ワタベウェディング株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワタベウェディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワタベウェディング株式会社(E05003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ワタベウェディング株式会社
【英訳名】 WATABE WEDDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
【本店の所在の場所】 京都市上京区烏丸通出水上る桜鶴円町361番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通烏丸東入笹屋町435番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期
回次 第３四半期連結 第56期
累計期間
自2020年１月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 13,976 39,049
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 9,099 1,358
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 10,685 705
る四半期純損失（△）
（百万円） △ 10,854 561
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 205 11,138
純資産額
（百万円） 26,540 25,087
総資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失（
（円） △ 1,078.43 71.21
△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（％） 0.8 44.4
自己資本比率
第57期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 360.56
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期
第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたこと
を受けまして、第56期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、第56期につ
きましては、2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。
５．第56期は決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第56期第３四半期連結累計期間の
主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があっ
た事項は次のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の大幅な減少により、当第３四半期連結累計期
間において、営業損失9,065百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10,685百万円を計上したことから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループでは人件費抑制や賃料減額交渉等の費用削減対策を進めております。今般のコ
ロナ禍での海外渡航制限の解禁時期を2021年４月、その影響が2021年秋口まで継続する前提で事業計画を見直し、そ
の施策として一部のリゾート挙式販売店及び海外エリアの閉鎖、希望退職の募集を進めております。さらに、自社保
有資産の売却により手元資金の確保を進めることに加え、本年11月には新たに借入極度額3,000百万円の当座貸越契
約を締結いたしました。今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、資金面で問題がないことか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記
載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたこ
とを受けまして、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントに
おける比較につきましては、2019年１月から９月までの９ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較
しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における運営状況と経営成績については、「リゾート挙式」においては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による渡航制限の影響を受け、当社が取扱う海外ウェディング営業地域の全挙式施設の
催行が不能となる状況が続いております。沖縄の挙式施設については稼働が再開し徐々に回復の兆しが見えるも
のの、感染収束が見通せない状況から多くの国内外の挙式が来年へと延期になりました。販売面においては、
ウィズコロナ時代の接客サービスの新基準「安心への５つの約束」を制定し営業するなど感染拡大防止に努める
と共に、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」の接客体制を強化し、実店舗とオンライン
を組み合わせたポストコロナを見据えた販売戦略を展開いたしました。フォト事業では、コロナ禍において挙式
延期やキャンセルをされたカップルのフォトウェディングニーズの高まりを受け、需要を捉えた商品展開や集客
施策を実施したことなどにより、全国のフォトスタジオの利用及び受注が好調に推移いたしました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京、メルパルク共に、婚礼においては一組当たりの
列席人数が減少しているものの、実行件数は徐々に回復基調へと向かいました。また、館内施設利用を促進すべ
く、国内の個人需要をターゲットとした営業施策を積極的に展開し、GO TOキャンペーン向けの商品展開を図る
など、業績回復に向けた強化策を推進いたしました。
以上の施策を展開すると共に、役員報酬の減額をはじめとした人件費や広告宣伝費の抑制、賃料減額交渉な
ど、様々な費用削減対策を実施してまいりました。また、海外渡航制限の解除や航空路線の正常化の見通しが不
透明であることから経営環境の悪化が一定期間続くことを想定し、運営効率化や固定費削減を図るべく一部のリ
ゾート挙式販売店並びに海外エリアの閉鎖を決定し、これらの施策に伴う人員構成の最適化として希望退職の募
集を行うこととなりました。さらに、自社保有資産の売却など、経営安定化に資する財務政策を進めてまいりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受け、売上高13,976百万円（前年同一期間比61.3％減）、営業損失9,065百万円（前年同一期間営業損失603百
万円）、経常損失9,099百万円（前年同一期間経常損失354百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,685
百万円（前年同一期間親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円）となりました。
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（単位：百万円）
前年同一期間（参考）
2020年12月期第３四半期
増減率
（自2020年１月１日
（自2019年１月１日
（％）
至2020年９月30日）
至2019年９月30日）
36,087 13,976 △61.3
売上高
営業損失（△） △603 △9,065 －
経常損失（△） △354 △9,099 －
親会社株主に帰属する
△450 △10,685 －
四半期純損失（△）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後と
なっております。
① リゾート挙式
新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響などを受け、挙式組数が大幅に減少した結
果、売上高6,381百万円（前年同一期間比59.4％減）となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつ
つ、広告宣伝費や人件費を削減したものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失は3,561百万円（前年
同一期間セグメント損失749百万円）となりました。
② ホテル・国内挙式
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少した結果、売上高7,595
百万円（前年同一期間比62.7％減）となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費削減など執行費用コント
ロールに努めるものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失5,548百万円（前年同一期間セグメント利
益109百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、
11,766百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前連
結会計年度末に比べ1,486百万円減少し、14,773百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他の
減少によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、26,540百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,785百万円増加し、23,235百万円となりました。これは主に 短期借入
金が増加した一方で、買掛金及び流動負債のその他が減少 したことによるものであります。固定負債は前連結会
計年度末に比べ399百万円減少し、3,099百万円となりました。これは主に 退職給付に係る負債が減少した一方
で、固定負債のその他が増加したことによるものであります 。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ
12,386百万円増加し、26,335百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ10,933百万円減少し、205百万円となりました。これは主に利益剰余
金の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更があった事項は次の
とおりです。
本年４月に、既存の当座貸越契約取引とは別枠で総額13,000百万円の資金調達を行いました。当該資金は短期
の借入によるものであり、その借り換えに関する協議を進めております。取引金融機関から引き続き支援を得ら
