株式会社野村総合研究所 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 259,153 266,300 528,873
売上高
(百万円) 41,774 38,973 84,528
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 40,893 26,027 69,276
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 23,887 31,999 43,760
包括利益
(百万円) 271,873 302,144 287,153
純資産額
(百万円) 497,267 553,417 533,151
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 60.85 43.58 109.35
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 60.72 43.46 109.07
四半期(当期)純利益金額
(%) 51.9 54.0 50.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 52,898 32,550 102,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 30,324 △ 12,097 18,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 132,294 △ 2,851 △ 139,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 72,262 120,596 100,778
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
41.00 22.42
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利益
金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、株式分割が第55期の期首に行われたと仮定し算定
しています。
2【事業の内容】
当第2四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第2四半期において、当社の連結子会社である㈱だいこう証券ビジネスを完全子会社としました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
増減額 増減率
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
259,153 266,300 7,147 2.8%
売上高
24,136 21,666 △2,469 △10.2%
海外売上高
9.3% 8.1% △1.2P -
海外売上高比率
40,908 39,312 △1,595 △3.9%
営業利益
営業利益(のれん償却前) 42,508 40,788 △1,719 △4.0%
15.8% 14.8% △1.0P -
営業利益率
営業利益率(のれん償却前) 16.4% 15.3% △1.1P -
22.3% 21.3% △1.1P -
EBITDAマージン
41,774 38,973 △2,800 △6.7%
経常利益
親会社株主に帰属する
40,893 26,027 △14,865 △36.4%
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+固定資産除却損)÷売上高
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。情報システム投資については、景気後退に伴う
企業の業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合
力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度~2022年度)の実現に向け策定した「NRIグループ中期
経営計画(2019年度~2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の2年目となります。より一層の生産性向
上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)DX戦略、(2)グローバル戦
略、(3)人材・リソース戦略の3つを進めていきます。
(1) DX戦略:当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソ
リューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めると
ともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援もしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)
のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ITコストの最適化
を実現していきます。
(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸とし
た事業基盤の拡大を進めます。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、
グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めて
います。
(3) 人材・リソース戦略:当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の
採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を
行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
当社グループの当第2四半期累計の売上高は、開発・製品販売を中心に前年同期を上回り、266,300百万円(前年
同期比2.8%増)となりました。売上原価は、178,783百万円(同4.1%増)、売上総利益は87,517百万円(同0.0%
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増)、販売費及び一般管理費は48,204百万円(同3.5%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海
外子会社の採算性が悪化し、営業利益は39,312百万円(同3.9%減)、営業利益率は14.8%(同1.0ポイント減)、経常
利 益は38,973百万円(同6.7%減)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は40,788百万円(同4.0%減)、営業
利益率(のれん償却前)は15.3%(同1.1ポイント減)、EBITDAマージンは21.3%(同1.1ポイント減)となりまし
た。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
<セグメント情報>
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
増減額 増減率
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
17,506 15,793 △1,712 △9.8%
売上高
3,297 2,502 △794 △24.1%
コンサルティング 営業利益
18.8% 15.8% △3.0P -
営業利益率
136,651 143,529 6,877 5.0%
売上高
18,230 18,513 283 1.6%
金融ITソリューション 営業利益
13.3% 12.9% △0.4P -
営業利益率
90,904 92,695 1,790 2.0%
売上高
9,983 9,030 △953 △9.5%
産業ITソリューション 営業利益
11.0% 9.7% △1.2P -
営業利益率
66,605 67,806 1,201 1.8%
売上高
9,008 8,904 △103 △1.2%
IT基盤サービス 営業利益
13.5% 13.1% △0.4P -
営業利益率
△52,513 △53,524 △1,010 -
売上高
調整額
388 361 △26 -
営業利益
259,153 266,300 7,147 2.8%
売上高
40,908 39,312 △1,595 △3.9%
計 営業利益
15.8% 14.8% △1.0P -
営業利益率
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のDXによる企業変革が
加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のDXを支援するDXコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めると
ともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるDX関連の知的資産を探索し、グローバル・プラク
ティス活動を通じた提案力の強化に努めていきます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未来社会を大
きく変える可能性のある環境変化であることから、当社グループの総力を挙げて、新型コロナウイルス対策緊急提
言を行っています。
当第2四半期累計は、グローバル関連のコンサルティング案件が減少し、売上高は、15,793百万円(前年同期比
