キョーリン製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 48,299 47,735 109,983
売上高
（百万円） 1,076 1,813 8,175
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 834 2,118 6,149
純利益
（百万円） △ 1,264 3,291 3,674
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 119,516 123,400 122,710
純資産額
（百万円） 165,895 169,789 171,160
総資産額
（円） 14.56 36.98 107.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.0 72.7 71.7
自己資本比率
（百万円） 14,652 11,300 7,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 753 △ 3,174 △ 2,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,993 △ 2,829 △ 5,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 41,790 35,792 30,509
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
8.88
（円） △ 7.80
１株当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、2020年４月１日付けで、キョーリン製薬グループ工場㈱を存続
会社としてキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」を参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、薬価制
度改革に沿った薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる受診抑制等により市場は低位で推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、今年度、新中期経営計画
「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」をスタートしました。ステートメントとして「オリジナリ
ティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略及び組織化戦略を推進し成果目標の達成とステークホ
ルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めています。その初年度となる2021年３月期は、経営方針「オリジナリ
ティーの追求に向けた挑戦」のもと、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コ
スト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により当社
グループに関連する医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等（国内）は前年を下回る実績となりま
した。一方で、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比５億６３百万円減（前年同
期比１.２％減）の４７７億３５百万円となりました。
利益面では、売り上げは減少したものの売上原価率が改善したことにより売上総利益は前年同期に対して２億７
３百万円増加するとともに、コスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関に対するMR
活動の自粛等により、販売費及び一般管理費が、前年同期に対して４億４５百万円減少（内、研究開発費は９百万
円増）し、営業利益は１５億０２百万円と前年同期比７億１８百万円の増益（前年同期比９１．７％増）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れており
ました長期借入金に対する返済義務の一部免除による債務免除益１０億７３百万円を特別利益に計上したことか
ら、２１億１８百万円（前年同期比１５４．０％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高 ４７７億３５百万円（前年同期比 １．２％減）
営業利益 １５億０２百万円（前年同期比 ９１．７％増）
経常利益 １８億１３百万円（前年同期比 ６８．５％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ２１億１８百万円（前年同期比１５４．０％増）
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）
を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘ
ルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたしました。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変
更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグ
メントの統合については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参
照ください。
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医
師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、ソリューション提供型
の営業スタイルへの変貌を推進しつつ事業を展開しています。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、医療機関へのMR活動を自粛する一方で、訪問面談の支援施策としてデジタル
チャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行い、新薬群の成長加速に取り組みました。主力製品である過活
動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、2020年１月に新発売し
たキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は、医療機関へのMR活動自粛等により市場浸透に課題を残す状況となり
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ました。また長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤
「ムコダイン」等の売り上げが減少するとともに、キョーリン リメディオ㈱よりオーソライズドジェネリック
（以 下、ＡＧ）を発売した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」
の売り上げも減少しました。
なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC 」及び2020年４
®
月に発売した新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」の普及とともに専用自動前処理デバ
イス、及びPOCT モデル「GeneSoC mini」の発売を目指しています。
＊ ®
以上の結果、売上高は３２８億５７百万円（前年同期比２.６％減）となりました。
＊POCT：Point Of Care Testingの略、ベッド（患者）サイドで医療従事者が行う検査
〔新医薬品（海外）〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回る一方で、
Priothera社（プリオセラ、本社：アイルランド）に免疫調節薬「KRP-203」に関わる知的財産等を譲渡したことが
寄与し、売上高は５億２７百万円（前年同期比３５．１％増）となりました。
〔後発医薬品〕
2019年８月に発売したナゾネックスのＡＧの売り上げが増加するとともに、2020年６月に発売したウリトスのＡ
Ｇが寄与し、売上高は１４３億５１百万円（前年同期比１．３％増）となりました。
(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１３億７０百万円減少し、
１，６９７億８９百万円となりました。このうち、流動資産は１,１３８億６０百万円と前連結会計年度末と比較
して３１億９７百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加５２億１３百万円、受取手形及
び売掛金の減少１５６億３０百万円、商品及び製品の増加３５億６７百万円、仕掛品の増加６億３５百万円、原材
料及び貯蔵品の増加２７億６１百万円等によるものです。また、固定資産は５５９億２９百万円と前連結会計年度
末と比較して１８億２６百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加１８億６７百万円等に
よるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２０億６０百万円減少し、４６３億８９百万円となりました。主な増
減要因は、未払法人税等の減少９億６８百万円、長期借入金の減少１３億７７百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して６億８９百万円増加し、１,２３４億００百万円となりました。主な増
減要因は、利益剰余金の減少５億０３百万円、その他有価証券評価差額金の増加１０億２２百万円、退職給付に係
