日東富士製粉株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 27,951 27,307 57,544
経常利益 (百万円) 2,313 2,386 4,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,610 1,737 3,384
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,610 2,329 3,131
純資産額 (百万円) 35,844 38,665 36,867
総資産額 (百万円) 47,236 49,746 49,541
１株当たり
(円) 351.84 379.60 739.10
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 77.6 74.3
営業活動による
(百万円) 2,282 △ 57 6,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 698 △ 148 △ 1,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 769 △ 700 △ 1,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,125 7,490 8,411
四半期末(期末)残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 140.16 187.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」する
ことを企業理念としております。企業としてあるべき姿であるビジョンには「製粉事業のプロフェッショナルとし
て、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」を掲げており、安全で安心な製品の安
定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう取り組んで参ります。
『中期経営計画（Next Future 2020）』の事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」に
基づき、㈱増田製粉所を100％子会社化し西日本市場での商圏の拡大に努めるとともに、タイにミックス粉の製造・
販売子会社を設立するなど、事業拡大も積極的に進めております。また、マーケットニーズを起点とした新製品開発
や新規生産設備の導入にも注力して参ります。
製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今
後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により
小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工
食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼし、食品業界においては家庭内消費が増加する
一方、外食・中食向け需要の多くが減少しておりますが、当社グループでは全従業員が健康管理に最善を尽くし、製
品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
ⅰ.グループ経営の体制強化・効率化
アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイにおいて設立したミックス粉の製造・
販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」についてはＨＡＣＣＰ認証の取得等により製造・品
質管理体制の充実を図り、本格生産を開始いたしました。これにより、日本・タイ・ベトナム（NITTO-FUJI
INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.）の三拠点での生産連携が深まっておりますが、引続きグループ全体の効率化及
び安定供給体制の強化に努めて参ります。
ⅱ.㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化
完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社
の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社
の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡
大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提
供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えており
ます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2億4百万円増加 し、 497億4千6百万円 と
なりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2億9千3百万円減少 し 240億8千9百万円 、固定資産は、前連結会計
年度末に比べ 4億9千8百万円増加 し 256億5千7百万円 となりました。
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流動資産の減少の主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同
等物）が5億6千万円、現金及び預金が5億3千5百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が11億6千4百万円増加したこ
と等によります。
固定資産の増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が8億3千9百万円増加したこと等によります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 15億9千3百万円減少 し、 110億8千1百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 18億9百万円減少 し 74億2千4百万円 、固定負債は、前連結会計
年度末に比べ 2億1千6百万円増加 し 36億5千6百万円 となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が8億3千4百万円、流動負債その他（未払金・未払費用等）が7
億5千6百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が2億2千4百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 17億9千8百万円増加 し、 386億6千5百万
円 となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が12億6百万円、その他有
価証券評価差額金が5億8千万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加して 77.6％ となりました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高は273億7百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 6
億4千4百万円 ( 2.3％)の減収 となり、 営業利益は21億4千5百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 2千5百万円
( 1.2%)の減益 となりましたが、 経常利益は23億8千6百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 7千3百万円 ( 3.2%)の増
益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は17億3千7百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 1億2千7百万円 ( 7.9％)
の増益 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外食
向けパスタや贈答向け菓子用小麦粉の販売量が前年同期比で若干減少したため、 売上高は231億2千6百万円 と前第２
四半期連結累計期間に比べ 10億9千9百万円 ( 4.5%)の減収 となりました。利益面につきましても修繕費等のコスト削減
に努めたものの、セグメント利益は 18億5千7百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 1億8千4百万円 ( 9.0%)の減益
となりました。なお、本年10月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.3%引き下げられたことに伴い、来年1月12日納
品分より小麦粉製品の価格改定を行います。
(b) 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～６月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のテイ
クアウト等による販売が好調だったことより、 売上高は41億1千4百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 4億6千4