9.8%減)、営業利益は、2,502百万円(同24.1%減)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのDXビジネスの創出と展開、金融グローバル事
業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動に
おいては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変
革するDX領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を
活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社
会的責任から、ITインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指しま
す。
金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の
完全子会社としました。
当第2四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービスの増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、
143,529百万円(前年同期比5.0%増)となりました。前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や第1四
半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況によ
る共同利用型サービスの利用料が増加し、営業利益は18,513百万円(同1.6%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うITコ
スト削減のニーズがあるものの、コロナ禍におけるパラダイムシフトを契機とした顧客のDXによる企業変革が加
速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のDX領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとITソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当第2四半期累計の売上高は、流通業向け運用サービスが減少しましたが、製造・サービス業向け開発・製品販
売が増加し、92,695百万円(前年同期比2.0%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会
社の採算性が悪化し、営業利益は9,030百万円(同9.5%減)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業にお
けるITシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用してい
くことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のDXによる事業継続のニーズが
加速しています。
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当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域で
の セキュリティ事業の拡大に取り組んでおり、当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初
めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新
しい活用形態の取り組みを始めました。
当第2四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービス
やネットワークサービスなどが増加しましたが、外部委託費が増加した結果、売上高67,806百万円(前年同期比
1.8%増)、営業利益8,904百万円(同1.2%減)となりました。
※3 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するITサービ
ス。
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(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
前年度末比
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
増減額 増減率
259,855 273,235 13,380 5.1%
流動資産
273,295 280,181 6,885 2.5%
固定資産
533,151 553,417 20,265 3.8%
総資産
140,456 157,744 17,287 12.3%
流動負債
105,076 93,332 △11,744 △11.2%
固定負債
287,153 302,144 14,991 5.2%
純資産
271,332 298,691 27,359 10.1%
自己資本
50.9% 54.0% 3.1P -
自己資本比率
107,410 124,397 16,987 15.8%
有利子負債
グロスD/Eレシオ(倍) 0.40 0.42 0.02 -
ネットD/Eレシオ(倍) 0.02 0.01 △0.01 -
(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本
3. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現預金)÷自己
資本
当第2四半期末において、流動資産273,235百万円(前年度末比5.1%増)、固定資産280,181百万円(同2.5%増)、
流動負債157,744百万円(同12.3%増)、固定負債93,332百万円(同11.2%減)、純資産302,144百万円(同5.2%増)と
なり、総資産は553,417百万円(同3.8%増)となりました。また、当第2四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロ
ス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.42倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、
0.01倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は26,937百万円減少し63,631百万円、開発等未収収益は15,411百万円増加し55,407百万円となりました。
当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金
が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパー
を発行したことにより19,998百万円増加しました。
非支配株主持分は、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を追加取得したことなどにより、12,240百万円減少し
2,900百万円となりました。
このほか、現金及び預金が19,854百万円増加の122,395百万円、買掛金が3,483百万円減少の22,129百万円、未払
法人税等が5,843百万円減少の14,929百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
増減額 増減率
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
52,898 32,550 △20,348 △38.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,324 △12,097 △42,421 -
投資活動によるキャッシュ・フロー
83,223 20,453 △62,770 △75.4%
フリー・キャッシュ・フロー
△132,294 △2,851 129,442 △97.8%
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △50,938 19,817 70,756 -
72,262 120,596 48,334 66.9%
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から19,817百万円増加し120,596百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は32,550百万円となり、前年同期と比べ20,348百万円少なくなり
ました。法人税等の支払額が増加し、売上債権の減少額が少なくなりました。
投資活動による支出は12,097百万円(前年同期は30,324百万円の収入)となりました。前年同期は、保有株式の一
部売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。当第2四半期累計の主な投資内容は、共同利用
型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は2,851百万円となり、前年同期と比べ129,442百万円少なくなりました。前年同期は、主に
自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。当第2四半期累計に、新型コロナウイルス感染症
の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行した短期社債の発行による収入19,978百万円がありました。
