 5,206 20,708
(当期)純利益
(百万円) 8,072 5,220 14,462
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 252,507 263,950 254,877
純資産
(百万円) 901,752 831,633 857,744
総資産
1株当たり四半期(当期)
(円) 351.45 161.42 641.97
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 26.0 29.1 27.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 18,347 56,881 39,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,161 △ 6,361 △ 5,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,741 △ 10,917 △ 32,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,232 64,541 25,314
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
188.47 76.74
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また
主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で急速に悪化し、中
国では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、欧米諸国では未だ収束時期の見通しが立たない中、厳しい状
況が継続いたしました。
日本経済についても、経済活動の再開が段階的に進められましたが、雇用・所得環境は悪化し、個人消費は低迷
いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは感染拡大防止と企業活動継続の両立及びコスト圧縮をはじめとする
収益対策や各種リスクマネジメントに取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は23.7%、3,001億円の減収となる
9,643億円となりました。営業利益は52.9%、91億円の減益となる82億円、経常利益は45.2%、78億円の減益とな
る95億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.1%、61億円の減益となる52億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は一部に改善の動きが見られたものの、総じて弱い動きとなり、当社の販
売数量も大幅に減少いたしました。また、国内外の関係会社の損益悪化もあり、売上高は24.5%、2,653億円の
減収となる8,174億円となり、経常利益は38.2%、46億円の減益となる74億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、自動車部品需要の低迷等により、売上高は20.3%、89億円の減収となる
350億円となり、経常利益は55.6%、9億円の減益となる7億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、緊急事態宣言下での百貨店等の店舗休業もあり、販売環境が大幅に悪化し、売上高
は27.4%、177億円の減収となる470億円、経常利益は84.5%、18億円の減益となる3億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、外食需要の落ち込み等により当社の食肉販売も減少し、売上高は10.7%、77億円の
減収となる646億円となり、経常利益は29.2%、3億円の減益となる9億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加があったものの売上債権の減少があり、前期末
比261億円の減少となる8,316億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があり、前期末比351億円の減少となる5,676億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第2四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等により、前期末比90億円の増加となる2,639億円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本は2,416億円、自己資本比率は、29.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比392億円の増加となる645億円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、568億円の収入(前年同期は183億円の収
入)となりました。主な資金増加要因は売上債権の減少918億円、税金等調整前四半期純利益の計上83億円、主な
資金減少要因は仕入債務の減少447億円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の支出(前年同期は31億円の支出)となりました。主な支出は
有形固定資産の取得による支出30億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億円でありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、109億円の支出(前年同期は157億円の支出)となりました。主な支出
は短期借入金の返済168億円、配当金の支払額27億円、主な収入はコマーシャル・ペーパーの発行による収入100
億円であります。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったNSPS Metals,LLC.の建屋及び製造設備については、2020年9月より
稼働しております。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が前連結会計年
度末より1,425名増加し9,396名となりました。従業員数が増加したセグメントは主に繊維事業であります。
なお、従業員数は、就業人員数であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 32,307,800 - 16,389 - 12,804
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
111,415 34.54
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
64,288 19.93
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 15,938 4.94
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
13,459 4.17
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
東京都港区赤坂8丁目5-27 4,539 1.41
日鉄物産従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,068 1.26
託口9)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,214 1.00
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,917 0.90
託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,556 0.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・新日本 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,160 0.67
電工株式会社退職給付信託口)
- 224,556 69.61
計
(注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
2 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付けでJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