百万円 ( 12.7%)の増収 となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益
は 1億7千8百万円 となり前第２四半期連結累計期間に比べ 1億3千8百万円 (349.9％)の増益 となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、 売上高は9億8千7百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 2千5百万円 ( 2.5%)の
減収 となりました。しかしながら利益面では、燃料代が低水準に推移したことや配送の効率化を行ったことにより、
セグメント利益は 9千5百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 2千1百万円 ( 29.2%)の増益 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は 74億9千万円 と前連
結会計年度末に比べ 9億2千1百万円 ( 11.0％)減少 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 25億2千8百万円 、減価償却費6億2千1百万円等で資金が増加した一方、たな卸資産の増
加11億5千2百万円、仕入債務の減少8億3千2百万円、法人税等の支払額6億8千9百万円等により資金が減少した結果、
営業活動によるキャッシュ・フローは 5千7百万円の資金減少 となりました。当第２四半期連結累計期間に使用した資
金は前第２四半期連結累計期間に比べ 23億4千万円増加 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出4億7千7百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フロー
は 1億4千8百万円の資金減少 となりました。当第２四半期連結累計期間に使用した資金は前第２四半期連結累計期間
に比べ 5億4千9百万円減少 しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額 5億3千1百万円 、長期借入金の返済による支出1億6千8百万円等の結果、財務活動によるキャッ
シュ・フローは 7億円の資金減少 となりました。当第２四半期連結累計期間に使用した資金は前第２四半期連結累計
期間に比べ 6千9百万円減少 しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 205百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,692,364 4,692,364
（市場第一部）
計 4,692,364 4,692,364 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 4,692,364 ― 2,500 ― 4,036
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 29,528 64.49
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,400 3.06
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 955 2.09
信託銀行株式会社
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 619 1.35
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX23
Ｔ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 580 1.27
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ02
（東京都港区港南２丁目15番１号）
505002（常任代理人株式会社み
ずほ銀行）
日東富士製粉持株会 東京都中央区新川１丁目３番17号 526 1.15
日清食品ホールディングス
大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号 518 1.13
株式会社
株式会社中村屋 東京都新宿区新宿３丁目26番13号 500 1.09
古庄政文 福岡県福岡市中央区 485 1.06
吉田知広 大阪府大阪市淀川区 425 0.93
計 ― 35,537 77.62
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,400百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 955百株
２ 上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式1,139百株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
113,900
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 45,508
4,550,800 い、標準となる株式
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
27,664
い、標準となる株式
発行済株式総数 4,692,364 ― ―
総株主の議決権 ― 45,508 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
113,900 ― 113,900 2.43
日東富士製粉株式会社
１－３－17
計 ― 113,900 ― 113,900 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,285 749
受取手形及び売掛金 7,623 7,330
商品及び製品 2,335 2,319
原材料及び貯蔵品 5,184 6,349
短期貸付金 7,348 6,788
未収還付法人税等 5 0
その他 605 554
△ 5 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 24,382 24,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,205 5,013
機械装置及び運搬具（純額） 3,329 3,199
土地 4,836 4,800
468 530
その他（純額）
有形固定資産合計 13,840 13,543
無形固定資産
のれん 81 71
528 511
その他
無形固定資産合計 610 582
投資その他の資産
投資有価証券 8,051 8,891
差入保証金 648 753
退職給付に係る資産 1,559 1,500
繰延税金資産 161 111
その他 342 332
△ 56 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,708 11,530
固定資産合計 25,158 25,657
資産合計 49,541 49,746
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,788 3,954
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 252 84
リース債務 0 0
未払法人税等 643 732
賞与引当金 576 466
役員賞与引当金 46 16
2,426 1,670
その他
流動負債合計 9,234 7,424
固定負債
繰延税金負債 2,427 2,652
役員退職慰労引当金 77 75
退職給付に係る負債 307 313
資産除去債務 430 430
リース債務 4 4
193 180
その他
固定負債合計 3,440 3,656
負債合計 12,674 11,081
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 27,153 28,360
△ 292 △ 292
自己株式
株主資本合計 33,410 34,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,625 4,205
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 1 △ 20
△ 219 △ 193
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,404 3,992
非支配株主持分 51 55
純資産合計 36,867 38,665
負債純資産合計 49,541 49,746
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 27,951 27,307
21,071 20,529
売上原価
売上総利益 6,880 6,778
販売費及び一般管理費
販売手数料 280 286
販売運賃 1,190 1,207
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 0
給料及び手当 1,081 1,063
賞与引当金繰入額 181 181
役員賞与引当金繰入額 15 16
退職給付費用 39 63
役員退職慰労引当金繰入額 9 11
のれん償却額 10 10
1,904 1,792
その他
販売費及び一般管理費合計 4,709 4,632