また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を取得したことにより、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出11,324百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計における研究開発費は1,905百万円です。なお、当第2四半期累計において、研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%)
コンサルティング 8,482 △8.6
金融ITソリューション 104,476 4.9
産業ITソリューション 68,873 4.8
IT基盤サービス 45,512 1.8
小 計 227,345 3.7
-
調整額 △53,024
計 174,321 4.0
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています 。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合
(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
79,326 47.3 84,952 48.7 7.1
外注実績
14,132 17.8 15,074 17.7 6.7
うち、中国企業への外注実績
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (%) (百万円) (%)
21,416
コンサルティング △0.7 10,341 30.2
83,314
金融ITソリューション 13.4 107,104 14.8
49,268
産業ITソリューション 2.7 57,130 △3.2
IT基盤サービス 11,927 △3.6 10,829 12.6
計 165,927 6.8 185,406 9.1
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%)
コンサルティング 15,414 △10.2
金融ITソリューション 141,658 4.9
産業ITソリューション 91,087 1.7
IT基盤サービス 18,139 4.4
計 266,300 2.8
b. 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連
結売上高に対する割合は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
前年同期比
相手先
金額 割合 金額 割合
(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
31,169 12.0 31,799 11.9 2.0
野村ホールディングス㈱
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に 販売した もの及びリース会社等を経由し て販売し たものを含めていま
す。
c. サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (%)
コンサルティングサービス 41,522 △10.0
89,445
開発・製品販売 11.9
運用サービス 127,277 2.8
商品販売 8,054 △13.1
計 266,300 2.8
(6) 主要な設備
当第2四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。
当年度の設備投資予想については、当初予定の38,000百万円から35,000百万円となっています。なお、当第2四
半期累計における設備投資金額は、13,898百万円となりました。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
100
コンサルティング ・オフィス設備
・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び
販売目的ソフトウエアの開発
17,600
金融ITソリューション
・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置する
サービス提供用機器
・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利
用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発
8,100
産業ソリューション
・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データ
センターに設置するサービス提供用機器
・データセンター関連設備の取得
8,300
IT基盤サービス
・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
全社(共通) 900
・オフィス設備
35,000
計
(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
2,722,500,000
普通株式
2,722,500,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
640,787,500 640,787,500
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
640,787,500 640,787,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
640,787,500 1,107 21,175 17,373
2020年7月17日 787,500 1,106
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行 価格 2,811円
資本組入額 1,406円
割当先 取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合 (%)
野村ホールディングス㈱ 106,425 17.57
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
野村ファシリティーズ㈱ 67,518 11.15
東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号
39,468 6.52
㈱ジャフコ 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
28,955 4.78
NRIグループ社員持株会 大手町フィナンシャルシティグラン
キューブ
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 27,739 4.58
東京都港区浜松町二丁目11番3号
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社
24,727 4.08
日本生命証券管理部内
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 19,139 3.16
東京都中央区晴海一丁目8番12号
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
17,483 2.89
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アンド トラスト
02101 U.S.A.
カンパニー 505223 15,791 2.61
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
インターシティA棟)
東京都千代田区平河町二丁目7番9号
全国共済農業協同組合連合会
JA共済ビル 13,434 2.22
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
- 360,681 59.54
計
(注)1. 野村ホールディングス㈱は、2020年10月1日に東京都中央区日本橋一丁目13番1号に住所を変更しています。
2. ㈱ジャフコは、2020年10月1日にジャフコ グループ㈱に社名を変更しています。
3. 2020年6月5日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)において、MFSインベストメント・マネ
ジメント㈱及びその共同保有者が2020年5月29日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていま
すが、当社として 当第2四半期末 時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数 (千株) 割合 (%)
東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
MFSインベストメント・マネジメント㈱ 939 0.15
大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国 02199、マサ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
チューセッツ州、ボストン、ハン 29,256 4.57
サービセズ・カンパニー
ティントンアベニュー 111
計 - 30,195 4.72
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
