ファイズホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファイズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファイズホールディングス株式会社(E32990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】 PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎屋 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 西村 考史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 西村 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,583,661 6,084,796 10,638,390
売上高
（千円） 10,521 341,223 348,914
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,739 237,747 183,891
期）純利益
（千円） 61,907 238,925 243,652
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,115,642 1,559,202 1,288,881
純資産額
（千円） 2,320,169 3,695,237 2,779,065
総資産額
（円） 0.16 22.20 17.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.16 22.13 17.03
（当期）純利益
（％） 47.71 41.93 46.08
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,306 274,666 322,670
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 469,720 △ 45,924 450,977
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 256,861 △ 18,122 △ 373,345
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 888,339 1,295,709 1,085,090
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 0.74 10.17
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、2020年７月30日に株式会社中央運輸の全株式を取得し、当 第２四半期連結会計期間より連結
子会社としております 。なお、株式会社中央運輸については「ECソリューションサービス事業」セグメントに含めて
おります。この結果、2020年９月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されることとなりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)拡大
により、多大な影響を受けました。政府による緊急事態宣言は５月下旬に解除されたものの、依然として新型コロ
ナの感染拡大は終息の兆しが見えず、それに伴い、国内景気は停滞した状態が続いています。海外においても、一
部の国では感染拡大の第２波、第３波の発生を受けて、再び外出禁止令等が発出されるなど、グローバル経済の冷
え込みはさらに長期化することが懸念されています。
新型コロナは国内の物流市場にも暗い影を落としています。トラック輸送は荷動きが振るわず、運賃水準は低下
に転じています。倉庫では出荷の落ち込みにより製品在庫が積み上がっています。比較的堅調に推移しているの
は、「巣篭もり消費」で需要の拡大が続く宅配便分野などに限定されているというのが実情です。
過去に類を見ない厳しい経済情勢の中、当社グループでは、主にＥＣ （注１） ビジネスを手掛ける企業を対象に
したサードパーティー・ロジスティクス （注２） 事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流
センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォー
ム機能の提供（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送な
どを担う「デリバリーサービス」の３つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営を中心とした事業を展開しまし
た。センター運営においては、新型コロナ対策の一環として『ソーシャル・ディスタンス』を確保した庫内オペ
レーション体制をクライアント主導のもと構築し、出荷ボリュームがこれまでよりも大幅に拡大する中でも高い作
業生産性を維持することができました。また、新規プロジェクトとしてスタートした関東エリアでの大手流通業向
け一括物流センターの運営業務も安定稼働いたしました。さらに、大手ネット通販会社向け配送デポの運営など新
たなサービスもスタートしました。
「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増を受けてスタッフ採用を積極的に強化しました。
人材不足のため売り手が優位だった採用市場は新型コロナ以降、買い手市場に転じています。こうした環境の変化
で広告出稿費などスタッフ採用に掛かるコストを低く抑えることができました。
「ロジスティクスサービス」では、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）において、利用登録事
業者数（荷主および実運送会社）、成約件数ともに大きく伸ばすことができました。ＥＣ関連貨物を対象にした拠
点間輸送の受託件数も大幅に増加しました。また2020年7月より株式会社中央運輸が当社グループに新たに加わっ
たことも増収に寄与いたしました。コスト面では、軽油・ガソリンをグループ全体で共同購入するなど、燃料費の
削減に努めました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務の対象エリア拡大や既存受託エリアでの増車要請への対応
などに取り組みました。さらに、ラストワンマイル領域では、ＥＣ関連貨物の個人宅への配送や百貨店の配達代行
など既存サービスに加え、新たにフードデリバリー代行サービスをスタートしました。
以上の結果、当 第２四半期連結累計期間 における経営成績は、 売上高 6,084,796千円 （前年同四半期比 32.7%
増 ）、 営業利益342,182千円 （前年同四半期は営業損失9,447千円）、 経常利益341,223千円 （前年同四半期は経常
利益10,521千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,747千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益1,739千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
新型コロナに伴う「巣篭もり消費」拡大で、大手ネット通販会社向け物流センター運営では入出荷量が大幅に増
加し庫内オペレーションでの追加作業ニーズが発生したため、ニーズに応えるため柔軟かつ積極的なスタッフ投入
を実施しました。また、大手流通業向け一括物流センターの運営が軌道に乗ったほか、新たにネット通販向け配送
デポの運営業務もスタートしました。輸配送の領域ではトラック配車プラットフォームサービスの取り扱い実績が
拡大するとともに、実運送を担う株式会社中央運輸が連結グループに加わり売上増加に寄与しました。こうした事
業展開によって収入が伸びる一方で、不採算事業の見直しや、広告費、燃料費の抑制などに取り組んだ結果、当セ
グメントの売上高は6,051,518千円 （前年同四半期比32.3%増） 、セグメント利益は334,814千円 （前年同四半期比
