システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 前田 格
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 前田 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 514,851 549,292 1,065,711
売上高
（千円） 224,982 250,736 493,986
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 153,182 170,392 327,511
期）純利益
（千円） 157,853 212,281 276,825
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,272,557 2,505,018 2,391,528
純資産額
（千円） 2,708,642 2,958,228 2,890,265
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 43.41 48.29 92.82
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.9 84.7 82.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 210,055 156,007 448,165
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 53,698 △ 147,490 △ 60,275
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 74,103 △ 95,659 △ 74,137
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,374,536 1,518,685 1,605,881
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
22.42 23.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財務状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,663,243千円となり、前連結会計年度末に比べ97,740千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が87,196千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,294,985千円となり、前連結会計年度末に比べ165,703千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が98,269
千円及び船舶が55,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,958,228千円となり、前連結会計年度末に比べ67,963千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は153,150千円となり、前連結会計年度末に比べ75,800千円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が38,521千円減少したことによるものであります。固定負債は300,060千円と
なり、前連結会計年度末に比べ30,274千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が20,001千円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、453,210千円となり、前連結会計年度末に比べ45,526千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,505,018千円となり、前連結会計年度末に比べ113,489千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益170,392千円の計上及びその他有価証券評価差額
が37,259千円増加したものの、剰余金の配当が98,792千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7%（前連結会計年度末は82.7%）となりました。
・経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日、以下「当期」）は、新車販売台数について、新型コ
ロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛など、所謂「コロナ禍」の影響を受け、新車販売店
の来店数が大幅に減少しました。その結果、当期においては6ヵ月連続減の202万台（前年同期比22.6％減）と東日
本大震災直後の2011年度以来、9年ぶりの低水準となりました。
当社グループにおきましては、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は堅調に推移し、
自動車ファイナンス業界向けシステムにおいても顧客増などにより、売上は増加しました。当期の損益は、前期に
引き続き旅費交通費や交際費の縮減により、営業利益は増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四
半期純利益については、主に営業利益の増加を背景にして前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 ： 549,292千円（前年同期比 6.7％増）
営業利益： 234,580千円（前年同期比 12.8％増）
経常利益： 250,736千円（前年同期比 11.4％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益：170,392千円（前年同期比 11.2％増）
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益
の計上、減価償却費の計上及び、固定資産の取得による支出により、当第２四半期連結会計期間末には、1,518,685
千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は156,007千円の収入（前年同期比25.7％減）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上252,189千円及び減価償却費の計上44,092千円でありま
す。主なマイナス要因は、法人税等の支払117,245千円であります。
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「投資活動によるキャッシュ・フロー」は147,490千円の支出（前年同期比174.7％増）となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による 支出 76,054 千円及び無形固定資産の取得による 支出36,763千円
であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は95,659千円の支出（前年同期比29.1％増）となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
処すべき課題に重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,570,000 3,570,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,570,000 3,570,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 3,570,000 － 191,445 － 191,230
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区久が原６-12-16 1,710,000 48.47
(有)タイムラー
890,000 25.22
千村 岳彦 東京都大田区
137,400 3.89
小堀 元裕 東京都中央区
90,000 2.55
水元 公仁 東京都新宿区
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES 66,200 1.88
E14 4QA, U.K.