34,998,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 605,467,700 6,054,677 -
普通株式
321,600 - -
単元未満株式 普通株式
640,787,500 - -
発行済株式総数
- 6,054,677 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
34,998,200 - 34,998,200 5.46
一丁目9番2号
㈱野村総合研究所
- 34,998,200 - 34,998,200 5.46
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期末までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作
成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年
9月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
102,540 122,395
現金及び預金
90,569 63,631
売掛金
39,996 55,407
開発等未収収益
2,301 0
有価証券
1,500 1,500
営業貸付金
5,620 7,033
信用取引資産
1,072 1,343
商品
1,541 1,410
仕掛品
6,264 10,053
前払費用
3,404 3,804
短期差入保証金
5,289 6,835
その他
△ 245 △ 179
貸倒引当金
259,855 273,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,361 67,910
建物及び構築物
△ 33,724 △ 35,197
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 33,636 32,713
信託建物 8,545 8,558
△ 514 △ 602
減価償却累計額
信託建物(純額) 8,030 7,956
機械及び装置 22,738 23,725
△ 19,139 △ 19,775
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,599 3,949
工具、器具及び備品 29,942 30,628
△ 20,954 △ 21,571
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,988 9,056
土地 7,060 7,060
4,348 4,587
リース資産
△ 2,241 △ 2,570
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,107 2,016
63,422 62,752
有形固定資産合計
無形固定資産
48,287 46,245
ソフトウエア
12,111 13,742
ソフトウエア仮勘定
20,409 20,900
のれん
4,309 5,764
その他
85,118 86,652
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,512 30,296
投資有価証券
6,054 5,730
関係会社株式
6 1
従業員に対する長期貸付金
829 695
リース投資資産
12,622 12,694
差入保証金
63,599 67,555
退職給付に係る資産
4,777 3,943
繰延税金資産
8,392 9,875
その他
△ 39 △ 18
貸倒引当金
124,755 130,775
投資その他の資産合計
273,295 280,181
固定資産合計
533,151 553,417
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
25,612 22,129
買掛金
- 19,998
短期社債
6,659 5,805
短期借入金
5,133 15,356
1年内返済予定の長期借入金
1,038 2,434
信用取引負債
891 1,018
リース債務
6,894 7,110
未払金
16,175 16,337
未払費用
20,772 14,929
未払法人税等
7,213 5,020
未払消費税等
17,769 14,332
前受金
5,932 6,551
短期受入保証金
21,876 21,452
賞与引当金
300 278
受注損失引当金
91 208
資産除去債務
4,095 4,777
その他
140,456 157,744
流動負債合計
固定負債
73,310 73,773
社債
17,876 4,968
長期借入金
1,906 2,261
リース債務
1,860 2,006
繰延税金負債
7,583 7,810
退職給付に係る負債
2,335 2,289
資産除去債務
204 222
その他
105,076 93,332
固定負債合計
特別法上の準備金
464 195
金融商品取引責任準備金
464 195
特別法上の準備金合計
245,997 251,272
負債合計
純資産の部
株主資本
20,067 21,175
資本金
16,111 18,435
資本剰余金
302,966 318,682
利益剰余金
△ 66,628 △ 64,282
自己株式
272,517 294,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,517 11,982
その他有価証券評価差額金
- 611
繰延ヘッジ損益
△ 10,542 △ 6,734
為替換算調整勘定
△ 1,160 △ 1,178
退職給付に係る調整累計額
△ 1,184 4,682
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 679 552
15,141 2,900
非支配株主持分
287,153 302,144
純資産合計
533,151 553,417
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
259,153 266,300
売上高
171,679 178,783
売上原価
87,473 87,517
売上総利益
※ 46,565 ※ 48,204
販売費及び一般管理費
40,908 39,312
営業利益
営業外収益
131 65
受取利息
637 453
受取配当金
22 13
投資事業組合運用益
313 -
為替差益
242 345
その他
1,347 878
営業外収益合計
営業外費用
196 202
支払利息
9 43
投資事業組合運用損
120 6
社債発行費
48 -
自己株式取得費用
29 29
持分法による投資損失
- 493
新型コロナウイルス感染症による損失
- 180
為替差損
76 262
その他
481 1,217
営業外費用合計
41,774 38,973
経常利益
特別利益
19,098 321
投資有価証券売却益
2 6
新株予約権戻入益
11 268
金融商品取引責任準備金戻入
19,112 596
特別利益合計
特別損失
- 1
投資有価証券売却損
19 224
投資有価証券評価損
19 225
特別損失合計
60,867 39,345
税金等調整前四半期純利益
19,680 13,237
法人税、住民税及び事業税
19,680 13,237
法人税等合計
41,187 26,107
四半期純利益
(内訳)
40,893 26,027
親会社株主に帰属する四半期純利益
293 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,047 1,468
その他有価証券評価差額金
- 611
繰延ヘッジ損益
△ 3,180 3,801
為替換算調整勘定
△ 10 3
退職給付に係る調整額
△ 61 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 17,299 5,891
その他の包括利益合計
23,887 31,999
四半期包括利益
(内訳)
23,582 31,894
親会社株主に係る四半期包括利益
304 104
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,867 39,345
税金等調整前四半期純利益
15,164 15,554
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 △ 95
△ 769 △ 519
受取利息及び受取配当金
196 202
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 12 29
持分法による投資損益(△は益) 29 29
投資有価証券売却損益(△は益) △ 19,098 △ 319
投資有価証券評価損益(△は益) 19 224
△ 2 △ 6
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 13,602 8,956
たな卸資産の増減額(△は増加) 364 8
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,540 △ 3,628
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 83 △ 424
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4,257 △ 3,923
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 260 205
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 362 △ 21