40.6%増） となりました。
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ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります
① オペレーションサービス
「ソーシャル・ディスタンス」を確保した庫内オペレーション運用の習熟度が高まり、作業生産性が向上しまし
た。また、入出荷増に合わせたタイムリーな労働力供給を展開できたほか、一括物流センターや配送デポの運営な
ど新規プロジェクトの立ち上げにも成功しました。新型コロナの影響で多くの業種業態で出荷が減少する中、ネッ
ト通販や食品流通業など堅調な事業展開が続く業種向けにサービスを提供してきたことが奏功した結果、売上高は
4,470,413千円 （前年同四半期比34.5%増） となりました。
② ロジスティクスサービス
コロナ禍で国内全体の荷動き低迷が続く中、限られた需要を掘り起こすための営業活動を強化し、トラック配車
プラットフォームサービスの新たなクライアント確保に努めました。物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業
務にも積極的に取り組みました。さらに株式会社中央運輸を連結子会社化した結果、売上高は1,325,231千円（前
年同四半期比38.5%増）となりました。
③ デリバリーサービス
大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供する集配代行業務での投入車両数の増加や対象エリアの拡大、
軽トラックを活用した贈答品の宅配やフードデリバリーといったサービスを展開した結果、売上高は255,873千円
（前年同四半期比13.1%減） となりました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン
サルティングサービスを提供しました。また、大手ネット通販会社等をターゲットにした人材紹介事業では成約実
績を大きく伸長させることができました。その結果、売上高は33,278千円（前年同四半期比296.6%増）となりまし
た。
(注１) ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな
どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２) サードパーティーロジスティクス とは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長
期間一括して委託すること
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ916,172千円増加し、3,695,237千円
となりました。これは主に現金預金が229,243千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により車両運搬
具が103,796千円、土地が287,999千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ645,850千円増加し、2,136,034千円
となりました。これは主に未払費用が126,562千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により１年以内
返済予定の長期借入金が105,592千円、長期借入金が359,064千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ270,321千円増加し、1,559,202千
円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。） は 1,295,709千円 と前連結
会計年度末と比べ 210,618千円の増加 となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益361,613千円、減価償却費43,805千円、売上
債権の減少75,618千円等の資金の増加要因と、仕入債務の減少63,432千円、貸倒引当金の減少18,574千円、法人税
等の支払額142,011千円等の資金の減少要因により、274,666千円の収入 （前年同四半期は 9,306千円の支出 ） とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出44,463千円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出58,889千円等の資金の減少要因により、45,924千円の支出 （前年同四半期は 469,720千
円の収入 ） となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入30,000千円等の資金の増加要因と、短期借入金の
減少9,000千円、ファインス・リース債務の返済による支出8,230千円、長期借入金の返済による支出29,690千円等
の資金の減少要因により、18,122千円の支出 （前年同四半期は 256,861千円の支出 ） となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は360名（1,262名）と、前連結会計年度末に比べ90名（132名）
増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業における株式会社中央運輸の子会社化及び
オペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当
第２四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタ
イマーを含み、派遣社員を除いております。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、株式会社中央運輸を連結子会社化したことに より、次のとおり、主要な設
備が増加しています。
帳簿価額
会社名 セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 建物 車両 土地 合計
（千円） （千円）
（千円） （千円）
株式会社中央運輸 本社
ECソリューショ 本社建物、車
63,479 103,796 287,999 455,275
ンサービス事業 両、土地
(神奈川県厚木市)
（注） 金額には消費税等を含めていません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、株式会社中央運輸の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,240,000
普通株式
34,240,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
10,822,800 10,822,800
普通株式 る標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は
100株であります。
10,822,800 10,822,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数 （株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額 （千円） 高（千円）
2020年７月１日～
- 10,822,800 - 326,522 - 229,522
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,949,500 46.20
金森 勉 京都府向日市
京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14 560,000 5.23
株式会社Kanamoriアセジメント
520,000 4.85
和佐見 勝 さいたま市浦和区
442,800 4.13
榎屋 幸生 京都府向日市
250,000 2.33
アセジメント合同会社 京都市南区久世殿城町332番地３階
