株式会社ニッキ 四半期報告書 第130期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ニッキ(E02171)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第129期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 4,126,081 2,814,947 7,526,505
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 429,307 △ 140,468 718,923
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 270,493 △ 172,498 491,572
する四半期純損失（△）
（千円） 16,541 73,356 △ 61,646
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,608,729 7,462,031 7,530,541
純資産額
（千円） 13,391,687 12,998,829 13,056,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 143.37 △ 90.94 260.14
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 56.5 57.2 57.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 503,616 72,517 909,673
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 311,246 △ 459,764 △ 510,986
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 172,729 △ 171,775 △ 183,851
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,858,860 3,482,794 4,046,386
（期末）残高
第129期 第130期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
103.83 △ 65.30
（円）
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経
済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で、個人消費を中心に一部では持ち直しの動きが見られるものの、新
型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済も、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米中貿易摩擦の長期化等の下振れ要因も併存して
おり、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、 新型コロナウイルス感染症の拡大や中国エンジン
メーカーの開発ずれ込み等の影響により、 連結売上高は28億１千４百万円（前年同期比31.8％減少）となりまし
た。
損益につきましては、引き続き生産体制の見直しや固定費の削減等に努めて参りましたが、売上高減少の影響が
大きく、営業損失は１億４千４百万円（前年同期は４億２百万円の営業利益）、経常損失は１億４千万円（前年同
期は４億２千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千２百万円（前年同期は２億７
千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は11億２千１百万円（同39.7％減少）、セグメ
ント損失は２億４千４百万円（前年同期は１億７千万円の利益）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は12億１千９百万円（同29.7％減
少）、セグメント損失は８千３百万円（前年同期は３千６百万円の利益）となりました。
自動車機器事業は、 ロックダウン等の影響によるインド市場の販売減少やフォークリフト向けキャブレターの販
売減少等により 、売上高は１億９千６百万円（同22.4％減少）、セグメント損失は２千５百万円（前年同期は２千
万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は２億７千６百万円（同0.1％減少）、セグメント利益は２億８百万円（同2.9％減
少）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、129億９千８百万円と前連結会計年度末と比べて５千７
百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少（５億４千９百万円）、投資有価証券の増加（４億２
千３百万円）、その他の有形固定資産の増加（２億９千１百万円）、受取手形及び売掛金の減少（８千８百万
円）、仕掛品の減少（７千万円）、電子記録債権の減少（６千９百万円）であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、55億３千６百万円と前連結会計年度末と比べて１千万円増
加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（１億７千２百万円）、その他の固定負債の増加（１億２
千７百万円）、電子記録債務の減少（１億２千６百万円）、短期借入金の減少（１億４百万円）であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、74億６千２百万円と前連結会計年度末と比べて６千８百
万円減少しました。主な増減項目は、利益剰余金の減少（３億３千７百万円）、その他有価証券評価差額金の増加
（２億９千５百万円）であります。
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(２) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加
（７千２百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（４億５千９百万円）及び財務活動によるキャッ
シュ・フローの減少（１億７千１百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少（４百万
円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、34億８千２百万円（前第２四半期連結累計期間は38
億５千８百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて３億７千６百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は７千２百万円となりました。これは主に減価償却費（２億５千８百万円）、仕入
債務の減少（２億９百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４億５千９百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（４
億４千６百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億７千１百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億６千万円）に
よるものであります。
(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75,856千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 2,000,000 － 500,000 － 26,902
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,
いちごトラスト・ピーティー
427 22.44
SINGAPORE 179094
イー・リミテッド
常任代理人 香港上海銀行東京支店
ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE
DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE
90 4.75
048583
A/C CLIENTS（TREATY）
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
89 4.72
UNITED KINGDOM
JPRD AC ISG（FE-AC）
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
東京都江東区森下３－１６－７ 80 4.23
谷電機工業株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 80 4.20
株式会社横浜銀行
80 4.20
光陽投資有限公司 台湾国高雄市三民區灣興街３５号
1002 DELPHINE TOWER, MARINA PROMENADE, DUBAI MARINA,
OYASKI JOSEPH THOMAS 67 3.56
DUBAI, UNITED ARABEMIRATES P. O. BOX 8203
長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１ 61 3.22
株式会社富士精機製作所
神奈川県横浜市中区長者町９－１６６ 52 2.73
株式会社神奈川銀行
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 50 2.63
株式会社りそな銀行
－ 1,078 56.69
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
97,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,899,800 18,998 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,998 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市
97,300 － 97,300 4.87
株式会社ニッキ
上依知3029番地
－ 97,300 － 97,300 4.87
計
（注）自己株式は、2020年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,000株減少してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,199,350 3,649,772
現金及び預金
892,428 803,827
受取手形及び売掛金
294,824 225,682
電子記録債権
970,746 968,948
商品及び製品
1,069,691 998,785
仕掛品
73,228 64,611
原材料及び貯蔵品
179,201 333,935
その他
△ 6,415 △ 5,719
貸倒引当金
7,673,054 7,039,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,650,303 2,590,952
機械装置及び運搬具（純額） 880,845 832,172
676,242 967,948
その他（純額）