る調整累計額の増加１億７５百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１１３億００百万円の収入（前年同
期比３３億５２百万円収入の減少）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益２８億７４百万円、減価償却費
１７億１６百万円、売上債権の減少１５６億３０百万円、たな卸資産の増加６９億６４百万円、法人税等の支払額
１２億０５百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３１億７４百万円の支出（前年同期比２４億２０百万円支出の増加）で
あり、これは主に有形固定資産の取得による支出２４億５１百万円、投資有価証券の取得による支出４億０２百万
円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２８億２９百万円の支出（前年同期比１億６３百万円支出の減少）であ
り、これは主に配当金の支払額２６億０７百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５２億８２百万
円増加し、３５７億９２百万円となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は５２億００百万円（前年同期比０．２％増）となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
新薬を継続的に創出し、届けることが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められ
る企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加え
ることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成にも取り
組んでいます。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を
展開しています。
当第２四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について、
2020年６月に、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。またaTyr（エイタ
イヤー、本社：米国）社とライセンス契約を締結し同社からライセンスの許諾を受けた間質性肺疾患治療薬「開発
コード：KRP-R120（ATYR1923）」について、日本人健常成人男性を対象とする第Ⅰ相臨床試験を同年７月より開始
しました。他方、遺伝子治療用医薬品「Ad-SGE-REIC」については、国立研究開発法人科学技術振興機構における
産学共同実用化開発事業（NexTEP） に採択され、悪性胸膜中皮腫を対象とする臨床試験（開発ステージ：第Ⅱ相
※
臨床試験）を実施してまいりましたが、この度、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいと判断し、当
該開発を中止いたしました。
※NexTEPとは：国立研究開発法人科学技術振興機構が、大学等の研究成果に基づくシーズを用いて企業等が行う開発リスクを伴う規模
の大きい開発を支援し、実用化を促進する制度
自社創製品の価値最大化を目指して、杏林製薬㈱は感音難聴を対象とする新規開発候補化合物について、 同年８
月にOtonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結し、本剤の全世界における開発、製造及び販
売に関する独占的権利を供与しました。 さらに 免疫調節薬「KRP-203」について、同年９月にPriothera社と知的財
産等の譲渡契約を締結し、本剤の開発・販売等に関する知的財産及び原薬等を譲渡しました。 また開発パイプライ
ン拡充の取り組みとして、 同年９月にあすか製薬㈱と前立腺肥大症治療薬「AKP-009」の共同開発及び販売等に関
する契約を締結し、本剤の日本国内における共同開発権及び販売権を取得しました。本契約により、杏林製薬㈱は
あすか製薬㈱に契約一時金を支払い研究開発費に計上いたしました。今後とも積極的なパートナリング活動を推進
し、開発パイプラインの拡充、自社創製品の価値最大化に取り組みます。
３【経営上の重要な契約等】
（１）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
①外国会社への技術導出
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 対価 契約年 契約期間
契約一時金
契約締結日からロイ
杏林製薬㈱ 感音難聴を対象 開発マイルストーン
オトノミー社 アメリカ 2020 ヤルティの支払義務
（連結子会社） とした化合物 販売マイルストーン
が終了するまで
一定料率のロイヤルティ
アイルラ
KRP-203
〃 プリオセラ社 株式(プリオセラ社)等 2020
-
ンド
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②内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年 契約期間
対象製品の後発医薬品が初めて薬価
収載された日から2年が経過する日ま
杏林製薬㈱
たは対象製品の上市10年後のいずれ
AKP-009 あすか製薬株式会社 2020
（連結子会社）
か遅く到来する日まで
（自動更新）
（２）当第２四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年
杏林製薬㈱
キョーリン感染症防護対策キット アゼアス株式会社 2013
（連結子会社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
市場第一部 100株
64,607,936 64,607,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数残高
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 64,607,936 ― 700 ― 39,185
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区六本木５丁目14
4,843 8.32
株式会社マイカム
番17号
東京都港区浜松町２丁目11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,711 8.10
番３号
東京都中央区晴海１丁目８
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,716 6.39
番12号
東京都港区六本木５丁目14
1,950 3.35
株式会社バンリーナ
番17号
東京都港区六本木５丁目14
株式会社アーチァンズ 1,950 3.35
番17号
東京都千代田区神田駿河台
キョーリン製薬グループ持株会 1,940 3.33
４丁目６番地
1,868 3.21
荻原 豊 東京都千代田区
1,760 3.02
荻原 万里子 東京都港区
東京都文京区本駒込２丁目
1,602 2.75
科研製薬株式会社
28番８号
1,594 2.74
荻原 明 東京都港区
－ 25,938 44.60
計
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,711千株
株式会社日本カストディ銀行 3,716千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,461,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,061,200 580,612 －
普通株式
62,336 － －
単元未満株式 普通株式
64,607,936 － －
発行済株式総数
－ 580,612 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
6,461,400 － 6,461,400 10.00
キョーリン製薬ホール
４丁目６番地
ディングス株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本町
23,000 － 23,000 0.04
４丁目２番２号
日本理化学薬品株式会社
－ 6,484,400 － 6,484,400 10.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
31,925 37,139
現金及び預金
47,449 31,818
受取手形及び売掛金
993 1,300
有価証券
17,913 21,481
商品及び製品
6,190 6,826
仕掛品
9,179 11,941
原材料及び貯蔵品
3,446 3,381
その他
△ 40 △ 28
貸倒引当金
117,058 113,860
流動資産合計
固定資産
22,721 23,105
有形固定資産
3,332 3,306
無形固定資産
投資その他の資産
25,868 27,735
投資有価証券
714 342
繰延税金資産
1,509 1,482
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
28,047 29,517
投資その他の資産合計
54,102 55,929
固定資産合計
171,160 169,789
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
9,776 10,175
支払手形及び買掛金
10,400 10,478
短期借入金
1,414 445
未払法人税等
2,334 2,352
賞与引当金
25 20
返品調整引当金
7,376 7,339
その他
31,328 30,812
流動負債合計
固定負債
12,514 11,137
長期借入金
201 301
繰延税金負債
36 －