京都市南区久世殿城町332 250,000 2.33
株式会社ヴィ企画
日本マスタートラスト信託銀行株式
173,100 1.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日イン
148,500 1.39
ファイズ従業員持株会
テシオ13階
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 139,600 1.30
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
105,600 0.99
田中 勝也 堺市西区
－ 7,539,100 70.38
計
(注) 上記のほか、自己株式110,446株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 110,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,709,600 107,096 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
10,822,800 － －
発行済株式総数
－ 107,096 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区梅田三丁
ファイズホールディング
110,400 － 110,400 1.02
目４番５号毎日イン
ス株式会社
テシオ13階
－ 110,400 － 110,400 1.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
1,100,090 1,329,333
現金及び預金
1,299,598 1,327,517
売掛金
8,034 5,872
貯蔵品
84,387 71,085
未収消費税等
14,583 -
未収還付法人税等
85,751 155,644
その他
△ 24,622 △ 7,242
貸倒引当金
2,567,822 2,882,211
流動資産合計
固定資産
44,507 572,658
有形固定資産
80,934 81,228
無形固定資産
投資その他の資産
1,586 11,951
投資有価証券
84,213 147,188
その他
85,800 159,140
投資その他の資産合計
211,242 813,026
固定資産合計
2,779,065 3,695,237
資産合計
負債の部
流動負債
436,891 397,070
買掛金
- 25,000
短期借入金
- 105,592
1年内返済予定の長期借入金
477,192 603,754
未払費用
136,920 115,038
未払法人税等
- 3,981
賞与引当金
433,316 414,193
その他
1,484,320 1,664,630
流動負債合計
固定負債
- 359,064
長期借入金
- 45,708
繰延税金負債
2,276 2,276
資産除去債務
3,586 64,354
その他
5,863 471,403
固定負債合計
1,490,183 2,136,034
負債合計
純資産の部
株主資本
326,512 326,522
資本金
231,221 247,072
資本剰余金
790,283 1,028,031
利益剰余金
△ 67,411 △ 53,234
自己株式
1,280,606 1,548,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 1,049
その他有価証券評価差額金
- 1,049
その他の包括利益累計額合計
8,275 9,761
非支配株主持分
1,288,881 1,559,202
純資産合計
2,779,065 3,695,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,583,661 6,084,796
売上高
4,338,394 5,438,365
売上原価
245,267 646,431
売上総利益
※ 254,714 ※ 304,248
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 9,447 342,182
営業外収益
2 12
受取利息
13,094 451
受取配当金
15,768 10,402
固定資産売却益
1,454 2,697
雑収入
30,319 13,563
営業外収益合計
営業外費用
268 1,732
支払利息
9,990 －
投資有価証券売却損
－ 85
固定資産売却損
－ 12,701
新型コロナウイルス感染症による損失
91 3
雑損失
10,350 14,522
営業外費用合計
10,521 341,223
経常利益
特別利益
－ 20,390
負ののれん発生益
－ 20,390
特別利益合計
10,521 361,613
税金等調整前四半期純利益
6,726 113,737
法人税、住民税及び事業税
373 8,642
法人税等調整額
7,100 122,379
法人税等合計
3,421 239,234
四半期純利益
1,682 1,486
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,739 237,747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,421 239,234
四半期純利益
その他の包括利益
58,485 △ 308
その他有価証券評価差額金
58,485 △ 308
その他の包括利益合計
61,907 238,925
四半期包括利益
（内訳）
60,224 237,439
親会社株主に係る四半期包括利益
1,682 1,486
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,521 361,613
税金等調整前四半期純利益
－ △ 20,390
負ののれん発生益
24,872 43,805
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 18,574
賞与引当金の増減額（△は減少） － 2,986
△ 13,096 △ 12
受取利息及び受取配当金
268 1,732
支払利息
11,428 10,005
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） △ 15,768 △ 10,316
投資有価証券売却損益（△は益） 9,990 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 186,799 75,618
仕入債務の増減額（△は減少） 123,968 △ 63,432
未払金の増減額（△は減少） 4,545 △ 10,596
未払費用の増減額（△は減少） 40,562 106,161
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,961 20,735
△ 4,674 △ 98,909
その他
△ 15,143 400,427
小計
13,096 12
利息及び配当金の受取額
△ 268 △ 1,732
利息の支払額
△ 6,990 △ 142,011
法人税等の支払額
－ 17,970
法人税等の還付額
△ 9,306 274,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 9,000
定期預金の払戻による収入
△ 15,192 △ 44,463
有形固定資産の取得による支出
22,750 13,402
有形固定資産の売却による収入
－ △ 12,106
無形固定資産の取得による支出
△ 7,563 △ 1,105
敷金及び保証金の差入による支出
△ 20,150 △ 180
投資有価証券の取得による支出
489,510 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 58,889
支出
－ △ 3,906
貸付けによる支出
－ 52,688
貸付金の回収による収入
365 △ 364
その他
469,720 △ 45,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 9,000