47,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,099,600 320,996 -
普通株式
156,900 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
32,307,800 - -
発行済株式総数
- 320,996 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び56株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
47,300 - 47,300 0.15
日鉄物産株式会社
8丁目5-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 - 4,000 0.01
鐵商株式会社
7丁目24-17
- 51,300 - 51,300 0.16
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
26,017 65,426
現金及び預金
555,871 479,809
受取手形及び売掛金
※ 123,261 ※ 121,836
たな卸資産
15,573 17,205
その他
△ 1,088 △ 1,147
貸倒引当金
719,634 683,129
流動資産合計
固定資産
56,780 61,702
有形固定資産
無形固定資産
408 372
のれん
721 695
その他
1,129 1,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,219 88,982
その他
△ 3,019 △ 3,250
貸倒引当金
80,199 85,731
投資その他の資産合計
138,109 148,503
固定資産合計
857,744 831,633
資産合計
負債の部
流動負債
257,395 227,169
支払手形及び買掛金
103,942 78,913
短期借入金
50,000 60,000
コマーシャル・ペーパー
3,627 3,084
未払法人税等
4,564 4,836
引当金
26,346 26,634
その他
445,876 400,637
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
66,235 75,361
長期借入金
601 1,251
引当金
3,674 3,647
退職給付に係る負債
6,479 6,784
その他
156,990 167,044
固定負債合計
602,867 567,682
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,689 54,443
資本剰余金
160,669 166,312
利益剰余金
△ 153 △ 154
自己株式
231,594 236,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,168 3,976
その他有価証券評価差額金
△ 371 △ 362
繰延ヘッジ損益
3,989 1,959
為替換算調整勘定
△ 940 △ 888
退職給付に係る調整累計額
4,845 4,686
その他の包括利益累計額合計
18,437 22,272
非支配株主持分
254,877 263,950
純資産合計
857,744 831,633
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,264,415 964,304
売上高
1,192,506 908,080
売上原価
71,909 56,224
売上総利益
※ 54,508 ※ 48,021
販売費及び一般管理費
17,400 8,202
営業利益
営業外収益
257 235
受取利息
740 731
受取配当金
1,136 1,092
持分法による投資利益
260 181
仕入割引
651 1,064
その他
3,046 3,305
営業外収益合計
営業外費用
2,263 1,268
支払利息
746 687
その他
3,009 1,956
営業外費用合計
17,437 9,552
経常利益
特別利益
- 342
固定資産売却益
47 44
投資有価証券売却益
47 386
特別利益合計
特別損失
125 11
投資有価証券売却損
34 399
投資有価証券評価損
- 204
出資金評価損
- 395
関係会社整理損
- 587
債務保証損失引当金繰入額
159 1,597
特別損失合計
17,324 8,341
税金等調整前四半期純利益
5,290 2,769
法人税等
12,033 5,572
四半期純利益
696 365
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,337 5,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
12,033 5,572
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,312 1,854
その他有価証券評価差額金
79 9
繰延ヘッジ損益
△ 967 △ 1,445
為替換算調整勘定
6 32
退職給付に係る調整額
233 △ 801
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,961 △ 351
その他の包括利益合計
8,072 5,220
四半期包括利益
(内訳)
7,650 5,025
親会社株主に係る四半期包括利益
421 195
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,324 8,341
税金等調整前四半期純利益
2,751 2,753
減価償却費
- 90
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 315 △ 118
引当金の増減額(△は減少) 76 722
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 △ 59
△ 997 △ 966
受取利息及び受取配当金
2,263 1,268
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,136 △ 1,092
固定資産売却損益(△は益) - △ 342
投資有価証券売却損益(△は益) 78 △ 32
投資有価証券評価損益(△は益) 34 399
- 204
出資金評価損
売上債権の増減額(△は増加) 50,264 91,826
たな卸資産の増減額(△は増加) 855 3,965
仕入債務の増減額(△は減少) △ 42,623 △ 44,770
△ 4,326 △ 1,824
その他
24,256 60,366
小計
利息及び配当金の受取額 1,813 1,609
△ 2,262 △ 1,237
利息の支払額
△ 5,460 △ 3,857
法人税等の支払額
18,347 56,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 572 △ 216
△ 3,181 △ 3,053
有形固定資産の取得による支出
17 1,299
有形固定資産の売却による収入
△ 71 △ 66
無形固定資産の取得による支出
△ 570 △ 125
投資有価証券の取得による支出
156 85
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 2,680
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
937 -
収入
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 895 △ 53
△ 20 △ 9
長期貸付けによる支出
15 13
長期貸付金の回収による収入
△ 121 △ 1,554
その他
△ 3,161 △ 6,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 28,318 △ 16,809
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) - 10,000
5,500 15,500
長期借入れによる収入
△ 8,148 △ 15,648
長期借入金の返済による支出
19,902 -
社債の発行による収入
△ 3,547 △ 2,740
配当金の支払額
△ 525 △ 684
非支配株主への配当金の支払額
1 -
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 167 -
よる支出
△ 436 △ 534