れる見通しであります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,909,400 9,909,400
普通株式
（市場第一部）
100株
9,909,400 9,909,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
4,038
－ 9,909,400 － 4,176 －
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,906,200 99,062 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
9,909,400 － －
発行済株式総数
－ 99,062 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市上京区
ワタベウェディング
600 － 600 0.00
烏丸通出水上る
株式会社
桜鶴円町361番地
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社は、 2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認
されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これ
に伴い、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結
累計期間については記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,618 7,871
現金及び預金
1,671 592
売掛金
207 256
商品
492 424
原材料及び貯蔵品
1,855 2,637
その他
△ 17 △ 14
貸倒引当金
8,828 11,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸衣裳（純額） 137 115
建物及び構築物（純額） 6,015 5,431
器具備品（純額） 1,134 777
1,675 2,535
土地
903 746
その他（純額）
9,866 9,606
有形固定資産合計
無形固定資産
628 488
のれん
1,360 1,448
その他
1,989 1,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,744 2,774
差入保証金
1,663 460
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
4,403 3,229
投資その他の資産合計
16,259 14,773
固定資産合計
25,087 26,540
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,002 369
買掛金
1,600 18,200
短期借入金
2,963 2,577
前受金
417 248
賞与引当金
3,466 1,839
その他
10,450 23,235
流動負債合計
固定負債
700 450
長期借入金
1,328 169
退職給付に係る負債
872 862
資産除去債務
597 1,617
その他
3,498 3,099
固定負債合計
13,948 26,335
負債合計
純資産の部
株主資本
4,176 4,176
資本金
4,047 4,047
資本剰余金
3,346 △ 7,418
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
11,569 804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 18
その他有価証券評価差額金
24 △ 30
繰延ヘッジ損益
△ 681 △ 681
土地再評価差額金
184 92
為替換算調整勘定
9 －
退職給付に係る調整累計額
△ 436 △ 601
その他の包括利益累計額合計
5 1
非支配株主持分
11,138 205
純資産合計
25,087 26,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
13,976
売上高
4,889
売上原価
9,086
売上総利益
18,151
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,065
営業外収益
90
その他
90
営業外収益合計
営業外費用
44
支払利息
50
為替差損
29
その他
124
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,099
特別利益
1,679
助成金収入
77
退職給付制度移行利益
2
その他
1,759
特別利益合計
特別損失
548
減損損失
1,476
臨時休業等による損失
405
その他
2,430
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,771
918
法人税等
四半期純損失（△） △ 10,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 10,689
その他の包括利益
△ 7
その他有価証券評価差額金
△ 55
繰延ヘッジ損益
△ 91
為替換算調整勘定
△ 9
退職給付に係る調整額
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 164
その他の包括利益合計
△ 10,854
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,850
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、華徳培婚慶礼儀服務（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から
除いております。
また、第２四半期連結会計期間より、迪詩股份有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除いておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社及び一部の子会社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行いたしま
した。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針
第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「退職給付制度移行利益」として特別利益に77百万円を計
上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について不確実性の高い事象であると考
え、本件が当社グループの業績に与える影響については2021年秋口まで続くものとの仮定を置き、会計上の見積
りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 1,255百万円
のれんの償却額 44
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年２月12日
普通株式 79 8 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ホテル・
リゾート挙式
（注）２
国内挙式
売上高
6,381 7,595 13,976 － 13,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,945 87 3,032 △ 3,032 －
又は振替高
9,326 7,682 17,009 △ 3,032 13,976
計
セグメント損失（△） △ 3,561 △ 5,548 △ 9,110 44 △ 9,065
（注）１．セグメント損失（△）の調整額44百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるも
のであります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△1,078円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（百万円） △10,685
（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） △10,685
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 9,908,774
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結）
当社は、2020年11月13日に以下の当座貸越契約を締結いたしました。新型コロナウイルス感染症による事業へ
の影響を鑑み、当該影響への備えに万全を期するために、バックアップラインとしての資金確保を目的として、
契約を締結するものです。
（１）契約先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社京都銀行
（２）借入極度額 3,000百万円
（３）契約期間 2020年11月13日～2021年3月31日
（４）担保等の有無 無担保・無保証
（固定資産の売却）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、以下の固定資産を売却することを決議いたしました。経営
資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため、当社の保有する土地建物の一部を売却するものであります。
（１）売却資産の内容
所 在 地 土地面積（㎡） 建物面積（㎡） 現 況
515.16㎡ 1,192.20㎡
賃貸用不動産
京都府京都市 292.91㎡ －
334.74㎡ － 遊休資産
滋賀県草津市 1,179.26㎡ － 賃貸用不動産
（２）売却先の概要
売却先は国内事業法人ですが、売却先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社と
売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、売却先又はその関係者
は当社の関連当事者には該当いたしません。
（３）売却の日程（予定）
取締役会決議日 2020年11月13日
売買契約締結日 2020年11月16日
物件引渡日 2020年12月25日
（４）今後の見通し
上記固定資産の売却により、2020年12月期決算において約720百万円を固定資産売却益として特別利益に計
上する見込みであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ワタベウェディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 博規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディ
ング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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