60,000 1.70
大重 知弘 愛知県刈谷市
45,000 1.28
千村 紫乃 東京都大田区
45,000 1.28
千村 勇貴 東京都大田区
30,000 0.85
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
29,000 0.82
佐々木 聖太 愛知県豊川市
－ 3,102,600 87.93
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,527,700 35,277 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,570,000 － －
発行済株式総数
－ 35,277 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都目黒区東
システム・ロケー
41,700 － 41,700 1.17
山 2-6-3
ション株式会社
－ 41,700 － 41,700 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,605,881 1,518,685
現金及び預金
133,556 123,054
売掛金
※ 34 ※ 25
たな卸資産
21,511 21,478
その他
1,760,984 1,663,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,377 163,666
建物及び構築物
△ 50,078 △ 52,841
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 108,298 110,825
船舶 － 60,000
－ △ 5,000
減価償却累計額
船舶（純額） － 55,000
9,925 10,311
車両運搬具
△ 9,010 △ 3,265
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 914 7,045
143,405 144,276
工具、器具及び備品
△ 98,773 △ 105,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,631 38,369
129,691 129,691
土地
283,536 340,931
有形固定資産合計
無形固定資産 159,548 163,120
投資その他の資産
452,672 550,941
投資有価証券
217,038 221,404
保険積立金
16,485 18,586
その他
686,196 790,932
投資その他の資産合計
1,129,281 1,294,985
固定資産合計
2,890,265 2,958,228
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
20,925 10,863
買掛金
120,892 82,370
未払法人税等
23,169 16,557
賞与引当金
63,963 43,359
その他
228,951 153,150
流動負債合計
固定負債
186,724 194,050
役員退職慰労引当金
59,490 62,437
退職給付に係る負債
23,571 43,572
その他
269,785 300,060
固定負債合計
498,736 453,210
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
1,928,180 1,999,780
利益剰余金
△ 18,523 △ 18,523
自己株式
2,292,332 2,363,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,899 146,159
その他有価証券評価差額金
△ 9,702 △ 5,072
為替換算調整勘定
99,196 141,086
その他の包括利益累計額合計
2,391,528 2,505,018
純資産合計
2,890,265 2,958,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
514,851 549,292
売上高
88,508 90,293
売上原価
426,342 458,999
売上総利益
※ 218,336 ※ 224,418
販売費及び一般管理費
208,005 234,580
営業利益
営業外収益
165 160
受取利息
5,159 4,989
受取配当金
10,315 10,068
持分法による投資利益
1,546 1,146
その他
17,187 16,364
営業外収益合計
営業外費用
210 207
為替差損
210 207
営業外費用合計
224,982 250,736
経常利益
特別利益
－ 1,452
固定資産売却益
－ 1,452
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
224,982 252,189
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72,392 78,224
△ 591 3,573
法人税等調整額
71,800 81,797
法人税等合計
153,182 170,392
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,182 170,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
153,182 170,392
四半期純利益
その他の包括利益
13,579 37,259
その他有価証券評価差額金
△ 141 △ 60
為替換算調整勘定
△ 8,766 4,690
持分法適用会社に対する持分相当額
4,671 41,889
その他の包括利益合計
157,853 212,281
四半期包括利益
（内訳）
157,853 212,281
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,982 252,189
税金等調整前四半期純利益
40,154 44,092
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 2,458 712
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,332 2,947
△ 5,325 △ 5,150
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 10,315 △ 10,068
売上債権の増減額（△は増加） 4,038 10,501
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,306 △ 10,062
5,959 △ 17,207
その他
261,978 267,955
小計
利息及び配当金の受取額 5,325 5,297
△ 57,248 △ 117,245
法人税等の支払額
210,055 156,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,123 △ 76,054
有形固定資産の取得による支出
△ 34,787 △ 36,763
無形固定資産の取得による支出
－ △ 29,970
投資有価証券の取得による支出
△ 4,365 △ 4,365
保険積立金の積立による支出
△ 4,421 △ 337
その他
△ 53,698 △ 147,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,018 △ 95,659
配当金の支払額
△ 85 －
自己株式の取得による支出
△ 74,103 △ 95,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,260 △ 87,196
1,292,276 1,605,881
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,374,536 ※ 1,518,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
原材料及び貯蔵品 34 千円 25 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 40,786 千円 42,332 千円
44,088 47,593
給料手当
14,696 16,557
賞与引当金繰入額
3,332 2,947
退職給付費用
4,670 7,325
役員退職慰労引当金繰入額
9,430 13,818
減価償却費
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,374,536千円 1,518,685千円
1,374,536
現金及び現金同等物 1,518,685
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当支払金額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 74,095 21 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当支払金額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 98,792 28 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略して
おります 。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略して
おります 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 43円41銭 48円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
153,182 170,392
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
152,182 170,392
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,528,350 3,528,299
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロ
ケーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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