その他
△ 15,741 △ 10,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 276 △ 496
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 831 39,107
現金及び現金同等物の期首残高 24,063 25,314
- 119
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 23,232 ※ 64,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、重要性の観点によりNST TRADING MALAYSIA SDN. BHD.及びSuitstar
Garment Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、日鉄物産溶材販売㈱はタカハシスチール㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。な
お、当該合併に合わせ、タカハシスチール㈱は日鉄物産ワイヤ&ウェルディング㈱に商号変更しております。
当第2四半期連結会計期間において、新規設立によりNSTM,S.A.DE C.V.を、当社の連結子会社であるNST
日本鉄板㈱による株式の追加取得により持分法非適用関連会社であった月星商事㈱を連結の範囲に含めており
ます。
また、PT.Sakura Melati Garment Indonesiaは清算結了により連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、上期に対して下期は改善するものと想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今
後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 たな卸資産の内訳(※)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品及び製品 98,488 百万円 96,295 百万円
仕掛品 6,035 百万円 6,248 百万円
原材料及び貯蔵品 18,736 百万円 19,291 百万円
計 123,261 百万円 121,836 百万円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
(2020年3月31日)
Rojana Energy Co.,Ltd. 941百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 941百万円
NIPPON STEEL COLD HEADING
Rojana Power Co.,Ltd.
526百万円 334百万円
WIRE INDIANA INC.
Rojana Power Co.,Ltd.
334百万円 その他 997百万円
その他 853百万円
計 2,655百万円 計 2,273百万円
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 199 百万円 291 百万円
輸出手形割引高 13,583 百万円 7,540 百万円
受取手形裏書譲渡高 96 百万円 56 百万円
4 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 2,933百万円 -百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。(※)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運賃及び倉敷料等諸掛 21,115 百万円 17,296 百万円
役員報酬及び給料手当 13,036 百万円 13,125 百万円
賞与引当金繰入額 4,155 百万円 3,760 百万円
退職給付費用 783 百万円 765 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 56 百万円 74 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(※)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 23,675百万円 65,426百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △443百万円 △884百万円
現金及び現金同等物 23,232百万円 64,541百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,548 110.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 3,710 115.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,742 85.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年11月5日
普通株式 1,613 50.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)1 (注)2 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)3
売上高
1,082,730 43,967 64,827 72,361 1,263,886 528 1,264,415 - 1,264,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
318 290 4 - 612 69 681 △ 681 -
売上高又は振替高
1,083,048 44,258 64,831 72,361 1,264,499 597 1,265,097 △ 681 1,264,415
計
セグメント利益
12,068 1,786 2,185 1,343 17,383 53 17,437 △ 0 17,437
(経常利益)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)1 (注)2 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)3
売上高
817,426 35,048 47,033 64,625 964,133 171 964,304 - 964,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
182 247 1 - 432 28 461 △ 461 -
売上高又は振替高
817,608 35,296 47,035 64,625 964,565 200 964,766 △ 461 964,304
計
セグメント利益
7,464 793 338 951 9,547 4 9,552 △ 0 9,552
(経常利益)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 351円45銭 161円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,337 5,206
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,337 5,206
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,258 32,257
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、第44期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1 配当金の総額………………………………………普通株式 1,613百万円
2 1株当たりの金額…………………………………普通株式 50円00銭
3 配当の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月2日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
鉄物産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020
年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2020年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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