－ 30,000
長期借入れによる収入
－ △ 29,690
長期借入金の返済による支出
△ 8,016 △ 8,230
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 1,222
割賦債務の返済による支出
20 20
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 91,380 －
自己株式の取得による支出
△ 64,485 －
配当金の支払額
7,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 256,861 △ 18,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,552 210,618
684,787 1,085,090
現金及び現金同等物の期首残高
※ 888,339 ※ 1,295,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社中央運輸の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は 運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,300,000 1,300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 39,931 千円 53,668 千円
36,018 51,598
給与手当
12,811 13,843
減価償却費
52,525 81,081
支払報酬
－ △ 4,527
貸倒引当金繰入額
－ 1,023
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 903,339千円 1,329,333 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 15,000 33,624
現金及び現金同等物 888,339 1,295,709
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 64,898 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式129,000株の取
得を行いました。
2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付
株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従
業員９名に32,863株を付与いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が58,804千円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が58,863千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
ECソリューション
（注３）
サービス事業
売上高
4,575,270 8,391 4,583,661 - 4,583,661
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 10,310 10,310 △ 10,310 -
又は振替高
4,575,270 18,701 4,593,971 △ 10,310 4,583,661
計
セグメント利益又は損失 238,073 6,883 244,957 △ 254,404 △ 9,447
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失（△）の調整額△254,404千円は各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
ECソリューション
（注３）
サービス事業
売上高
6,051,518 33,278 6,084,796 - 6,084,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 21,832 21,832 △ 21,832 -
又は振替高
6,051,518 55,111 6,106,629 △ 21,832 6,084,796
計
セグメント利益又は損失 334,814 19,342 354,156 △ 11,974 342,182
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,974千円にはセグメント間取引消去△21,832千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△280,618千円およびその他の調整額268,644千円が含まれており
ます。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともな
い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連
結累計期間において20,390千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額で
あります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月21日付け取締役会において、株式会社中央運輸の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月30日に当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中央運輸
事業の内容 貨物自動車運送事業等
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同
社の株式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グルー
プの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、株式会社中央運輸の株式を取得し子会社化することと
いたしました。
（3）企業結合日
2020年７月30日（株式取得日）
2020年７月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6)取得した議決権比率
100.0％
（7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,500千円
取得原価 90,500千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27,000千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれんの発生益の金額
20,390千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 0円16銭 22円20銭
（算定上の基礎）
237,747
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,739
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,739 237,747
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,788,769 10,711,715
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円16銭 22円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 38,775 33,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホー
ルディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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