4,207,392 4,391,073
有形固定資産合計
無形固定資産 53,395 46,937
投資その他の資産
1,071,139 1,494,360
投資有価証券
51,727 26,613
その他
1,122,867 1,520,974
投資その他の資産合計
5,383,655 5,958,985
固定資産合計
13,056,709 12,998,829
資産合計
負債の部
流動負債
355,844 270,661
支払手形及び買掛金
323,950 197,700
電子記録債務
2,404,014 2,300,000
短期借入金
57,285 17,361
未払法人税等
150,316 154,347
賞与引当金
545,924 718,321
その他
3,837,335 3,658,392
流動負債合計
固定負債
50,000 150,000
長期借入金
882,360 844,620
退職給付に係る負債
756,471 883,783
その他
1,688,832 1,878,404
固定負債合計
5,526,167 5,536,797
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
44,762 44,762
資本剰余金
6,844,872 6,506,896
利益剰余金
△ 253,426 △ 229,815
自己株式
7,136,208 6,821,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
436,031 731,769
その他有価証券評価差額金
△ 42,553 △ 82,324
為替換算調整勘定
△ 34,811 △ 32,382
退職給付に係る調整累計額
358,666 617,062
その他の包括利益累計額合計
35,667 23,125
非支配株主持分
7,530,541 7,462,031
純資産合計
13,056,709 12,998,829
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,126,081 2,814,947
売上高
2,992,288 2,297,741
売上原価
1,133,792 517,205
売上総利益
※ 731,507 ※ 661,309
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 402,285 △ 144,103
営業外収益
6,090 7,786
受取利息
37,080 27,698
受取配当金
22,557 13,923
その他
65,729 49,407
営業外収益合計
営業外費用
15,537 15,339
支払利息
23,170 30,432
為替差損
0 0
その他
38,707 45,772
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 429,307 △ 140,468
特別損失
57 18
固定資産除売却損
57 18
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
429,250 △ 140,487
純損失（△）
法人税等 147,897 61,392
－ △ 17,981
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 281,352 △ 183,898
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,858 △ 11,400
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
270,493 △ 172,498
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 281,352 △ 183,898
その他の包括利益
△ 208,936 295,738
その他有価証券評価差額金
△ 64,872 △ 40,912
為替換算調整勘定
8,997 2,428
退職給付に係る調整額
△ 264,811 257,255
その他の包括利益合計
16,541 73,356
四半期包括利益
（内訳）
5,393 85,898
親会社株主に係る四半期包括利益
11,148 △ 12,541
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
429,250 △ 140,487
期純損失（△）
252,920 258,001
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 263 △ 680
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,284 4,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61,903 △ 34,177
△ 43,171 △ 35,484
受取利息及び受取配当金
15,537 15,339
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,345 517
固定資産除売却損益（△は益） 57 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,452 153,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 215,986 61,967
仕入債務の増減額（△は減少） 111,791 △ 209,511
81,270 2,661
その他
560,990 75,648
小計
43,171 35,484
利息及び配当金の受取額
△ 15,545 △ 15,362
利息の支払額
△ 84,998 △ 23,252
法人税等の支払額
503,616 72,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,791 △ 100,513
定期預金の預入による支出
85,516 85,011
定期預金の払戻による収入
△ 310,312 △ 446,535
有形固定資産の取得による支出
△ 484 △ 200
貸付けによる支出
432 283
貸付金の回収による収入
△ 606 2,189
その他
△ 311,246 △ 459,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 3,488 △ 103,385
長期借入金の返済による支出
△ 215 －
自己株式の取得による支出
△ 9,023 △ 7,513
リース債務の返済による支出
△ 160,001 △ 160,876
配当金の支払額
△ 172,729 △ 171,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,200 △ 4,569
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,841 △ 563,592
3,822,019 4,046,386
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,858,860 ※ 3,482,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきまして
も、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。 このような環境下においては、新型コロナウイルス感染
症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。この
ため、当社グループにおいては、第３四半期以降徐々に回復傾向になると見込んでいるものの、2021年３月までは
当該影響が継続するものと仮定し、 固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌連結会計年度以降の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払運賃梱包費 42,734 千円 36,838 千円
233,954 215,421
従業員給料及び手当
19,469 18,921
減価償却費
39,134 38,752
賞与引当金繰入額
7,291 13,844
退職給付費用
10,250 9,920
譲渡制限付株式報酬費用
24,954 23,046
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,011,285千円 3,649,772千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △152,424 △166,977
現金及び現金同等物 3,858,860 3,482,794
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 160,001 85 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 160,876 85 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
1,860,532 1,734,609 253,854 277,085 4,126,081 － 4,126,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,860,532 1,734,609 253,854 277,085 4,126,081 － 4,126,081
計
セグメント利益又は
170,668 36,608 △ 20,235 215,244 402,285 － 402,285
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
1,121,633 1,219,398 196,969 276,945 2,814,947 － 2,814,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,121,633 1,219,398 196,969 276,945 2,814,947 － 2,814,947
計
セグメント利益又は
△ 244,225 △ 83,305 △ 25,500 208,928 △ 144,103 － △ 144,103
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
143円37銭 △90円94銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 270,493 △172,498
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 270,493 △172,498
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,886,660 1,896,831
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ニッキ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッキの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２
０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の
２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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