株式給付引当金
3,140 2,929
退職給付に係る負債
1,228 1,208
その他
17,121 15,576
固定負債合計
48,449 46,389
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
130,788 130,284
利益剰余金
△ 17,706 △ 17,691
自己株式
118,534 118,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,922 7,944
その他有価証券評価差額金
36 17
為替換算調整勘定
△ 2,782 △ 2,606
退職給付に係る調整累計額
4,176 5,355
その他の包括利益累計額合計
122,710 123,400
純資産合計
171,160 169,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
48,299 47,735
売上高
23,750 22,913
売上原価
24,549 24,822
売上総利益
※１ 23,765 ※１ 23,320
販売費及び一般管理費
783 1,502
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
209 212
受取配当金
－ 25
持分法による投資利益
76 60
為替差益
52 48
その他
351 356
営業外収益合計
営業外費用
41 35
支払利息
1 －
持分法による投資損失
7 6
減価償却費
9 3
その他
59 45
営業外費用合計
1,076 1,813
経常利益
特別利益
19 0
固定資産売却益
104 －
投資有価証券売却益
※２ 1,073
－
債務免除益
123 1,074
特別利益合計
特別損失
21 12
固定資産除売却損
21 12
特別損失合計
1,178 2,874
税金等調整前四半期純利益
344 756
法人税等
834 2,118
四半期純利益
834 2,118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
834 2,118
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,181 1,014
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 24
為替換算調整勘定
139 175
退職給付に係る調整額
△ 11 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,098 1,173
その他の包括利益合計
△ 1,264 3,291
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,264 3,291
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,178 2,874
税金等調整前四半期純利益
1,566 1,716
減価償却費
△ 223 △ 222
受取利息及び受取配当金
41 35
支払利息
－ △ 1,073
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加） 18,285 15,630
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,859 △ 6,964
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,602 398
764 △ 83
その他
15,151 12,311
小計
利息及び配当金の受取額 232 229
△ 41 △ 35
利息の支払額
△ 689 △ 1,205
法人税等の支払額
14,652 11,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 735 △ 2,451
有形固定資産の取得による支出
24 0
有形固定資産の売却による収入
△ 143 △ 315
無形固定資産の取得による支出
－ △ 402
投資有価証券の取得による支出
104 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3 △ 4
その他
△ 753 △ 3,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
75 －
長期借入れによる収入
△ 416 △ 149
長期借入金の返済による支出
△ 2,606 △ 2,607
配当金の支払額
△ 46 △ 72
その他
△ 2,993 △ 2,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,876 5,282
30,914 30,509
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 41,790 ※１ 35,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としキョーリンメ
ディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリンメディカルサプライ㈱を連結の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連
結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、ＭＲ活動の自粛によ
る新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、その広がりや収束時期の予測が困難な状況にありますが、
この傾向が当連結会計年度末まで継続する前提で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
その結果、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響は認識しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 1,543 百万円 1,592 百万円
541 619
退職給付費用
5,191 5,200
研究開発費
※２ 債務免除益
国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるもの
であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 42,811百万円 37,139百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,021 △1,347
現金及び現金同等物 41,790 35,792
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月22日
普通株式 2,616 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月７日
普通株式 1,744 30.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月21日
普通株式 2,616 45.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月５日
普通株式 1,744 30.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省
略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメント
を「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。
今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘ
ルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。こ
れに伴い経営管理区分を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略しており
ます。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 14円56銭 36円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
834 2,118
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
834 2,118
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,285,788 57,289,763
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
854,293株、当第２四半期連結累計期間850,014株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2020年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議） 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月５日
1,744 30.0
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白羽 龍三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０
２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０
年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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