差入保証金の増減額(△は増加) △ 36 △ 72
信用取引資産の増減額(△は増加) 1,639 △ 1,413
短期差入保証金の増減額(△は増加) - △ 400
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 209 1,395
短期受入保証金の増減額 (△は減少) △ 580 619
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 11 △ 268
△ 3,208 △ 4,506
その他
57,975 50,970
小計
利息及び配当金の受取額 932 823
△ 205 △ 253
利息の支払額
△ 5,803 △ 18,989
法人税等の支払額
52,898 32,550
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,267 △ 1,376
定期預金の預入による支出
1,219 1,335
定期預金の払戻による収入
△ 1,004 -
有価証券の取得による支出
- 2,300
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,626 △ 4,836
有形固定資産の取得による支出
- 0
有形固定資産の売却による収入
△ 11,798 △ 9,911
無形固定資産の取得による支出
- 4
無形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 15
資産除去債務の履行による支出
△ 217 △ 77
投資有価証券の取得による支出
46,750 473
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 727 -
関係会社株式の取得による支出
△ 0 -
従業員に対する長期貸付けによる支出
1 4
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
30,324 △ 12,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,115 △ 1,255
10,000 -
長期借入れによる収入
△ 2,213 △ 2,691
長期借入金の返済による支出
短期社債の純増減額(△は減少) - 19,978
39,879 -
社債の発行による収入
- △ 30
社債の償還による支出
△ 293 △ 425
ファイナンス・リース債務の返済による支出
3,114 3,243
自己株式の処分による収入
△ 171,057 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 10,547 △ 10,273
配当金の支払額
△ 60 △ 71
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 11,324
支出
△ 132,294 △ 2,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,867 2,216
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 50,938 19,817
123,200 100,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,262 ※ 120,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
います。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にNRIグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりNRI
グループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持
株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、
当第2四半期連結会計期間12,332百万円(7,337千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度12,943百万円、
当第2四半期連結会計期間10,324百万円です。
2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症による影響の終息時期を合理的に見積ることができないため、当社グループは、年末に
向けて当社の事業環境が徐々に正常化する仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積り
については、前連結会計年度の会計上の見積りに用いた仮定からの重要な変更はなく、上記仮定に事業及び地域ごと
の経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化
した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの
調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損
害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を
連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から
当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を
支払うように求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
13
貸倒引当金繰入額 △ 20
584 678
役員報酬
12,936 13,898
給料及び手当
6,755 7,204
賞与引当金繰入額
1,447 1,564
退職給付費用
3,241 3,380
福利厚生費
1,014 794
教育研修費
2,813 3,079
不動産賃借料
8,005 8,320
事務委託費
2,083 2,508
事務用品費
893 1,272
減価償却費
1,600 1,475
のれん償却額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 73,948 122,395
有価証券勘定 3,003 0
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,686 △1,798
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △3,003 -
現金及び現金同等物 72,262 120,596
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年5月15日
10,549
普通株式 45 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいま
す。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年10月25日
9,047 15
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(138百万円)を含んでいま
す。
3. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第2四
半期連結累計期間において、NRIグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に当社株式2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:6,358千株)を取得したことにより、自己株式が10,865
百万円増加しました。
2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式の公開買付けにより自己
株式101,910千株を取得したことにより、自己株式が159,999百万円増加しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年5月15日
10,275
普通株式 17 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(139百万円)を含んでいま
す。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年10月28日
10,298 17
普通株式 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(124百万円)を含んでいま
す。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
金融ITソ 産業ITソ
計
コンサル IT基盤
※1 計上額
リューショ リューショ
ティング サービス
※2
ン ン
売上高
17,173 135,080 89,531 17,367 259,153 - 259,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
332 1,570 1,372 49,238 52,513 △ 52,513 -
上高又は振替高
17,506 136,651 90,904 66,605 311,667 △ 52,513 259,153
計
3,297 18,230 9,983 9,008 40,519 388 40,908
セグメント利益
※1:セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2:セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