営業利益 2,171 2,145
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 70 65
固定資産賃貸料 61 135
35 68
その他
営業外収益合計 173 273
営業外費用
支払利息 2 2
支払補償費 12 －
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 4 6
11 23
その他
営業外費用合計 31 32
経常利益 2,313 2,386
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 1 140
投資有価証券売却益 － 3
貸倒引当金戻入額 － 0
－ 45
保険差益
特別利益合計 1 189
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 22 17
減損損失 － 30
0 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 23 48
税金等調整前四半期純利益 2,291 2,528
法人税、住民税及び事業税
665 778
6 6
法人税等調整額
法人税等合計 672 784
四半期純利益 1,618 1,743
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,610 1,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 580
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 22 △ 20
△ 10 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8 586
四半期包括利益 1,610 2,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,604 2,325
非支配株主に係る四半期包括利益 6 4
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,291 2,528
減価償却費 648 621
減損損失 － 30
のれん償却額 10 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 56 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 6
退職給付費用（組替調整分） △ 15 37
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 70
支払利息 2 2
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 140
固定資産除却損 22 17
保険差益 － △ 45
売上債権の増減額（△は増加） 893 290
たな卸資産の増減額（△は増加） 752 △ 1,152
その他の流動資産の増減額（△は増加） 94 50
仕入債務の増減額（△は減少） △ 775 △ 832
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 404 △ 765
△ 65 △ 6
その他
小計 3,398 497
利息及び配当金の受取額
75 70
利息の支払額 △ 3 △ 2
保険金の受取額 － 60
法人税等の支払額 △ 1,188 △ 689
－ 5
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,282 △ 57
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 167
有形固定資産の取得による支出 △ 658 △ 477
有形固定資産の売却による収入 1 298
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 14
のれんの取得による支出 △ 10 －
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
投資有価証券の売却による収入 － 10
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 0
長期貸付金の回収による収入 2 0
差入保証金の差入による支出 △ 2 △ 108
差入保証金の回収による収入 0 4
△ 12 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 698 △ 148
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 168 △ 168
配当金の支払額 △ 595 △ 531
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4 －
による支出
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 769 △ 700
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 801 △ 921
現金及び現金同等物の期首残高 5,324 8,411
※1 6,125 ※1 7,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第２四半期連結
累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員 19 百万円 16 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,217 百万円 749 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △46 〃 △46 〃
短期貸付金（注） 4,954 〃 6,786 〃
現金及び現金同等物 6,125 百万円 7,490 百万円
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営する
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 595 130.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 485 106.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 531 116.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 521 114.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 24,220 3,649 82 27,951 － 27,951
セグメント間の内部売上高
5 0 930 936 △ 936 －
又は振替高
計 24,225 3,649 1,012 28,888 △ 936 27,951
セグメント利益 2,041 39 74 2,155 15 2,171
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 23,122 4,113 72 27,307 － 27,307
セグメント間の内部売上高
3 0 915 920 △ 920 －
又は振替高
計 23,126 4,114 987 28,227 △ 920 27,307
セグメント利益 1,857 178 95 2,131 14 2,145
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉及び食品事業」セグメントにおいて、当社の東京都大田区にある社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資
産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店
舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において30百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
351円84銭 379円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,610 1,737
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,610 1,737
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,578,734 4,578,472
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第123期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、 2020年10月30日 開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 521百万円
② １株当たりの金額 114円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日東富士製粉株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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