金融ITソ 産業ITソ
計
コンサル IT基盤
※1 計上額
リューショ リューショ
ティング サービス
※2
ン ン
売上高
15,414 141,658 91,087 18,139 266,300 - 266,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
379 1,870 1,607 49,667 53,524 △ 53,524 -
上高又は振替高
15,793 143,529 92,695 67,806 319,824 △ 53,524 266,300
計
2,502 18,513 9,030 8,904 38,950 361 39,312
セグメント利益
※1:セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2:セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 102,540 102,540 -
(2) 売掛金 90,569 90,569 -
(3) 開発等未収収益 39,996 39,996 -
(4) 有価証券、投資有価証券及び
27,426 27,426 -
関係会社株式
(5) 営業貸付金 1,500
1,500 -
(6) 信用取引資産 5,620 5,620 -
(7) 短期差入保証金 3,404 3,404 -
271,056 271,056 -
資産計
(1) 買掛金 25,612 25,612 -
(2) 短期社債 - - -
(3) 短期借入金 6,659 6,659 -
(4) 信用取引負債 1,038 1,038 -
(5) 短期受入保証金 5,932 5,932 -
(6) 社債 73,310 73,036 △274
(7) 長期借入金 ※1 23,009 23,021 12
135,562 135,300 △261
負債計
デリバティブ取引 ※2 - - -
※1:長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,133百万円を含めています。
※2:デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
122,395 122,395 -
(2) 売掛金
63,631 63,631 -
(3) 開発等未収収益
55,407 55,407 -
(4) 有価証券、投資有価証券及び
27,052 27,052 -
関係会社株式
(5) 営業貸付金
1,500 1,500 -
(6) 信用取引資産
7,033 7,033 -
(7) 短期差入保証金
3,804 3,804 -
280,823 280,823 -
資産計
(1) 買掛金
22,129 22,129 -
(2) 短期社債
19,998 19,998 -
(3) 短期借入金
5,805 5,805 -
(4) 信用取引負債
2,434 2,434 -
(5) 短期受入保証金
6,551 6,551 -
(6) 社債 73,654 △118
73,773
(7) 長期借入金 ※1 20,332 7
20,324
150,906 △111
負債計 151,017
デリバティブ取引 ※2 881 -
881
※1:長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金15,356百万円を含めています。
※2:デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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四半期報告書
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 を時価とし ています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています 。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます 。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています 。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金、(4) 信用取引負債、(5) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています 。
(6) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています 。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式等 ※1 8,157
8,561
投資事業組合等への出資金 ※2 818
881
※1:非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において6,054百万円、当第2四半期連
結会計期間において5,730百万円含まれています。
※2:投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
13,935 27,618 13,682
(2) 債券
国債・地方債等 4 4 0
社債 2,302 2,301 △0
(3) その他
829 889 60
計 17,071 30,813 13,742
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式
13,629 29,465 15,835
(2) 債券
国債・地方債等 4 4 △0
社債 - - -
(3) その他
808 826 18
計 14,442 30,296 15,854
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券497百万円(その他有価証券
で時価のある株式381百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式116百万円)の減損
処理を行っています。また、当第2四半期連結累計期間において、有価証券223百万円(その他有価証券で時価のある株
式)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 対象物の種類 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
為替予約取引
7,963 881
原則的処理方法 通貨 買建 子会社株式
豪ドル
(注) 取引金融機関から提示された価格を時価としています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
17,173 15,414
コンサルティング
135,080 141,658
金融ITソリューション
53,880 63,546
証券業
33,917 30,041
保険業
25,161 24,967
銀行業
22,120 23,104
その他金融業等
89,531 91,087
産業ITソリューション
34,427 30,873
流通業
55,103 60,214
製造・サービス業等
17,367 18,139
IT基盤サービス
259,153 266,300
合計
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
60円85銭 43円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
40,893 26,027
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
40,893 26,027
する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
672,032 597,295
(千株) (注)2
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
60円72銭 43円46銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△0 0
純利益調整額(百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△0) (0)
調整額)
普通株式増加数(千株) 1,460 1,567
(1,460) (1,567)
(うち新株予約権)
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、NRIグループ社員持株
会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半
期連結累計期間9,307千株、当第2四半期連結累計期間7,728千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権
者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 10,298百万円
(2) 1株当たりの金額 17円
(3) 効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託 が保有する当社株式 に対する配当額(124百万円)を含
んでいます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合
研究所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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